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法人番号 2010601007861

株式会社フジクラ

上場 プライム 東京都江東区 従業員 2,896名 設立 1910-03-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-14
商号
株式会社フジクラ
法人種別
株式会社
証券コード
5803　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都江東区木場１丁目５番１号
電話番号
03-5606-1112 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1910-03-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　岡田　直樹
従業員数
2,896名
公式サイト
www.fujikura.co.jp/
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●エネルギー・情報通信（配電線・光ファイバ・融着接続機など） ●エレクトロニクス（フレキシブルプリント基板・電子ワイヤなど） ●自動車電装（自動車関連製品など） ●研究開発（超電導・太陽電池・エコ材料など）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010601007844
  2. 3010601007869
  3. 公益財団法人フジクラ財団
    その他の設立登記法人
    4010605002378
  4. 6010001101030
  5. 公益財団法人フジクラ育英会
    その他の設立登記法人
    7010605002417
  6. 8010601060772
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,896 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＭＷ級航空機電気モータ給電システムの技術開発 499万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
健康経営銘柄 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
935 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
77.2 %
男女間賃金格差
76.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 13.3%1人あたり売上 23百万円ROE 32.5%増収率 +20.7%
売上高の推移
2022-03
6703.5億円
2023-03
8064.5億円
2024-03
7997.6億円
2025-03
9793.8億円
2026-03
1.18兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.18兆円-1994.8億円1571.6億円9694.5億円5931.9億円 57.8% 32.5% 225円 50,586名
2025-03 9793.8億円-1372.4億円911.2億円8303.1億円4353.3億円 49.1% 24.3% 100円 51,262名
2024-03 7997.6億円-697.3億円510.1億円7238.7億円3665.8億円 47.1% 16.7% 55円 50,254名
2023-03 8064.5億円-679.0億円408.9億円6567.9億円2943.8億円 41.2% 16.7% 30円 54,762名
2022-03 6703.5億円-340.9億円391.0億円6115.3億円2436.6億円 36.1% 20.4% 10円 52,434名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.18兆円
純利益
1571.6億円
総資産
9694.5億円
純資産
5931.9億円
自己資本比率
57.8%
EPS
94.9円
1株配当
225円
純利益率 13.3%1人あたり売上 23百万円ROE 32.5%ROA 16.2%増収率 +20.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.18兆円 +20.7% +15.2%
経常利益 1994.8億円 +45.4% +55.5%
純利益 1571.6億円 +72.5% +41.6%
総資産 9694.5億円 +16.8% +12.2%
純資産 5931.9億円 +36.3% +24.9%
EPS（1株利益） 94.9円 +72.4% +41.6%
BPS（1株純資産） 338.5円 +37.5% +26.2%
営業CF 1329.0億円 +14.7% +34.7%
現金・現金同等物 1789.1億円 -2.9% +18.6%
自己資本比率 57.8% +8.7pt —
ROE 32.5% +8.1pt —
売上高の推移
2022-03
6703.5億円
2023-03
8064.5億円
2024-03
7997.6億円
2025-03
9793.8億円
2026-03
1.18兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
391.0億円
2023-03
408.9億円
2024-03
510.1億円
2025-03
911.2億円
2026-03
1571.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.18兆円-1994.8億円1571.6億円
2025-03 9793.8億円-1372.4億円911.2億円
2024-03 7997.6億円-697.3億円510.1億円
2023-03 8064.5億円-679.0億円408.9億円
2022-03 6703.5億円-340.9億円391.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9694.5億円5931.9億円 57.8% 32.5% 225円
2025-03 8303.1億円4353.3億円 49.1% 24.3% 100円
2024-03 7238.7億円3665.8億円 47.1% 16.7% 55円
2023-03 6567.9億円2943.8億円 41.2% 16.7% 30円
2022-03 6115.3億円2436.6億円 36.1% 20.4% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1329.0億円-362.0億円-1113.3億円1789.1億円
2025-03 1159.1億円-209.1億円-574.0億円1842.4億円
2024-03 944.4億円-214.9億円-360.4億円1470.0億円
2023-03 581.4億円-97.3億円-339.2億円1065.6億円
2022-03 403.9億円78.4億円-369.2億円904.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
935 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
15.4 年
4.8%
女性管理職比率
77.2%
男性育休取得率
76.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,896 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
52,434名
2023-03
54,762名
2024-03
50,254名
2025-03
51,262名
2026-03
50,586名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
岡田直樹
代表取締役社長CEO
飯島和人
代表取締役CFO
坂野達也
取締役執行役員
吉川恵治
取締役（社外取締役）
小池利和
取締役（社外取締役）
柳瀬英喜
取締役（社外取締役）
成毛幸二
取締役常勤監査等委員
山田保裕
取締役監査等委員（社外取締役）
田邊るみ子
取締役監査等委員（社外取締役）
中村明日香
取締役監査等委員（社外取締役）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.09%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.50%
3 大樹生命保険株式会社
2.58%
4 株式会社三井住友銀行
2.53%
5 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
2.03%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.81%
7 株式会社静岡銀行
1.74%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.45%
9 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)
1.38%
10 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク)
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-03 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
1923-01 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1949-05 東京証券取引所に上場
1954-04 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961-10 東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965-01 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970-06 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984-08 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988-03 タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立
1988-06 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990-03 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1990-08 香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
1992-10 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998-02 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001-04 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003-01 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003-07 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立
2005-01 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
2005-01 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
2005-03 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
2008-06 スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
2009-05 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010-04 タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013-04 米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
2013-04 機構改革により社内カンパニー制を導入
2015-12 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016-04 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
2016-10 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017-06 監査等委員会設置会社に移行
2021-04 組織改正によりカンパニー制を廃止
2021-06 タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
2022-03 フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-09 香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
2022-11 AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
2024-04 導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＭＷ級航空機電気モータ給電システムの技術開発 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
健康経営銘柄 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。