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法人番号 2010801012307

株式会社ユシロ

上場 スタンダード 東京都大田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-11
商号
株式会社ユシロ
法人種別
株式会社
証券コード
5013　東証スタンダード・石油・石炭製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都大田区千鳥２丁目３４番１６号
電話番号
03-3750-6761 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　有　坂　昌　規
従業員数
400名
公式サイト
www.yushiro.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．次の物品の製造ならびに販売 　(1)金属加工油剤、床用ワックス等、油脂および蝋加工製品 　(2)合成糊材、床用シール材等合成樹脂加工製品 　(3)金属防錆油剤等石油加工製品 　(4)工業薬品 ２．公害関連機器ならびに清掃関連機器および用具の販売 ３．環境計量に関する事業
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
716 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続年数
17.9 年
女性管理職比率
5.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 9.4%1人あたり売上 59百万円ROE 10.5%増収率 -7.8%
売上高の推移
2022-03
376.9億円
2023-03
467.9億円
2024-03
529.9億円
2025-03
555.1億円
2026-03
511.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 511.6億円-56.7億円47.9億円649.6億円479.1億円 73.5% 10.5% 112円 862名
2025-03 555.1億円-61.0億円43.1億円634.0億円449.7億円 68.5% 10.3% 98円 969名
2024-03 529.9億円-46.3億円30.1億円621.7億円426.3億円 64.7% 8.0% 70円 977名
2023-03 467.9億円-14.4億円9.0億円562.8億円369.8億円 61.6% 2.7% 20円 987名
2022-03 376.9億円-15.4億円2.7億円510.9億円338.7億円 61.5% 0.9% 48円 984名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
511.6億円
純利益
47.9億円
総資産
649.6億円
純資産
479.1億円
自己資本比率
73.5%
EPS
362円
1株配当
112円
純利益率 9.4%1人あたり売上 59百万円ROE 10.5%ROA 7.4%増収率 -7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 511.6億円 -7.8% +7.9%
経常利益 56.7億円 -7.0% +38.5%
純利益 47.9億円 +11.0% +104.7%
総資産 649.6億円 +2.5% +6.2%
純資産 479.1億円 +6.5% +9.1%
EPS（1株利益） 362円 +13.9% +106.1%
BPS（1株純資産） 3,665.7円 +14.1% +12.2%
営業CF 47.6億円 -1.0% +100.6%
現金・現金同等物 106.1億円 +1.1% +12.2%
自己資本比率 73.5% +5.0pt —
ROE 10.5% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
376.9億円
2023-03
467.9億円
2024-03
529.9億円
2025-03
555.1億円
2026-03
511.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.7億円
2023-03
9.0億円
2024-03
30.1億円
2025-03
43.1億円
2026-03
47.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 511.6億円-56.7億円47.9億円
2025-03 555.1億円-61.0億円43.1億円
2024-03 529.9億円-46.3億円30.1億円
2023-03 467.9億円-14.4億円9.0億円
2022-03 376.9億円-15.4億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 649.6億円479.1億円 73.5% 10.5% 112円
2025-03 634.0億円449.7億円 68.5% 10.3% 98円
2024-03 621.7億円426.3億円 64.7% 8.0% 70円
2023-03 562.8億円369.8億円 61.6% 2.7% 20円
2022-03 510.9億円338.7億円 61.5% 0.9% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.6億円-10.3億円-25.7億円106.1億円
2025-03 48.0億円-11.4億円-24.1億円105.0億円
2024-03 43.0億円4.1億円-16.0億円109.8億円
2023-03 1.7億円59百万円-83百万円73.3億円
2022-03 2.9億円-7.3億円-14.2億円66.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
716 万円
平均年齢
47.5 歳
平均勤続
17.9 年
5.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
984名
2023-03
987名
2024-03
977名
2025-03
969名
2026-03
862名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
有坂昌規
代表取締役社長 社長執行役員
髙橋誠司
取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当）
髙倉一利
取締役常務執行役員（営業部門担当）
小林一重
取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）
石川拓哉
取締役執行役員（コーポレート部門担当）
中野雅文
取締役
飯塚佳都子
取締役(監査等委員)
杉山敦子
取締役(監査等委員)
濵元伸二
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.15%
2 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
8.11%
3 ユシロ取引先持株会
7.56%
4 スズキ株式会社
4.21%
5 株式会社三井住友銀行
3.98%
6 ユシロ従業員持株会
3.57%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.47%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.42%
9 長瀬産業株式会社
1.87%
10 今川和明
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-07 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946-02 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948-10 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954-11 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960-07 東京工場内に技術研究所を併設。
1962-01 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964-03 大阪中小企業投資育成㈱の第1号投資を受ける。
1964-06 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965-07 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966-07 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968-01 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
1968-12 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972-11 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973-11 ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976-10 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977-06 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978-03 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
1978-09 本社工場にて爆発事故発生。
1980-06 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
1980-08 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
1980-12 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982-01 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
1982-12 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985-10 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
1985-12 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1986-11 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992-03 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
1992-06 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993-08 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994-08 中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。
1996-08 マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
1996-11 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997-11 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997-12 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
1999-08 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。
2000-03 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001-02 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）
2001-03 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2002-07 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2004-09 タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005-03 東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008-05 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
2008-06 インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010-05 エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
2010-06 インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
2010-09 メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011-03 ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012-04 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
2013-12 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
2015-04 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。
2016-04 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
2018-08 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）
2019-08 ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023-03 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。
2024-06 ㈱汎宇の一部株式売却に伴い、持分法の適用範囲から除外。 年月概要
2025-03 如東尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。
2025-04 株式会社ユシロに商号変更。
2025-09 上海尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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