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法人番号 2011101011783

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 設立 1953-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-18
商号
ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8023　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都新宿区揚場町２番１号
電話番号
03-3266-8111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1953-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＥＯ　　松山　晃一郎
従業員数
773名
公式サイト
www.daiko-xtech.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報サービス業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001066457
  2. 2011501017950
  3. 9011102005398
  4. 3010501003407
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
757 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
8.4 %
男性育休取得率
40.0 %
男女間賃金格差
76.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.4%1人あたり売上 32百万円ROE 10.9%増収率 -0.4%
売上高の推移
2022-03
354.7億円
2023-03
376.2億円
2024-03
433.8億円
2025-03
426.9億円
2026-03
425.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 425.0億円-19.9億円14.4億円280.4億円137.5億円 49.1% 10.9% 36円 1,332名
2025-03 426.9億円-25.0億円16.8億円268.4億円127.2億円 47.2% 13.8% 32円 1,323名
2024-03 433.8億円-29.7億円18.4億円278.3億円117.3億円 42.0% 17.1% 29円 1,294名
2023-03 376.2億円-19.2億円10.0億円256.2億円99.0億円 38.5% 10.5% 21円 1,282名
2022-03 354.7億円-16.1億円12.3億円241.8億円91.5億円 37.7% 14.3% 15円 1,212名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
425.0億円
純利益
14.4億円
総資産
280.4億円
純資産
137.5億円
自己資本比率
49.1%
EPS
114円
1株配当
36円
純利益率 3.4%1人あたり売上 32百万円ROE 10.9%ROA 5.1%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 425.0億円 -0.4% +4.6%
経常利益 19.9億円 -20.2% +5.5%
純利益 14.4億円 -14.3% +4.0%
総資産 280.4億円 +4.5% +3.8%
純資産 137.5億円 +8.1% +10.7%
EPS（1株利益） 114円 -12.2% +6.0%
BPS（1株純資産） 1,085.5円 +8.8% +12.9%
営業CF 7.5億円 -42.8% -24.1%
現金・現金同等物 99.8億円 -4.6% +7.5%
自己資本比率 49.1% +1.9pt —
ROE 10.9% -2.9pt —
売上高の推移
2022-03
354.7億円
2023-03
376.2億円
2024-03
433.8億円
2025-03
426.9億円
2026-03
425.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
12.3億円
2023-03
10.0億円
2024-03
18.4億円
2025-03
16.8億円
2026-03
14.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 425.0億円-19.9億円14.4億円
2025-03 426.9億円-25.0億円16.8億円
2024-03 433.8億円-29.7億円18.4億円
2023-03 376.2億円-19.2億円10.0億円
2022-03 354.7億円-16.1億円12.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 280.4億円137.5億円 49.1% 10.9% 36円
2025-03 268.4億円127.2億円 47.2% 13.8% 32円
2024-03 278.3億円117.3億円 42.0% 17.1% 29円
2023-03 256.2億円99.0億円 38.5% 10.5% 21円
2022-03 241.8億円91.5億円 37.7% 14.3% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.5億円-1.4億円-10.9億円99.8億円
2025-03 13.2億円-71百万円-8.3億円104.5億円
2024-03 41.3億円-5.4億円-8.3億円100.4億円
2023-03 5.6億円3.7億円-11.1億円72.8億円
2022-03 22.7億円-78百万円-10.9億円74.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
757 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
17.0 年
8.4%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
76.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,212名
2023-03
1,282名
2024-03
1,294名
2025-03
1,323名
2026-03
1,332名
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ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
松山晃一郎
代表取締役社長
岡田憲児
代表取締役副社長
園田信裕
取締役
関高志
取締役
間渕剛志
取締役
岡田登志夫
取締役
滝川芳賢
取締役
大山みのり
取締役
大西浩
取締役（常勤監査等委員）
樋口千鶴
取締役（監査等委員）
小野弘之
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 富士通㈱
14.73%
2 ㈱オービック
11.84%
3 ㈱ドッドウエルビー・エム・エス
5.03%
4 ＤＡＩＫＯＸＴＥＣＨ従業員持株会
4.75%
5 光通信KK投資事業有限責任組合
4.70%
6 みずほリース㈱
4.08%
7 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.71%
8 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.66%
9 岩崎泰次
1.94%
10 ＤＡＩＫＯＸＴＥＣＨ取引先持株会
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-12 に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。 現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。
1953-12 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956-04 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
1964-04 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970-10 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1973-02 建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日
1973-11 20日、現在5年ごとに更新）
1974-01 大興電子通信株式会社に商号変更。
1982-10 富士通株式会社との
1964-04 1日付、通信特約店契約、及び
1970-10 1日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、
1982-10 1日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986-09 システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日
1986-09 1日、以後3年ごとに更新）
1986-11 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987-10 富士通株式会社との
1982-10 1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、
1987-10 1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988-08 本社を東京都新宿区に移転。
1990-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998-12 大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
1999-02 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日
1999-02 12日）11月
1987-10 1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、
1999-11 26日付、富士通パートナー契約を締結。
2000-04 株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）
2001-02 大興ビジネス株式会社（現DAIKO NEXT LINK株式会社）を子会社化。（現連結子会社）
2004-07 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日
2004-07 20日）
2005-10 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日
2005-10 18日）
2006-12 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日
2006-12 22日）
2019-02 株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）
2022-04 大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2022-10 東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
2022-12 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（現株式会社ディアンド）を子会社化。（現連結子会社）
2026-04 株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社）東京証券取引所貸借銘柄に指定。ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。ブリットアプリケーション株式会社を子会社化。（現連結子会社）連結子会社である大興ビジネス株式会社が大興テクノサービス株式会社を吸収合併し、商号をDAIKO NEXT LINK株式会社に変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

農林水産統計システムの農業経営統計調査プログラムほか４調査プログラム等の修正業務 98百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入 5百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの作物統計調査プログラムほか２調査プログラムの修正業務 76百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
農林水産統計システムの調査プログラム及びオンライン電子調査票等の開発・修正業務 73百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
情報セキュリティ対策業務支援システム端末の調達 5百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
Web会議システムを活用した税務相談の環境整備に係るPC周辺機器の購入 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェアライセンス（サーバ用基本ソフトウェア等）の調達 3百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの水稲作況調査プログラム及び畜産統計調査プログラム修正業務 44百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入 5百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システム調査プログラムの開発・修正業務 1.1億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
農林水産統計システムの調査プログラム及びオンライン電子調査票等の開発・修正業務 69百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
統計情報データベースへのデータ登録業務（単価） 13百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
賃金構造基本統計調査「統計情報データベース」登録用データの作成等一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
金融モニタリングシステム（FIMOS）に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入 5百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システム（2020更改）の調査集計プログラム及びオンライン電子調査票等に係る開発・修正業務 78百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
サーバ機器一式の購入 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
東京拘置所矯正総合情報通信ネットワークシステム用端末更新整備一式 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京拘置所ＨＵＢ更新整備一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
2020年農林業センサスのデータ登録業務 13百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
統計情報データベースへのデータ登録業務（単価） 10百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
「統計情報データベース」登録用のデータの作成等一式　－令和２年度人口動態職業・産業別統計及び平成17・22・27年度修正分　約600ファイル－ 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア等）の調達 11百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの新規就農者調査集計プログラム修正業務 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの水稲作況調査集計プログラム修正業務 9百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの野生鳥獣資源利用実態調査集計プログラム修正業務 7百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの調査プログラムの移行性調査分析等業務 32百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの経営統計関連調査プログラムのバージョンアップ等業務 37百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの林業経営統計調査集計プログラム修正業務 75百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
「統計情報データベース」登録用のデータの作成等一式　令和４年国民生活基礎調査及び平成１９年以前のデータベース掲載分 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの農業経営統計調査集計プログラム修正業務 25百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
ほか 33 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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