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法人番号 2011101020140

松田産業株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 設立 1951-06-18
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
松田産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7456　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号
電話番号
03-5381-0001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-06-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　　松　田　芳　明
従業員数
1,179名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
貴金属関連事業 環境関連事業 食品関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全70社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101002552
  2. 1011101048125
  3. 1011101067637
  4. 1011101081299
  5. 1011101085250
  6. 1011102028844
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
681 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
12.1 年
女性管理職比率
3.5 %
男性育休取得率
73.0 %
男女間賃金格差
77.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.4%1人あたり売上 3.9億円ROE 15.4%増収率 +46.7%
売上高の推移
2022-03
2722.9億円
2023-03
3510.3億円
2024-03
3605.3億円
2025-03
4688.4億円
2026-03
6878.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6878.4億円-235.5億円167.5億円2277.7億円1190.5億円 52.0% 15.4% 100円 1,761名
2025-03 4688.4億円-135.2億円94.6億円1692.6億円1001.3億円 58.9% 9.9% 75円 1,698名
2024-03 3605.3億円-105.5億円72.9億円1489.4億円913.7億円 61.2% 8.3% 60円 1,624名
2023-03 3510.3億円-138.4億円97.0億円1292.1億円846.5億円 65.4% 12.2% 50円 1,605名
2022-03 2722.9億円-137.3億円95.6億円1158.0億円744.2億円 64.2% 13.7% 46円 1,500名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6878.4億円
純利益
167.5億円
総資産
2277.7億円
純資産
1190.5億円
自己資本比率
52.0%
EPS
647.6円
1株配当
100円
純利益率 2.4%1人あたり売上 3.9億円ROE 15.4%ROA 7.4%増収率 +46.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6878.4億円 +46.7% +26.1%
経常利益 235.5億円 +74.1% +14.4%
純利益 167.5億円 +77.2% +15.1%
総資産 2277.7億円 +34.6% +18.4%
純資産 1190.5億円 +18.9% +12.5%
EPS（1株利益） 647.6円 +77.5% +15.3%
BPS（1株純資産） 4,584.1円 +19.1% +12.6%
営業CF -89.6億円 -452.5% —
現金・現金同等物 145.0億円 +26.9% +6.2%
自己資本比率 52.0% -6.9pt —
ROE 15.4% +5.5pt —
売上高の推移
2022-03
2722.9億円
2023-03
3510.3億円
2024-03
3605.3億円
2025-03
4688.4億円
2026-03
6878.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
95.6億円
2023-03
97.0億円
2024-03
72.9億円
2025-03
94.6億円
2026-03
167.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6878.4億円-235.5億円167.5億円
2025-03 4688.4億円-135.2億円94.6億円
2024-03 3605.3億円-105.5億円72.9億円
2023-03 3510.3億円-138.4億円97.0億円
2022-03 2722.9億円-137.3億円95.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2277.7億円1190.5億円 52.0% 15.4% 100円
2025-03 1692.6億円1001.3億円 58.9% 9.9% 75円
2024-03 1489.4億円913.7億円 61.2% 8.3% 60円
2023-03 1292.1億円846.5億円 65.4% 12.2% 50円
2022-03 1158.0億円744.2億円 64.2% 13.7% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -89.6億円-44.5億円162.7億円145.0億円
2025-03 25.4億円-62.4億円2.1億円114.3億円
2024-03 18.3億円-79.6億円80.8億円144.5億円
2023-03 106.5億円-121.9億円13.8億円117.6億円
2022-03 70.3億円-25.2億円-22.6億円113.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
681 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
12.1 年
3.5%
女性管理職比率
73.0%
男性育休取得率
77.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,500名
2023-03
1,605名
2024-03
1,624名
2025-03
1,698名
2026-03
1,761名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
松田芳明
代表取締役社長社長執行役員指名・報酬委員長 サステナビリティ委員長
對馬浩二
取締役副社長副社長執行役員社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長兼人事部・総務部管掌
山﨑 隆一
取締役常務執行役員金属・環境営業本部長
石禾健二
取締役上席執行役員食品事業部長兼営業管理部長
上田雄大
取締役執行役員TRM委員長兼管理部長兼地金市場部長兼情報システム部・財務部管掌
今井英人
取締役執行役員生産統括本部長兼品質保証室管掌
田中善則
取締役執行役員CSR・IR部長・法務部長兼経理部管掌
鈴木一宏
取締役(監査等委員)
畠山伸一
取締役(監査等委員)
宮田礼子
取締役(監査等委員)
小島康雄
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 松田物産株式会社
13.39%
2 松田芳明
11.34%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.14%
4 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.59%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.18%
6 松田和子
2.99%
7 對馬純子
2.99%
8 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.57%
9 松田邦子
1.95%
10 松田洋明
1.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-06 松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。
1956-05 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957-05 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964-05 ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964-09 魚肉すりみの取扱開始。
1971-12 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973-04 ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973-12 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976-01 冷凍魚類の取扱開始。
1978-09 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979-03 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979-03 畜肉類の取扱開始。
1981-10 グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981-11 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982-01 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986-03 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987-02 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989-08 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990-11 グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992-07 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992-07 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992-09 マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992-11 シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993-05 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995-01 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
1995-08 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-01 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。
1997-03 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997-07 マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998-04 埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。
1998-12 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
1999-10 武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000-01 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000-10 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001-09 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002-08 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003-02 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004-02 フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004-03 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005-02 シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006-03 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
2007-03 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007-04 中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。 年月事項
2007-06 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009-06 マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
2012-02 産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012-06 中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013-01 タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013-05 フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014-01 埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。
2014-03 ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016-02 食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2016-04 Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016-09 西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
2017-03 岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017-05 ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2018-09 産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019-02 台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2021-04 大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022-03 インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。
2022-11 中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
2023-10 タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2024-01 福岡県北九州市に北九州工場を新設。
2024-08 埼玉県入間市の武蔵第4工場の稼働開始。
2025-02 リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース（現・連結子会社）の株式を取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の収集運搬及び産業廃棄物処理業務の委託　一式 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
金等の精錬業務委託契約 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
金地金の精錬及び加工業務 0百万円 財務省・随意契約・オープンカウンタ・少額
金等の精錬及び加工業務 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
金等の精錬及び加工業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
金等の精錬及び加工業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
千葉倉庫ＰＣＢ廃棄物濃度分析調査業務委託 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
特別登録済ＰＣＢ廃棄物収集・運搬作業の請負　一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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