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法人番号 2010701006251

テクノアルファ株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 55名 設立 1989-12-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-18
商号
テクノアルファ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3089　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都品川区西五反田２丁目２７番４号明治安田生命五反田ビル
電話番号
03-3492-7421 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1989-12-22
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2010701006251（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　稲垣　映磨
従業員数
55名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701011780
  2. 2010101004418
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-21
55 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
45.2億円
純利益
4.1億円
総資産
33.3億円
純資産
23.1億円
自己資本比率
69.5%
EPS
233.7円
1株配当
35円
純利益率 9.1%1人あたり売上 52百万円ROE 19.3%ROA 12.4%増収率 +13.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 45.2億円 +13.9% +9.5%
経常利益 6.0億円 +90.4% +35.1%
純利益 4.1億円 +94.3% +38.1%
総資産 33.3億円 +10.4% +6.5%
純資産 23.1億円 +18.3% +11.0%
EPS（1株利益） 233.7円 +94.3% +38.1%
BPS（1株純資産） 1,310.1円 +18.3% +11.0%
営業CF 6.1億円 +280.5% —
現金・現金同等物 7.3億円 +61.4% +8.3%
自己資本比率 69.5% +4.6pt —
ROE 19.3% +8.0pt —
売上高の推移
2021-11
31.5億円
2022-11
42.7億円
2023-11
43.7億円
2024-11
39.7億円
2025-11
45.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
1.1億円
2022-11
2.3億円
2023-11
1.7億円
2024-11
2.1億円
2025-11
4.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 45.2億円-6.0億円4.1億円
2024-11 39.7億円-3.2億円2.1億円
2023-11 43.7億円-2.4億円1.7億円
2022-11 42.7億円-3.4億円2.3億円
2021-11 31.5億円-1.8億円1.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 33.3億円23.1億円 69.5% 19.3% 35円
2024-11 30.1億円19.6億円 64.9% 11.3% 35円
2023-11 29.7億円18.0億円 60.6% 9.5% 35円
2022-11 27.7億円16.9億円 60.9% 14.3% 30円
2021-11 25.9億円15.2億円 58.8% 7.7% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 6.1億円-61百万円-2.7億円7.3億円
2024-11 -3.4億円-20百万円1.5億円4.5億円
2023-11 80百万円-40百万円46百万円6.6億円
2022-11 2.5億円47百万円-2.5億円5.7億円
2021-11 -3.3億円52百万円54百万円5.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-25
平均年収
730 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
10.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
55 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
81名
2022-11
89名
2023-11
87名
2024-11
83名
2025-11
87名
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テクノアルファ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
稲垣映磨
代表取締役社長
中村泰三
取締役副社長
北野孝輔
取締役
青野芳久
常勤監査役
村上章
監査役
田村洋平
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 青島勉
11.54%
2 古川雄一
3.55%
3 中村泰三
2.66%
4 塩崎五月
2.63%
5 平豊
2.32%
6 槇田重夫
2.13%
7 楠目常男
1.87%
8 大和証券株式会社
1.70%
9 テクノアルファ株式会社社員持株会
1.70%
10 テクノアルファ取引先持株会
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1989-12 半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立
1990-01 アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始
1995-11 本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)
1997-08 アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始
1998-12 インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける
2000-10 アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始
2001-12 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設
2002-05 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置
2002-10 アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結
2003-03 ＩＳＯ9001を取得
2003-10 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始
2004-09 自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始
2005-01 フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始
2005-11 ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始
2007-10 株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2009-05 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場
2011-05 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更
2011-09 電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)
2011-12 連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併
2012-01 株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受
2012-05 メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2014-01 理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化
2019-03 連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 6
特許 クレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法、および、複合艇の保管方法 登録6934694
特許 クレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法、および、複合艇の保管方法 登録6934694
特許 クレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法、および、複合艇の保管方法 登録6934694
特許 ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構 登録6964339
特許 ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構 登録6964339
特許 ボートダビットを用いた搭載ボートの保持方法、および、搭載ボート保持機構 登録6964339
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