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法人番号 2010701007860

日本ドライケミカル株式会社

上場 スタンダード 東京都北区 設立 1955-04-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-20
商号
日本ドライケミカル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1909 東証スタンダード・機械
本店所在地
東京都北区田端6丁目1番1号
電話番号
03-5815-5050 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1955-04-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  亀井 正文
従業員数
788名
公式サイト
www.ndc-group.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
■防災・消火設備の設計、施工、保守点検 ■消火器、防災・消火設備機器、消防自動車の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401123224
  2. 1011101047960
  3. 2010601037553
  4. 2011301003201
  5. 3013301013113
  6. 3013302020224
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
724 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
12.4
女性管理職比率
3.8 %
男性育休取得率
27.3 %
男女間賃金格差
66.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 8.4%1人あたり売上 51百万円ROE 17.9%増収率 +8.6%
売上高の推移
2022-03
447.9億円
2023-03
502.2億円
2024-03
558.8億円
2025-03
557.3億円
2026-03
605.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 605.2億円-82.3億円50.8億円570.2億円363.6億円 54.5% 17.9% 90円 1,195名
2025-03 557.3億円-58.2億円39.6億円509.4億円305.2億円 50.3% 16.5% 70円 1,157名
2024-03 558.8億円-51.8億円32.9億円540.3億円270.5億円 41.2% 15.9% 50円 1,150名
2023-03 502.2億円-39.5億円25.4億円479.0億円233.5億円 39.8% 14.1% 38円 1,104名
2022-03 447.9億円-27.8億円18.9億円414.5億円197.0億円 40.6% 11.5% 30円 1,038名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
605.2億円
純利益
50.8億円
総資産
570.2億円
純資産
363.6億円
自己資本比率
54.5%
EPS
189.6円
1株配当
90円
純利益率 8.4%1人あたり売上 51百万円ROE 17.9%ROA 8.9%増収率 +8.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 605.2億円 +8.6% +7.8%
経常利益 82.3億円 +41.5% +31.2%
純利益 50.8億円 +28.4% +28.0%
総資産 570.2億円 +11.9% +8.3%
純資産 363.6億円 +19.1% +16.6%
EPS(1株利益) 189.6円 +28.4% +29.5%
BPS(1株純資産) 1,158.3円 +21.1% +17.8%
営業CF 34.2億円 -61.8% +1.9%
現金・現金同等物 106.0億円 +11.5% +17.6%
自己資本比率 54.5% +4.2pt
ROE 17.9% +1.4pt
売上高の推移
2022-03
447.9億円
2023-03
502.2億円
2024-03
558.8億円
2025-03
557.3億円
2026-03
605.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
18.9億円
2023-03
25.4億円
2024-03
32.9億円
2025-03
39.6億円
2026-03
50.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 605.2億円-82.3億円50.8億円
2025-03 557.3億円-58.2億円39.6億円
2024-03 558.8億円-51.8億円32.9億円
2023-03 502.2億円-39.5億円25.4億円
2022-03 447.9億円-27.8億円18.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 570.2億円363.6億円 54.5% 17.9% 90円
2025-03 509.4億円305.2億円 50.3% 16.5% 70円
2024-03 540.3億円270.5億円 41.2% 15.9% 50円
2023-03 479.0億円233.5億円 39.8% 14.1% 38円
2022-03 414.5億円197.0億円 40.6% 11.5% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 34.2億円-7.0億円-16.6億円106.0億円
2025-03 89.4億円-10.2億円-33.6億円95.0億円
2024-03 11.5億円-3.3億円76百万円49.9億円
2023-03 1.2億円-17.3億円16百万円40.1億円
2022-03 31.7億円-20.7億円-1.0億円55.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
724 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
12.4
3.8%
女性管理職比率
27.3%
男性育休取得率
66.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,038名
2023-03
1,104名
2024-03
1,150名
2025-03
1,157名
2026-03
1,195名
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日本ドライケミカル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
亀井正文
代表取締役社長
柄澤秀樹
取締役
粕谷知久
取締役
松尾登志紀
取締役
平林学
取締役
清威人
取締役
金太浩
取締役
中川信夫
監査役(常勤)
渡慶次憲彦
監査役
森悦子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 ALSOK株式会社
16.41%
2 日本ドライケミカル取引先持株会
6.33%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.31%
4 株式会社初田製作所
5.07%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.85%
6 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.53%
7 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
3.32%
8 BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS(常任代理人香港上海銀行東京支店)
3.06%
9 新日本空調株式会社
2.86%
10 日本ドライケミカル従業員持株会
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-04 日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
1956-05 大阪営業所を開設(現大阪支店)
1957-03 東京都中央区銀座に本社を移転
1957-03 旭硝子㈱(現、AGC㈱)が資本参加
1958-12 名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)
1959-02 仙台出張所を開設(現東北支店)
1963-10 福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)
1971-02 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1975-06 ㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立
1981-02 プレスト産業㈱を吸収合併
1984-04 宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更
1991-09 東証第二部上場
1992-07 東京都品川区東品川に本社を移転
1995-06 東証第一部上場
1999-10 本社設備部門がISO9001認証を取得
2000-09 公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得
2000-12 株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得、上場廃止
2001-06 東京都品川区勝島に本社を移転
2002-10 タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併
2003-10 千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化
2008-02 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得
2009-03 千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
2009-10 ㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併
2011-06 東証第二部上場
2012-03 環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得
2012-05 戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結
2012-08 ㈱イナートガスセンターを設立
2012-10 沖電気防災㈱を子会社化
2013-02 新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結
2013-10 東京都港区台場に本社を移転
2013-12 東証第一部上場
2014-08 沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結
2014-10 沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化
2016-03 沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱(現、ALSOK㈱)と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設
2016-10 ㈱ヒューセックを吸収合併
2017-11 ㈱始興金属を完全子会社化
2018-11 広伸プラント工業㈱を完全子会社化
2019-03 ㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更
2020-02 東京都北区田端に本社を移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2023-06 NDC Korea㈱からM-tech㈱に社名変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

九段第3合同庁舎地下駐車場泡消火設備修繕工事 48百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
機動前進指揮車の調達 4.0億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
機動前進指揮車の調達 4.9億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第3号館消火用水ポンプ更新 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第3号館消火ポンプ(スプリンクラー用)更新業務 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第3号館屋内消火栓ポンプ更新業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
財務省本庁舎二酸化炭素消火設備修繕工事 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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