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法人番号 2011001023094

明和地所株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 341名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-30
商号
明和地所株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8869 東証スタンダード・不動産業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都渋谷区神泉町9番6号明和地所渋谷神泉ビル
電話番号
03-5489-0111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  原田 英明
従業員数
341名
公式サイト
www.meiwajisyo.co.jp
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1010501000190
  2. 株式会社
    6011803000254
  3. 株式会社
    7012801007892
  4. 9010801006855
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
730 万円
平均年齢
35.8
平均勤続年数
7.3
女性管理職比率
6.4 %
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
67.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.5億円ROE 10.8%増収率 +12.8%
売上高の推移
2022-03
572.1億円
2023-03
623.2億円
2024-03
712.5億円
2025-03
799.0億円
2026-03
901.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 901.1億円-58.9億円38.3億円1511.6億円368.9億円 24.4% 10.8% 45円 615名
2025-03 799.0億円-37.7億円29.0億円1521.0億円339.8億円 22.3% 8.8% 40円 612名
2024-03 712.5億円-39.9億円27.8億円1241.5億円319.7億円 25.8% 9.0% 40円 619名
2023-03 623.2億円-49.9億円44.1億円1165.4億円300.0億円 25.7% 15.6% 45円 562名
2022-03 572.1億円-31.6億円26.0億円957.1億円265.7億円 27.8% 9.9% 35円 523名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
901.1億円
純利益
38.3億円
総資産
1511.6億円
純資産
368.9億円
自己資本比率
24.4%
EPS
163.2円
1株配当
45円
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.5億円ROE 10.8%ROA 2.5%増収率 +12.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 901.1億円 +12.8% +12.0%
経常利益 58.9億円 +56.3% +16.8%
純利益 38.3億円 +32.1% +10.2%
総資産 1511.6億円 -0.6% +12.1%
純資産 368.9億円 +8.6% +8.6%
EPS(1株利益) 163.2円 +32.1% +10.4%
BPS(1株純資産) 1,573.5円 +8.6% +8.6%
営業CF 6.3億円 +101.9%
現金・現金同等物 205.7億円 -7.0% -7.0%
自己資本比率 24.4% +2.1pt
ROE 10.8% +2.0pt
売上高の推移
2022-03
572.1億円
2023-03
623.2億円
2024-03
712.5億円
2025-03
799.0億円
2026-03
901.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
26.0億円
2023-03
44.1億円
2024-03
27.8億円
2025-03
29.0億円
2026-03
38.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 901.1億円-58.9億円38.3億円
2025-03 799.0億円-37.7億円29.0億円
2024-03 712.5億円-39.9億円27.8億円
2023-03 623.2億円-49.9億円44.1億円
2022-03 572.1億円-31.6億円26.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1511.6億円368.9億円 24.4% 10.8% 45円
2025-03 1521.0億円339.8億円 22.3% 8.8% 40円
2024-03 1241.5億円319.7億円 25.8% 9.0% 40円
2023-03 1165.4億円300.0億円 25.7% 15.6% 45円
2022-03 957.1億円265.7億円 27.8% 9.9% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6.3億円-5.7億円-16.0億円205.7億円
2025-03 -333.7億円-58.4億円267.9億円221.2億円
2024-03 -18.3億円24.4億円1.4億円345.5億円
2023-03 4.2億円-24.1億円83.5億円338.1億円
2022-03 -68.9億円-45百万円120.8億円274.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
730 万円
平均年齢
35.8
平均勤続
7.3
6.4%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
67.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
523名
2023-03
562名
2024-03
619名
2025-03
612名
2026-03
615名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
原田英明
代表取締役社長
柿﨑 宏治
常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌
鈴木真
取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長
三平慎也
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長
福眞吉葉
取締役 執行役員 開発事業本部長(マンション事業 部担当)
川田幸司
取締役 執行役員 営業本部、名古屋 事業部、支店担当
太田明
取締役 執行役員
太田裕
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長
島津基実
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当
義澤俊介
取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長
小林大祐
取締役
中山正行
取締役
山田達也
常勤監査役
古藤昇司
監査役
上村成生
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ㈱英興発
37.32%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
5.69%
3 髙杉純
2.98%
4 髙杉麻美
2.55%
5 SMBC日興証券㈱
1.74%
6 ㈱スペース・P
1.70%
7 ㈱GT
1.49%
8 ㈱FUKU
1.49%
9 原田耕次
0.85%
10 野村信託銀行㈱(投信口)
0.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-04 明和地所株式会社を横浜市西区に設立
1986-06 明和管理株式会社を設立
1987-07 札幌市中央区に札幌営業所(現札幌支店)を開設
1989-08 東京都渋谷区に渋谷支店を開設
1989-09 明和ファイナンス株式会社を設立
1990-03 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得
1990-04 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
1990-11 東京都中央区に新橋支店を開設
1992-10 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
1994-05 供給戸数10,000戸を達成
1996-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997-06 明和商事株式会社を設立
1997-09 横浜市西区に横浜支店を開設
1998-09 東京証券取引所市場第一部に指定
1998-12 供給戸数20,000戸を達成
1999-10 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
1999-12 第2明和ビル完成
2001-01 東京都武蔵野市に西東京支店開設
2001-07 横浜支店、西東京支店を本社に統合
2002-12 明和地所住宅販売株式会社を設立
2005-02 供給戸数30,000戸を達成
2005-08 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
2006-12 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立
2008-04 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
2014-07 供給戸数40,000戸を達成
2015-03 福岡市中央区に福岡支店を開設
2015-04 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
2015-04 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
2019-07 名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
2023-03 神奈川県内での供給棟数500棟を達成
2023-04 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
2025-04 供給棟数1,000棟を達成
2025-10 名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。