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法人番号 2010601034286

東京ボード工業株式会社

上場 スタンダード 東京都江東区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-16
商号
東京ボード工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7815 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都江東区新木場2丁目11番1号
電話番号
03-3522-4138 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 井上 弘之
従業員数
140名
公式サイト
www.t-b-i.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
産業廃棄物(木くず)及び一般廃棄物(木くず)の中間処理業 廃木材を破砕したチップを原料として、パーティクルボード(エヴァボード)の製造販売 合板の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010601003833
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
504 万円
平均年齢
47.0
平均勤続年数
10.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 -11.7%1人あたり売上 27百万円増収率 -14.3%
売上高の推移
2022-02
75.7億円
2023-02
84.7億円
2024-02
71.4億円
2025-02
77.3億円
2026-02
66.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 66.3億円--1.9億円-7.8億円112.4億円16.5億円 7.0% - - 243名
2025-02 77.3億円--91百万円2.9億円125.3億円24.0億円 12.3% 21.0% - 234名
2024-02 71.4億円--8.9億円-9.6億円118.2億円20.7億円 10.5% - - 240名
2023-02 84.7億円--2.2億円-5.1億円127.7億円30.1億円 17.2% - - 273名
2022-02 75.7億円--9.1億円-12.2億円134.4億円34.7億円 20.2% - - 255名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
66.3億円
純利益
-7.8億円
総資産
112.4億円
純資産
16.5億円
自己資本比率
7.0%
EPS
-300.1円
純利益率 -11.7%1人あたり売上 27百万円ROA -6.9%増収率 -14.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 66.3億円 -14.3% -3.3%
経常利益 -1.9億円 -110.3%
純利益 -7.8億円 -365.4%
総資産 112.4億円 -10.3% -4.4%
純資産 16.5億円 -31.2% -16.9%
EPS(1株利益) -300.1円 -365.4%
BPS(1株純資産) 302.7円 -49.2% -26.7%
営業CF 7.3億円 -45.3% -11.8%
現金・現金同等物 11.7億円 -34.0% -10.0%
自己資本比率 7.0% -5.3pt
売上高の推移
2022-02
75.7億円
2023-02
84.7億円
2024-02
71.4億円
2025-02
77.3億円
2026-02
66.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-12.2億円
2023-02
-5.1億円
2024-02
-9.6億円
2025-02
2.9億円
2026-02
-7.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 66.3億円--1.9億円-7.8億円
2025-02 77.3億円--91百万円2.9億円
2024-02 71.4億円--8.9億円-9.6億円
2023-02 84.7億円--2.2億円-5.1億円
2022-02 75.7億円--9.1億円-12.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 112.4億円16.5億円 7.0% - -
2025-02 125.3億円24.0億円 12.3% 21.0% -
2024-02 118.2億円20.7億円 10.5% - -
2023-02 127.7億円30.1億円 17.2% - -
2022-02 134.4億円34.7億円 20.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 7.3億円-13.1億円-18百万円11.7億円
2025-02 13.3億円-11.2億円-35百万円17.8億円
2024-02 -3.5億円-5.4億円-16百万円16.1億円
2023-02 10.8億円-3.2億円-26百万円25.2億円
2022-02 12.0億円-4.6億円-4.5億円17.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
504 万円
平均年齢
47.0
平均勤続
10.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
255名
2023-02
273名
2024-02
240名
2025-02
234名
2026-02
243名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
井上弘之
代表取締役社長
長嶌正英
取締役
奥山大史
取締役
柿沼大介
取締役
只腰由紀夫
取締役
吉田博之
取締役
尾股拓彦
監査役 (常勤)
小堀優
監査役
芳木亮介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 井上弘之
27.84%
2 セイホク株式会社
9.94%
3 T・B・H株式会社
8.80%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.06%
5 JKホールディングス株式会社
2.88%
6 GMOクリック証券株式会社
2.59%
7 三勇床工事株式会社
2.40%
8 吉野石膏株式会社
2.20%
9 株式会社三菱UFJ銀行
1.86%
10 吉岡裕之
1.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-05 に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び
1947-05 に島根県簸川郡(現 出雲市)に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社2社を加えた計4社が
1983-11 に合併して新たに発足(
1983-12 東京ボード工業株式会社に商号変更)したものであります。なお、
2006-10 には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※) パーティクルボード:木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。 合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社
1947-05 島根県簸川郡(現 出雲市)に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立
1957-01 大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町(現 江東区木場)に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更
1975-03 東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地(現 新木場リサイクリング工場)を取得
1977-06 太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更 ②千住プライウッド株式会社
1946-05 東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立(
1947-09 株式会社に組織変更)
1957-05 東京都荒川区に荒川工場を新設
1961-01 千住プライウッド株式会社に商号変更
1961-07 埼玉県八潮市に埼玉工場を新設
1968-01 西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となる
1975-04 足立工場を閉鎖 ③荒川プライウッド株式会社
1969-10 東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立 ④東京アイディアルウッド株式会社
1970-05 埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立 合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年 月概 要
1983-11 合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の4社が合併して新たに発足(存続会社:江東プライウッド株式会社)
1983-12 東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場(現 新木場リサイクリング工場)を新設
1984-01 本店を東京都江東区より東京都文京区に移転
1984-03 荒川工場(東京都荒川区町屋)を閉鎖 パーティクルボードの製造開始
1989-03 パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立(当社50%出資)(
2007-03 株式会社に組織変更)
1990-08 パーティクルボードのJISマーク認証を取得
1991-06 新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立
1991-10 新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得
1994-03 宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設(
2009-03 閉鎖)
1997-04 産業廃棄物の収集運搬業(関東圏)及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立(当社27.9%出資)(現 連結子会社)(
2007-03 株式会社に組織変更)
1999-10 新木場リサイクリング工場 ISO14001取得
1999-11 東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業
2000-03 有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転
2002-01 新木場リサイクリング工場ISO9001取得
2004-02 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51%出資)(現 連結子会社)
2004-03 世界初 廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画
2004-05 商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50%出資)(現 連結子会社)
2004-09 新木場工場パーティクルボード(18Mタイプ)タイプⅢ環境ラベル、EPD(環境製品宣言)審査登録
2005-11 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始
2006-12 産業廃棄物収集運搬業(関西圏)及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にTB関西物流株式会社を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100%出資)(現 連結子会社)
2007-03 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化
2007-06 当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転
2008-02 当社が株式会社ボード加工(旧 有限会社ボード加工)を完全子会社化(
2009-06 に吸収合併)
2008-06 株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転
2008-10 当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ(本店:東京都江東区)を買収(
2010-03 に吸収合併)
2010-10 本社 ISO14001取得
2010-10 「産廃エキスパート」認定取得
2011-06 「PEFC CoC」(リサイクル原材料)認証取得「優良産廃処理業」認定取得
2014-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016-12 新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001(現ISO45001)取得
2017-10 佐倉工場(千葉県佐倉市)竣工、パーティクルボードの製造開始
2018-07 佐倉工場にて構造用パーティクルボードJISマーク認証取得
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022-11 佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、EPD int.(環境製品宣言)認証取得
2024-12 佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、SuMPO EPD(環境製品宣言)認証取得
2025-10 決算期を3月31日から
2025-02 末日に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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