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法人番号 2010801007777

東京青果株式会社

東京都大田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-14
商号
東京青果株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都大田区東海３丁目２番１号
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＯＯ　　川田　光太
従業員数
506名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全24社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010801020046
  2. 一般社団法人大田市場協会
    その他の設立登記法人
    1010805001942
  3. 2010801007711
  4. 2010801019913
  5. 2010802001408
  6. 2010803001563
この住所の全24社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
輸出物流構築緊急対策事業 215万円 農林水産省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.8億円ROE 6.2%増収率 +9.7%
売上高の推移
2022-03
1123.4億円
2023-03
1215.5億円
2024-03
1412.0億円
2025-03
1677.3億円
2026-03
1839.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1839.6億円-41.7億円28.6億円596.7億円481.8億円 80.0% 6.2% 35円 649名
2025-03 1677.3億円-46.0億円32.3億円571.4億円451.7億円 78.3% 7.2% 35円 658名
2024-03 1412.0億円-37.1億円27.0億円549.3億円423.9億円 76.4% 6.4% 33円 700名
2023-03 1215.5億円-29.7億円22.4億円503.5億円399.5億円 78.5% 5.7% 30円 739名
2022-03 1123.4億円-30.4億円22.7億円485.4億円379.7億円 77.4% 6.0% 30円 765名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1839.6億円
純利益
28.6億円
総資産
596.7億円
純資産
481.8億円
自己資本比率
80.0%
EPS
299.6円
1株配当
35円
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.8億円ROE 6.2%ROA 4.8%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1839.6億円 +9.7% +13.1%
経常利益 41.7億円 -9.4% +8.2%
純利益 28.6億円 -11.4% +6.0%
総資産 596.7億円 +4.4% +5.3%
純資産 481.8億円 +6.7% +6.1%
EPS（1株利益） 299.6円 -11.4% +6.0%
BPS（1株純資産） 4,991.9円 +6.7% +6.2%
営業CF 38.1億円 +15.8% +3.0%
現金・現金同等物 154.2億円 +0.2% -1.5%
自己資本比率 80.0% +1.7pt —
ROE 6.2% -1.0pt —
売上高の推移
2022-03
1123.4億円
2023-03
1215.5億円
2024-03
1412.0億円
2025-03
1677.3億円
2026-03
1839.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.7億円
2023-03
22.4億円
2024-03
27.0億円
2025-03
32.3億円
2026-03
28.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1839.6億円-41.7億円28.6億円
2025-03 1677.3億円-46.0億円32.3億円
2024-03 1412.0億円-37.1億円27.0億円
2023-03 1215.5億円-29.7億円22.4億円
2022-03 1123.4億円-30.4億円22.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 596.7億円481.8億円 80.0% 6.2% 35円
2025-03 571.4億円451.7億円 78.3% 7.2% 35円
2024-03 549.3億円423.9億円 76.4% 6.4% 33円
2023-03 503.5億円399.5億円 78.5% 5.7% 30円
2022-03 485.4億円379.7億円 77.4% 6.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 38.1億円-33.2億円-4.7億円154.2億円
2025-03 32.9億円-51.3億円-4.5億円153.9億円
2024-03 40.3億円-9.4億円-4.2億円176.7億円
2023-03 30.7億円-39.1億円-5.1億円150.0億円
2022-03 33.9億円-29.6億円-2.8億円163.5億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
16.6 年
平均勤続(女)
13.2 年
女性比率
33.3 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
765名
2023-03
739名
2024-03
700名
2025-03
658名
2026-03
649名
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東京青果株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東京促成青果株式会社
14.20%
2 東京青果従業員持株会
10.60%
3 株式会社サカタのタネ
8.30%
4 川田一光
5.20%
5 オーケー株式会社
4.60%
6 株式会社大田花き
4.20%
7 株式会社みずほ銀行
3.80%
8 東京多摩青果株式会社
3.10%
9 全国農業協同組合連合会
3.00%
10 東京千住青果株式会社
2.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-07 に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都知事による卸売業者としての施設の使用許可を受けた東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。 会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
1947-05 旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。
1947-08 青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。
1948-10 東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（
1947-10 農林水産省令により果実の統制撤廃）
1949-04 東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（
1949-04 農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）
1950-05 東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（
1948-12 農林水産省令により漬物が統制物品より削除）
1951-01 貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。
1957-03 東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。
1962-06 商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。
1963-03 立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。
1967-07 東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。
1967-11 東印青果サービス株式会社（東一川崎フーズ株式会社）を設立。
1968-06 昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。
1968-10 東印昭島青果サービス株式会社（東一川崎フーズ株式会社）を設立。
1968-11 東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。
1974-05 株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。
1975-02 栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。
1977-12 東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。
1981-06 農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。
1989-05 東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。
2002-06 栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。
2009-12 大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。
2012-10 東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。
2013-05 川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。
2013-10 東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。
2014-01 ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（連結子会社）に変更。
2020-03 東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行う。
2020-07 東一川崎フーズ株式会社を清算結了。
2022-01 東京神田青果市場株式会社の株式を追加取得し、同社は連結子会社となり、また同社は、商号を東一神 田青果株式会社に変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
輸出物流構築緊急対策事業 2百万円 農林水産省
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