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法人番号 2011001017526

日本航空電子工業株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 2,063名 設立 1950-11-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-05-20
商号
日本航空電子工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6807　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂１丁目２１番１号
電話番号
03-3780-2752 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-11-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
社    長     村  木  正  行
従業員数
2,063名
公式サイト
www.jae.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コネクタ、インターフェース・ソリューション（タッチパネル、タッチパネルモニタ、パネルユニット）、航機（航空・宇宙用電子機器/部品及び応用製品）の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全43社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001064429
  2. 1700150078277
  3. 2010001112634
  4. 2011001046269
  5. 2011001051137
  6. 2011001096933
この住所の全43社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,063 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
727 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
77.4 %
男女間賃金格差
75.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.1%1人あたり売上 19百万円ROE 5.1%増収率 +2.8%
売上高の推移
2022-03
2250.8億円
2023-03
2358.6億円
2024-03
2257.8億円
2025-03
2216.4億円
2026-03
2278.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2278.7億円-82.5億円70.7億円2321.4億円1443.6億円 62.1% 5.1% 60円 11,908名
2025-03 2216.4億円-148.4億円115.9億円2154.4億円1337.0億円 62.0% 8.9% 60円 10,154名
2024-03 2257.8億円-147.6億円122.5億円2360.4億円1268.1億円 53.7% 8.2% 55円 9,787名
2023-03 2358.6億円-191.2億円146.4億円2266.3億円1712.8億円 75.5% 8.9% 50円 9,436名
2022-03 2250.8億円-185.9億円143.3億円2253.4億円1578.9億円 70.0% 9.6% 35円 9,427名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2278.7億円
純利益
70.7億円
総資産
2321.4億円
純資産
1443.6億円
自己資本比率
62.1%
EPS
104.9円
1株配当
60円
純利益率 3.1%1人あたり売上 19百万円ROE 5.1%ROA 3.0%増収率 +2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2278.7億円 +2.8% +0.3%
経常利益 82.5億円 -44.4% -18.4%
純利益 70.7億円 -39.0% -16.2%
総資産 2321.4億円 +7.8% +0.7%
純資産 1443.6億円 +8.0% -2.2%
EPS（1株利益） 104.9円 -39.0% -9.7%
BPS（1株純資産） 2,138.7円 +7.9% +5.4%
営業CF 169.9億円 -53.3% -8.7%
現金・現金同等物 485.0億円 -8.3% -7.3%
自己資本比率 62.1% +0.1pt —
ROE 5.1% -3.8pt —
売上高の推移
2022-03
2250.8億円
2023-03
2358.6億円
2024-03
2257.8億円
2025-03
2216.4億円
2026-03
2278.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
143.3億円
2023-03
146.4億円
2024-03
122.5億円
2025-03
115.9億円
2026-03
70.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2278.7億円-82.5億円70.7億円
2025-03 2216.4億円-148.4億円115.9億円
2024-03 2257.8億円-147.6億円122.5億円
2023-03 2358.6億円-191.2億円146.4億円
2022-03 2250.8億円-185.9億円143.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2321.4億円1443.6億円 62.1% 5.1% 60円
2025-03 2154.4億円1337.0億円 62.0% 8.9% 60円
2024-03 2360.4億円1268.1億円 53.7% 8.2% 55円
2023-03 2266.3億円1712.8億円 75.5% 8.9% 50円
2022-03 2253.4億円1578.9億円 70.0% 9.6% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 169.9億円-243.8億円4.5億円485.0億円
2025-03 363.4億円-192.0億円-315.7億円528.7億円
2024-03 348.6億円-203.1億円-119.0億円683.0億円
2023-03 324.5億円-234.3億円-116.5億円630.3億円
2022-03 244.3億円-202.8億円-99.8億円655.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
727 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
16.3 年
4.2%
女性管理職比率
77.4%
男性育休取得率
75.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,063 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
9,427名
2023-03
9,436名
2024-03
9,787名
2025-03
10,154名
2026-03
11,908名
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日本航空電子工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
村木正行
社 長（代表取締役）
浦野実
取締役専 務執行役員
檜山憲孝
取締役常 務執行役員
松尾正宏
取締役執行役員
井原成人
取締役執行役員
髙橋礼一郎
取締役
後藤和宏
取締役
川口寛
取締役
沼田優子
取締役
長崎真美
取締役
東直明
監査役（常勤）
青木和彦
監査役（常勤）
武田仁
監査役
壁谷惠嗣
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 京セラ株式会社
32.97%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.47%
3 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
6.86%
4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
4.56%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.31%
6 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
3.24%
7 JPモルガン証券株式会社
3.01%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.33%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.06%
10 CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-01 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)
1953-08 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始
1954-08 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
1955-08 コネクタの製造開始
1961-04 工場を東京都昭島市に新設移転
1961-05 本店を東京都渋谷区に移転
1961-08 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始
1971-08 慣性航法装置の製造開始
1973-04 東京証券取引所市場第二部へ上場
1975-09 株式会社富士工業の株式を100％取得
1977-03 ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)
1979-03 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1980-09 東京証券取引所市場第一部へ上場
1984-07 JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)
1986-04 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1987-05 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得
1988-06 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立
1988-10 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)
1991-12 ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立
1994-04 JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)
1995-02 JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)
1996-01 JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)
1996-06 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)
1996-09 JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社)
2001-07 JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
2002-03 JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2003-06 JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2003-08 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)
2004-02 ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
2010-03 JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)
2012-12 盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため
1970-04 1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である
1950-11 28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は
1953-01 19日であります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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