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法人番号 2011001006553

株式会社協和コンサルタンツ

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 350名 設立 1961-08-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-17
商号
株式会社協和コンサルタンツ
法人種別
株式会社
証券コード
9647　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都渋谷区笹塚１丁目６２番１１号
電話番号
03-3376-3171 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1961-08-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　山本　満
従業員数
350名
公式サイト
www.kyowa-c.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設コンサルタント業 都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001007197
  2. 1011002005638
  3. 6011001007201
  4. 9011001034572
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
350 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 3 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 1件
楠町宿舎屋内外改修等設計業務 614万円 財務省
補助金 3件
官民連携新技術研究開発事業 300万円 農林水産省
官民連携新技術研究開発事業 634万円 農林水産省
官民連携新技術研究開発事業 103万円 農林水産省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
近畿中部防衛局　優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-26
平均年収
654 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
12.9 年
女性管理職比率
7.4 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
純利益率 7.2%1人あたり売上 41百万円ROE 14.8%増収率 +4.7%
売上高の推移
2021-11
73.3億円
2022-11
77.4億円
2023-11
76.8億円
2024-11
80.6億円
2025-11
84.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 84.4億円-9.3億円6.1億円83.5億円45.9億円 52.9% 14.8% 30円 206名
2024-11 80.6億円-7.6億円5.1億円74.2億円40.0億円 51.4% 14.4% 30円 212名
2023-11 76.8億円-6.6億円4.0億円70.8億円34.9億円 46.6% 13.0% 30円 214名
2022-11 77.4億円-5.5億円3.2億円71.3億円30.9億円 40.8% 12.2% 30円 212名
2021-11 73.3億円-4.6億円2.7億円71.0億円25.5億円 33.7% 11.9% 30円 220名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
84.4億円
純利益
6.1億円
総資産
83.5億円
純資産
45.9億円
自己資本比率
52.9%
EPS
1,044.7円
1株配当
30円
純利益率 7.2%1人あたり売上 41百万円ROE 14.8%ROA 7.3%増収率 +4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 84.4億円 +4.7% +3.6%
経常利益 9.3億円 +22.0% +18.9%
純利益 6.1億円 +19.1% +22.6%
総資産 83.5億円 +12.5% +4.1%
純資産 45.9億円 +14.9% +15.8%
EPS（1株利益） 1,044.7円 +19.1% +22.7%
BPS（1株純資産） 7,555.9円 +15.9% +16.5%
営業CF 8.0億円 +95.2% +26.3%
現金・現金同等物 40.4億円 +23.1% +9.0%
自己資本比率 52.9% +1.5pt —
ROE 14.8% +0.4pt —
売上高の推移
2021-11
73.3億円
2022-11
77.4億円
2023-11
76.8億円
2024-11
80.6億円
2025-11
84.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
2.7億円
2022-11
3.2億円
2023-11
4.0億円
2024-11
5.1億円
2025-11
6.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 84.4億円-9.3億円6.1億円
2024-11 80.6億円-7.6億円5.1億円
2023-11 76.8億円-6.6億円4.0億円
2022-11 77.4億円-5.5億円3.2億円
2021-11 73.3億円-4.6億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 83.5億円45.9億円 52.9% 14.8% 30円
2024-11 74.2億円40.0億円 51.4% 14.4% 30円
2023-11 70.8億円34.9億円 46.6% 13.0% 30円
2022-11 71.3億円30.9億円 40.8% 12.2% 30円
2021-11 71.0億円25.5億円 33.7% 11.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 8.0億円8百万円-54百万円40.4億円
2024-11 4.1億円-60百万円-5.6億円32.8億円
2023-11 6.0億円7百万円-4.7億円34.9億円
2022-11 5.6億円-6百万円-70百万円33.5億円
2021-11 3.2億円-23百万円-2.9億円28.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-26
平均年収
654 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
12.9 年
7.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
350 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
220名
2022-11
212名
2023-11
214名
2024-11
212名
2025-11
206名
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株式会社協和コンサルタンツの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
山本満
代表取締役社長 兼統括本部長
佐々木ベジ
取締役相談役
中村裕一
取締役常務執行役員東京支社長
森田義也
取締役常務執行役員東北支社長
野村澄人
取締役執行役員 営業企画室長兼新規事業推進室長兼施工管理支援室長
齋藤直人
取締役執行役員九州支社長兼九州支社管理部長
大島秀二
取締役
河村穣介
取締役
神成泰孝
取締役
河野茂樹
取締役
林壽夫
監査役（常勤）
古川龍一
監査役
奥山一寸法師
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-26
1 フリージア・マクロス株式会社
47.49%
2 舌間久芳
2.91%
3 吉野正一
2.62%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.39%
5 窪津晴子
1.57%
6 山本満
1.56%
7 協和コンサルタンツ社員持株会
1.50%
8 谷川崇
1.42%
9 天野道子
1.40%
10 西園義勝
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-08 東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
1965-05 本社を東京都新宿区に移転
1966-04 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
1966-10 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
1967-09 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設
1967-11 本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
1973-10 株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
1974-02 建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
1974-08 東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
1976-06 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
1976-07 高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
1977-08 測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
1977-11 地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
1979-04 愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
1979-12 東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置 広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
1980-04 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
1981-05 沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
1981-12 千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
1984-03 株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
1985-04 熊本県熊本市に熊本営業所を開設
1986-01 建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
1986-04 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
1987-01 茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、
2011-06 より龍ケ崎市)を開設
1992-12 大分県大分市に大分事務所を開設(現大分営業所、2022/1/1より中津市)
1993-06 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
1993-07 山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設
1994-04 佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
1994-12 青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
1995-11 株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
1998-04 秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
1999-02 山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
1999-11 山形県新庄市に山形事務所を開設(現山形営業所、
2014-05 より山形市)
2004-12 福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
2005-02 福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
2010-12 滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
2011-12 岩手県奥州市に岩手営業所を開設(現岩手営業所、
2017-05 より盛岡市)
2012-05 福島県相馬市に相馬営業所を開設
2013-05 福岡県北九州市に北九州営業所を開設
2015-09 兵庫県川西市に兵庫営業所を開設（現兵庫営業所、
2025-09 より明石市）
2015-12 東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
2019-09 京都府京都市に京都営業所を開設
2020-04 愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
2020-10 和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

楠町宿舎屋内外改修等設計業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 3 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 1件
楠町宿舎屋内外改修等設計業務 6百万円 財務省
補助金 3件
官民連携新技術研究開発事業 3百万円 農林水産省
官民連携新技術研究開発事業 6百万円 農林水産省
官民連携新技術研究開発事業 1百万円 農林水産省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
近畿中部防衛局　優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 防衛省
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