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法人番号 2011001066077

ＫＩＹＯラーニング株式会社

上場 グロース 東京都千代田区 従業員 160名 設立 2010-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-05-21
商号
ＫＩＹＯラーニング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7353　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都千代田区永田町２丁目１０番１号
電話番号
03-6434-5590 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2010-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　綾部　貴淑
従業員数
160名
公式サイト
www.kiyo-learning.com/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ビジネスパーソン向け教育コンテンツおよび教育サービスの企画、制作、販売、運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010003036023
  2. 1010005035056
  3. 2010003036022
  4. 4010005036076
  5. 4010401136594
  6. 6010003029559
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
160 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和５年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 492万円 農林水産省
０４－００４３－００２９総務省職員を対象とした情報処理技術者試験等対策講座の実施 162万円 総務省
令和６年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 408万円 農林水産省
令和７年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 291万円 農林水産省
令和４年度ＩＴパスポート・基本情報技術者試験講座ライセンス購入 302万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
749 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
3.0 年
女性管理職比率
20.5 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 5.8%1人あたり売上 43百万円ROE 20.3%増収率 +12.6%
売上高の推移
2021-12
22.6億円
2022-12
28.5億円
2023-12
38.0億円
2024-12
44.7億円
2025-12
50.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 50.3億円-3.0億円2.9億円49.8億円16.0億円 32.1% 20.3% - 118名
2024-12 44.7億円-2.2億円2.1億円43.6億円13.0億円 29.8% 17.6% - 104名
2023-12 38.0億円-1.4億円1.1億円39.6億円10.8億円 27.4% 10.9% - 83名
2022-12 28.5億円--1.8億円-2.2億円34.1億円9.7億円 28.3% - - 59名
2021-12 22.6億円-1.5億円1.2億円27.7億円11.8億円 42.7% 11.5% - 41名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
50.3億円
純利益
2.9億円
総資産
49.8億円
純資産
16.0億円
自己資本比率
32.1%
EPS
43円
純利益率 5.8%1人あたり売上 43百万円ROE 20.3%ROA 5.9%増収率 +12.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 50.3億円 +12.6% +22.1%
経常利益 3.0億円 +40.4% +19.7%
純利益 2.9億円 +40.3% +23.9%
総資産 49.8億円 +14.2% +15.8%
純資産 16.0億円 +23.4% +7.9%
EPS（1株利益） 43円 +39.9% +23.2%
BPS（1株純資産） 233.3円 +22.8% +7.4%
営業CF 7.3億円 +67.7% +13.3%
現金・現金同等物 40.9億円 +17.6% +15.8%
自己資本比率 32.1% +2.4pt —
ROE 20.3% +2.7pt —
売上高の推移
2021-12
22.6億円
2022-12
28.5億円
2023-12
38.0億円
2024-12
44.7億円
2025-12
50.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1.2億円
2022-12
-2.2億円
2023-12
1.1億円
2024-12
2.1億円
2025-12
2.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 50.3億円-3.0億円2.9億円
2024-12 44.7億円-2.2億円2.1億円
2023-12 38.0億円-1.4億円1.1億円
2022-12 28.5億円--1.8億円-2.2億円
2021-12 22.6億円-1.5億円1.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 49.8億円16.0億円 32.1% 20.3% -
2024-12 43.6億円13.0億円 29.8% 17.6% -
2023-12 39.6億円10.8億円 27.4% 10.9% -
2022-12 34.1億円9.7億円 28.3% - -
2021-12 27.7億円11.8億円 42.7% 11.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 7.3億円-1.2億円0百万円40.9億円
2024-12 4.3億円-1.3億円-19百万円34.8億円
2023-12 6.0億円-1.5億円-48百万円31.9億円
2022-12 3.1億円-1.5億円3.5億円27.9億円
2021-12 4.4億円-92百万円95百万円22.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
749 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
3.0 年
20.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
160 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
41名
2022-12
59名
2023-12
83名
2024-12
104名
2025-12
118名
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ＫＩＹＯラーニング株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
綾部貴淑
代表取締役社長
星野真幸
取締役CHRO・コーポレート本部長
植野和宏
取締役 (注)１
赤松平太
取締役 (注)１
藤本賀彦
常勤監査役 (注)２
湯浅奉之
監査役 (注)２
佐藤未央
監査役 (注)２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 綾部貴淑
40.08%
2 ビジョナル株式会社
5.93%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.26%
4 西村裕二
2.87%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.55%
6 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
2.39%
7 株式会社マイナビ
2.09%
8 渡部和幸
1.85%
9 ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.80%
10 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-01 に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、
2014-06 に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、
2017-05 より社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」(以下、「エアコース」という。)をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員教育を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
2023-11 には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しており、
2023-12 には、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースいたしました。
2026-01 には、独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとした出版事業「スタディング出版」を開始しております。
2008-10 「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講
2010-01 「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化
2010-08 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
2014-06 事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設
2017-05 社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース
2018-10 事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転
2018-12 個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
2020-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-04 事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転
2022-04 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行
2023-11 ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース
2023-12 事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設
2023-12 法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」開始
2026-01 出版事業「スタディング出版」開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和５年度ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 5百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
04-0043-0029総務省職員を対象とした情報処理技術者試験等対策講座の実施 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度ＩＴパスポート・基本情報技術者試験講座ライセンス購入 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和５年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 5百万円 農林水産省
０４－００４３－００２９総務省職員を対象とした情報処理技術者試験等対策講座の実施 2百万円 総務省
令和６年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 4百万円 農林水産省
令和７年度ＩＴパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者講座ライセンス購入 3百万円 農林水産省
令和４年度ＩＴパスポート・基本情報技術者試験講座ライセンス購入 3百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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