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法人番号 2011001097163

ＴＤＳＥ株式会社

上場 グロース 東京都新宿区 従業員 188名 設立 2013-10-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-12-08
商号
ＴＤＳＥ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7046　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
電話番号
03-6383-3261 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2013-10-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　東垣　直樹
従業員数
188名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全125社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001167786
  2. 1010401108134
  3. 1011101019159
  4. 1011101038811
  5. 1011101061516
  6. 1011101065995
この住所の全125社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
188 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 188万円 防衛省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
677 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続年数
4.5 年
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
85.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 5.8%1人あたり売上 18百万円ROE 7.6%増収率 +11.4%
売上高の推移
2022-03
17.2億円
2023-03
24.2億円
2024-03
25.2億円
2025-03
27.0億円
2026-03
30.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 30.1億円-2.3億円1.7億円29.8億円23.8億円 79.7% 7.6% 10円 170名
2025-03 27.0億円-2.0億円1.4億円27.3億円22.1億円 80.8% 6.4% 10円 159名
2024-03 25.2億円-2.7億円2.0億円24.4億円20.7億円 85.0% 10.2% 10円 145名
2023-03 24.2億円-2.7億円1.7億円23.4億円18.7億円 79.9% 9.4% 10円 130名
2022-03 17.2億円-2.2億円1.5億円20.5億円17.1億円 83.3% 9.0% 10円 114名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
30.1億円
純利益
1.7億円
総資産
29.8億円
純資産
23.8億円
自己資本比率
79.7%
EPS
83.5円
1株配当
10円
純利益率 5.8%1人あたり売上 18百万円ROE 7.6%ROA 5.9%増収率 +11.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 30.1億円 +11.4% +14.9%
経常利益 2.3億円 +15.4% +1.4%
純利益 1.7億円 +27.8% +4.2%
総資産 29.8億円 +9.0% +9.8%
純資産 23.8億円 +7.5% +8.6%
EPS（1株利益） 83.5円 +27.3% +3.7%
BPS（1株純資産） 1,134.8円 +7.2% +8.1%
営業CF 1.9億円 -1.9% -3.6%
現金・現金同等物 21.4億円 +9.6% +7.4%
自己資本比率 79.7% -1.1pt —
ROE 7.6% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
17.2億円
2023-03
24.2億円
2024-03
25.2億円
2025-03
27.0億円
2026-03
30.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1.5億円
2023-03
1.7億円
2024-03
2.0億円
2025-03
1.4億円
2026-03
1.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 30.1億円-2.3億円1.7億円
2025-03 27.0億円-2.0億円1.4億円
2024-03 25.2億円-2.7億円2.0億円
2023-03 24.2億円-2.7億円1.7億円
2022-03 17.2億円-2.2億円1.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 29.8億円23.8億円 79.7% 7.6% 10円
2025-03 27.3億円22.1億円 80.8% 6.4% 10円
2024-03 24.4億円20.7億円 85.0% 10.2% 10円
2023-03 23.4億円18.7億円 79.9% 9.4% 10円
2022-03 20.5億円17.1億円 83.3% 9.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.9億円8百万円-22百万円21.4億円
2025-03 2.0億円-12百万円-22百万円19.6億円
2024-03 1.1億円-69百万円-22百万円17.9億円
2023-03 2.0億円-13百万円-21百万円17.8億円
2022-03 2.2億円-13百万円-41百万円16.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
677 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続
4.5 年
3.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
85.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
188 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
114名
2023-03
130名
2024-03
145名
2025-03
159名
2026-03
170名
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ＴＤＳＥ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
東垣直樹
代表取締役社長
池野成一
取締役 執行役員常務
結束晃平
取締役 執行役員常務
宮本竜哉
取締役
桜井えり子
監査役(常勤)
徳賀芳弘
監査役
城谷佳佑
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社テクノスジャパン
18.15%
2 城谷直彦
7.94%
3 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
7.64%
4 株式会社NTTデータ
7.64%
5 城谷紀子
3.82%
6 株式会社SBI証券
2.78%
7 楽天証券㈱共有口
1.68%
8 東垣直樹
1.57%
9 TDSE従業員持株会
1.28%
10 上嶋秀治
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-10 ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013-12 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014-09 NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)1取扱い開始。
2015-01 統計アルゴリズム(注)2を活用したAI(注)3製品「scorobo」販売開始。
2015-09 日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2016-04 エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。
2017-09 ㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。
2017-11 東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018-11 Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4のグローバル販売契約締結。
2018-12 東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。
2019-02 DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)5を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2020-06 Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。
2020-11 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021-05 熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～
2021-09 「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～
2021-12 「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
2021-12 生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)6の提供開始。
2022-02 ㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022-11 画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)7を提供開始。
2023-04 2023～2025年度の3ヶ年に亘る中期経営計画「MISSION2025」を開始。
2023-04 OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。
2023-07 SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」（現Quid Compete）の提供開始。
2023-08 「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。
2023-10 「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。
2023-11 独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。
2023-11 複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。
2024-03 Databricks Inc.のサービスパートナー認定取得と統合データ分析基盤「Databricks」(注)8のサービス提供開始
2024-04 リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)9を提供開始。
2024-05 QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。
2024-09 生成AIプラットフォーム「Dify」(注)10の開発元、LangGenius,Inc.と国内初パートナー契約を締結。
2024-10 ㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。
2025-04 AIエージェント本部設立。
2025-06 ㈱ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成 AI 活用を可能とするサービス開始。
2026-04 新中期経営計画「SHIFT2028」を始動、生成AIエージェント領域への事業展開を強化するため、営業組織と技術組織を再編 (注) 1．「Quid Monitor（旧NetBase）」 米国発、Twitter・Instagramなどの約3億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。2．統計アルゴリズム 膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する
2025-08 、米国NiCE社による買収に伴い、コールセンター領域を中心として国内へのサービス展開を強化しております。5．「DataRobot」 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。6．「TDSE QAジェネレーター」 コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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