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法人番号 2010801012579

株式会社リコー

RICOH COMPANY, LTD.
上場 プライム 東京都大田区 従業員 6,753名 設立 1936-02-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-08
商号
株式会社リコー
法人種別
株式会社
証券コード
7752　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都大田区中馬込１丁目３番６号
電話番号
03-3777-8111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-02-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員・CEO　　大山　晃
従業員数
6,753名
公式サイト
www.ricoh.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
事務機器・光学機器・半導体等の製造、販売および関連サービス・ソリューションの販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001110829
  2. リコー協同組合
    その他の設立登記法人
    1010805000564
  3. 2010401033190
  4. 3010801033830
  5. 4010801028978
  6. 7010801037464
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 5 表彰 11
官公庁調達 50件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発　生物機能としての生体情報のＡＩ活用による生活環境制御 800万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
複合機短期賃貸借及び保守 1,216万円 農林水産省
入退室管理システム更新業務 1,147万円 国税庁
デジタル複合機等２６台 281万円 法務省
複合機の購入等（区分１） 2,174万円 国税庁
ほか 45 件
補助金 1件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 2,500万円 環境省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 11件
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 6 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
906 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
20.0 年
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
93.3 %
男女間賃金格差
80.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 2.1%1人あたり売上 34百万円ROE 5.1%増収率 +3.2%
売上高の推移
2022-03
1.76兆円
2023-03
2.13兆円
2024-03
2.35兆円
2025-03
2.53兆円
2026-03
2.61兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.61兆円-903.0億円556.7億円2.54兆円1.16兆円 45.5% 5.1% 40円 75,635名
2025-03 2.53兆円-285.8億円457.1億円2.36兆円1.03兆円 43.7% 4.4% 38円 78,665名
2024-03 2.35兆円-546.6億円441.8億円2.29兆円1.04兆円 45.4% 4.5% 36円 79,544名
2023-03 2.13兆円-142.9億円543.7億円2.15兆円9315.6億円 43.3% 5.9% 34円 81,017名
2022-03 1.76兆円-303.1億円303.7億円1.85兆円9020.4億円 48.7% 3.3% 26円 78,360名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.61兆円
純利益
556.7億円
総資産
2.54兆円
純資産
1.16兆円
自己資本比率
45.5%
EPS
97.8円
1株配当
40円
純利益率 2.1%1人あたり売上 34百万円ROE 5.1%ROA 2.2%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.61兆円 +3.2% +10.4%
経常利益 903.0億円 +216.0% +31.4%
純利益 556.7億円 +21.8% +16.4%
総資産 2.54兆円 +7.8% +8.2%
純資産 1.16兆円 +12.2% +6.4%
EPS（1株利益） 97.8円 +25.2% +21.2%
BPS（1株純資産） 798.2円 +14.7% +3.4%
営業CF 1581.2億円 +15.5% +17.7%
現金・現金同等物 1934.7億円 +6.4% -4.6%
自己資本比率 45.5% +1.8pt —
ROE 5.1% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
1.76兆円
2023-03
2.13兆円
2024-03
2.35兆円
2025-03
2.53兆円
2026-03
2.61兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
303.7億円
2023-03
543.7億円
2024-03
441.8億円
2025-03
457.1億円
2026-03
556.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.61兆円-903.0億円556.7億円
2025-03 2.53兆円-285.8億円457.1億円
2024-03 2.35兆円-546.6億円441.8億円
2023-03 2.13兆円-142.9億円543.7億円
2022-03 1.76兆円-303.1億円303.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.54兆円1.16兆円 45.5% 5.1% 40円
2025-03 2.36兆円1.03兆円 43.7% 4.4% 38円
2024-03 2.29兆円1.04兆円 45.4% 4.5% 36円
2023-03 2.15兆円9315.6億円 43.3% 5.9% 34円
2022-03 1.85兆円9020.4億円 48.7% 3.3% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1581.2億円-725.3億円-830.9億円1934.7億円
2025-03 1368.8億円-793.6億円-455.7億円1818.6億円
2024-03 1256.2億円-978.2億円-829.2億円1696.4億円
2023-03 667.1億円-1339.4億円354.5億円2108.8億円
2022-03 824.6億円-593.5億円-1316.8億円2340.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
906 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
20.0 年
10.0%
女性管理職比率
93.3%
男性育休取得率
80.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
78,360名
2023-03
81,017名
2024-03
79,544名
2025-03
78,665名
2026-03
75,635名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
山下良則
取締役 会長指名委員
大山晃
代表取締役CEO
川口俊
取締役CFO
横尾敬介
取締役取締役会議長 指名委員報酬委員
谷定文
取締役指名委員 報酬委員長
石村和彦
取締役筆頭社外取締役指名委員報酬委員
石黒成直
取締役指名委員長報酬委員
武田洋子
取締役指名委員 報酬委員
佐藤愼二
監査役(常勤)
西宮一雄
監査役(常勤)
太田洋
監査役(非常勤)
鈴木国正
監査役(非常勤)
大塚敏弘
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.00%
2 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
7.85%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.77%
4 SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
5.20%
5 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299004
3.69%
6 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.62%
7 JPモルガン証券株式会社
3.17%
8 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BofA証券株式会社 )
3.09%
9 公益財団法人市村清新技術財団
2.78%
10 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-02 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938-03 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949-05 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954-04 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955-05 小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961-05 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961-10 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962-06 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
1962-12 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963-04 商号を株式会社リコーに変更。
1967-07 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971-05 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
1971-06 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973-01 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976-12 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978-12 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981-03 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982-05 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983-12 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985-10 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986-04 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。
1987-04 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1991-01 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995-03 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995-09 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996-01 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
1996-12 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997-03 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999-08 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001-01 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
2002-10 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003-04 東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004-10 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005-08 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005-11 東京都中央区に本社事業所を移転。
2007-01 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007-06 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008-05 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008-08 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008-10 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010-07 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010-08 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011-10 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。
2013-04 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014-07 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014-10 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016-04 リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2017-11 中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018-01 東京都大田区に本社事業所を移転。
2018-03 リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（
2021-12 に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。
2018-08 リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020-04 リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-09 株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
2024-07 東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
2025-03 株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。
2025-10 エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

複合機の保守業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
即位の礼にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
即位の礼にかかるプリンタのレンタル及び保守一式 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ＴＩＣＡＤ７にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守業務一式 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
内蔵・外付けハードディスク及び内蔵ハードディスク用シリコンケースの購入 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第４号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達内閣情報調査室における複写機（高速機）の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達内閣情報調査室における複写機（中速機）の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達内閣情報調査室における複写機（特殊機）の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達内閣情報調査室における複写機（超高速機）の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
ＯＡ機器消耗品（４４品目）の購入 1.6億円 外務省・一般競争入札・最低価格
内閣府本府ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
Ｇ２０大阪サミットにかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式 7百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
G20大阪サミットにかかるプリンタ等のレンタルおよび保守一式 10百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達複写機(超高速機）その１の賃貸借及び保守等業務 4百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
複合機の賃貸借及び保守業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達複写機（超高速機）その２の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達複写機（中速機）の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
複合機の賃貸借及び保守業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】ECトナーカートリッジ 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ
平成30年度東京労働局及び局内各署所で使用するトナーカートリッジ等（リコー）の年間購入（単価契約） 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第４号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 4百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ＯＡ機器消耗品（３９品目）の購入 2.9億円 外務省・一般競争入札・最低価格
デジタル複合機の借上及び保守 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度　デジタル複写機保守契約 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成30年度　東京労働局及び各労働基準監督署、各公共職業安定所における電子式複写機・複合機（リコー製）の年間保守（単価契約） 1.6億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
統合情報通信システム複合機用トナーの購入（単価契約） 10百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
電子資料会議設備の購入及び設定業務 7百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
平成29年度東京労働局及び各署所における複合機の交換購入及び保守業務 0百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
【訂正公告】「人事給与関係業務システム」専用プリンタの調達一式 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ほか 58 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 5 表彰 11
官公庁調達 50件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発　生物機能としての生体情報のＡＩ活用による生活環境制御 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
複合機短期賃貸借及び保守 12百万円 農林水産省
入退室管理システム更新業務 11百万円 国税庁
デジタル複合機等２６台 3百万円 法務省
複合機の購入等（区分１） 22百万円 国税庁
平成２８年度調達複写機（高速機）の賃貸借及び保守等業務 2百万円 内閣府
内閣府本府ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 10百万円 内閣府
ＯＡ機器消耗品（３４品目）の購入 1.2億円 外務省
情報セキュリティ監査要員講習 2百万円 防衛省
複写機（静電式）の借上 1百万円 防衛省
平成２９年度　デジタル複写機保守契約 6百万円 厚生労働省
中央合同庁舎第４号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 5百万円 内閣府
統合情報通信システム複合機用トナーの購入（単価契約） 10百万円 外務省
デジタル複合機の借上及び保守 8百万円 防衛省
中央合同庁舎第４号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 4百万円 内閣府
ほか 35 件
補助金 1件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 25百万円 環境省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 11件
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
令和元年度製品安全対策優良企業表彰 経済産業省
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