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法人番号 2010901030183

アジアクエスト株式会社

上場 グロース 東京都文京区 従業員 523名 設立 2012-04-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-24
商号
アジアクエスト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4261 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都文京区後楽2丁目6番1号
電話番号
03-6261-2701 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2012-04-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長CEO 桃井 純
従業員数
523名
公式サイト
www.asia-quest.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
デジタルトランスフォーメーション事業(企業のDXを実現する為のコンサルティング、システム開発、プロダクト開発等、様々なデジタル技術を活用したデジタルインテグレーションサービスの提供)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全23社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001234223
  2. 株式会社
    1010001266357
  3. その他の設立登記法人
    1010005040709
  4. 1011001030018
  5. 2010001255581
  6. 2010003040874
この住所の全23社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
523 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-31
平均年収
527 万円
平均年齢
32.1
平均勤続年数
3.6
女性管理職比率
11.9 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
84.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
純利益率 5.9%1人あたり売上 9百万円ROE 15.9%増収率 +21.1%
売上高の推移
2021-12
22.4億円
2022-12
26.1億円
2023-12
31.4億円
2024-12
40.6億円
2025-12
49.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 49.2億円-4.5億円2.9億円29.3億円19.7億円 67.2% 15.9% - 565名
2024-12 40.6億円-4.7億円3.0億円27.6億円16.9億円 61.1% 19.1% - 480名
2023-12 31.4億円-3.1億円2.0億円22.6億円14.0億円 61.8% 15.4% - 410名
2022-12 26.1億円-3.7億円2.3億円21.5億円11.9億円 55.5% 22.1% - 339名
2021-12 22.4億円-2.9億円2.0億円19.7億円9.1億円 46.2% 35.4% - 298名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
49.2億円
純利益
2.9億円
総資産
29.3億円
純資産
19.7億円
自己資本比率
67.2%
EPS
197.4円
純利益率 5.9%1人あたり売上 9百万円ROE 15.9%ROA 9.9%増収率 +21.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 49.2億円 +21.1% +21.8%
経常利益 4.5億円 -4.2% +11.5%
純利益 2.9億円 -1.5% +10.4%
総資産 29.3億円 +5.9% +10.4%
純資産 19.7億円 +16.5% +21.2%
EPS(1株利益) 197.4円 -1.8% +4.3%
BPS(1株純資産) 1,331.6円 +16.2% +19.6%
営業CF 72百万円 -86.1% -30.0%
現金・現金同等物 14.6億円 -3.9% -0.5%
自己資本比率 67.2% +6.1pt
ROE 15.9% -3.2pt
売上高の推移
2021-12
22.4億円
2022-12
26.1億円
2023-12
31.4億円
2024-12
40.6億円
2025-12
49.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
2.0億円
2022-12
2.3億円
2023-12
2.0億円
2024-12
3.0億円
2025-12
2.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 49.2億円-4.5億円2.9億円
2024-12 40.6億円-4.7億円3.0億円
2023-12 31.4億円-3.1億円2.0億円
2022-12 26.1億円-3.7億円2.3億円
2021-12 22.4億円-2.9億円2.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 29.3億円19.7億円 67.2% 15.9% -
2024-12 27.6億円16.9億円 61.1% 19.1% -
2023-12 22.6億円14.0億円 61.8% 15.4% -
2022-12 21.5億円11.9億円 55.5% 22.1% -
2021-12 19.7億円9.1億円 46.2% 35.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 72百万円-86百万円-45百万円14.6億円
2024-12 5.2億円-3.7億円-1.5億円15.2億円
2023-12 1.3億円-34百万円-1.4億円15.2億円
2022-12 2.0億円-28百万円-1.0億円15.6億円
2021-12 3.0億円4百万円3.9億円14.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-31
平均年収
527 万円
平均年齢
32.1
平均勤続
3.6
11.9%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
84.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
523 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
298名
2022-12
339名
2023-12
410名
2024-12
480名
2025-12
565名
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アジアクエスト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
桃井純
代表取締役会長CEO
藤田義崇
代表取締役社長COO
外谷悠一郎
取締役管理本部長
西野伸一郎
取締役
早川忠雄
監査役
岡田雅史
監査役
飯谷武士
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
1 桃井純
31.63%
2 JHDアセットマネジメント株式会社
27.07%
3 若杉精三郎
2.31%
4 JPモルガン証券株式会社
1.01%
5 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
0.83%
6 天野豊章
0.81%
7 NTT西日本株式会社
0.79%
8 株式会社SBI証券
0.74%
9 岩崎友樹
0.68%
10 三菱UFJeスマート証券株式会社
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-04 に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。
2012-04 東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立
2012-11 PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2013-04 東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始
2014-04 国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始
2014-12 インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
2015-11 AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2016-09 国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス
2017-01 国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム
2017-07 開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設
2017-12 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
2018-04 自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設
2018-05 IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン
2018-07 国内企業向けにRPA導入サポートを開始
2018-08 IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス
2018-11 インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
2018-12 スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
2019-11 Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称
2021-04 西日本電信電話株式会社と資本業務提携
2021-12 東京証券取引所マザーズに上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022-09 Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度
2024-04 NTT西日本グループとの協業、関西地区の顧客に対する営業強化及びエンジニアの採用エリア拡充等のため、大阪府大阪市に大阪オフィスを新設
2024-12 本社を東京都文京区に拡張移転
2025-09 AQ-AI Agent Seriesをリリース
2025-12 Amazon Web Services(AWS)のAWS 500 APN Certification Distinction(※6)を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
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