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法人番号 2010501028231

栄研化学株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,043名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-25
商号
栄研化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4549　東証プライム・医薬品（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
電話番号
03-5846-3305 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　　瀨川　雄司
従業員数
1,043名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医薬品、試薬、医療および理化学機械器具などの製造、販売ならびに輸出入販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001045983
  2. 1010001094428
  3. 1010001177199
  4. 1010001209357
  5. 2010001034201
  6. 2010001125974
この住所の全26社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 2 表彰 5
補助金 2件
動物用医薬品対策事業／薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業 965万円 農林水産省
動物用医薬品対策事業／薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業 1,023万円 農林水産省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
786 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
18.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
68.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 8.8%1人あたり売上 60百万円ROE 8.5%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
430.0億円
2023-03
432.7億円
2024-03
400.5億円
2025-03
405.4億円
2026-03
419.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 419.0億円-28.4億円37.1億円626.6億円440.3億円 70.1% 8.5% 58円 696名
2025-03 405.4億円-32.0億円22.3億円623.7億円436.0億円 69.3% 5.0% 53円 702名
2024-03 400.5億円-35.7億円26.3億円616.5億円459.7億円 74.0% 5.6% 51円 757名
2023-03 432.7億円-75.7億円57.4億円662.8億円495.4億円 74.2% 12.1% 51円 754名
2022-03 430.0億円-85.1億円62.2億円625.1億円458.0億円 72.8% 14.3% 51円 745名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
419.0億円
純利益
37.1億円
総資産
626.6億円
純資産
440.3億円
自己資本比率
70.1%
EPS
112.5円
1株配当
58円
純利益率 8.8%1人あたり売上 60百万円ROE 8.5%ROA 5.9%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 419.0億円 +3.4% -0.6%
経常利益 28.4億円 -11.1% -24.0%
純利益 37.1億円 +66.4% -12.1%
総資産 626.6億円 +0.5% +0.1%
純資産 440.3億円 +1.0% -1.0%
EPS（1株利益） 112.5円 +73.6% -9.6%
BPS（1株純資産） 1,333.1円 +3.0% +2.0%
営業CF 40.5億円 -33.0% -15.1%
現金・現金同等物 79.4億円 +4.0% -7.6%
自己資本比率 70.1% +0.8pt —
ROE 8.5% +3.5pt —
売上高の推移
2022-03
430.0億円
2023-03
432.7億円
2024-03
400.5億円
2025-03
405.4億円
2026-03
419.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
62.2億円
2023-03
57.4億円
2024-03
26.3億円
2025-03
22.3億円
2026-03
37.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 419.0億円-28.4億円37.1億円
2025-03 405.4億円-32.0億円22.3億円
2024-03 400.5億円-35.7億円26.3億円
2023-03 432.7億円-75.7億円57.4億円
2022-03 430.0億円-85.1億円62.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 626.6億円440.3億円 70.1% 8.5% 58円
2025-03 623.7億円436.0億円 69.3% 5.0% 53円
2024-03 616.5億円459.7億円 74.0% 5.6% 51円
2023-03 662.8億円495.4億円 74.2% 12.1% 51円
2022-03 625.1億円458.0億円 72.8% 14.3% 51円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 40.5億円-34.2億円-3.2億円79.4億円
2025-03 60.3億円-45.0億円-48.6億円76.4億円
2024-03 38.1億円-22.2億円-66.9億円109.7億円
2023-03 75.8億円-3.2億円-20.9億円160.6億円
2022-03 77.7億円-50.4億円12.0億円109.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
786 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
13.0 年
18.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
745名
2023-03
754名
2024-03
757名
2025-03
702名
2026-03
696名
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栄研化学株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
納富継宣
取締役
瀨川雄司
取締役
森安義
取締役
石井潔
取締役
中村規代実
取締役
藤吉彰
取締役
松竹直喜
取締役
植木理恵
取締役
木野瀨祐太
取締役
戸田達喜
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.70%
2 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
9.92%
3 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
6.83%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.64%
5 THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
4.44%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.84%
7 NAVF SELECT LLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
3.79%
8 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.34%
9 GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.79%
10 CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-02 興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金5万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。
1940-08 株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
1941-04 臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
1943-05 第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
1946-04 日本栄養化学株式会社と社名変更。
1950-04 ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
1961-05 臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
1965-09 野木工場(栃木県野木町)第1期工事が完成し生産開始。
1969-02 創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
1975-02 王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。
1979-06 東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。
1980-08 本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。
1984-04 那須工場(栃木県大田原市)第1期工事が完成し生産開始。
1987-03 那須工場第2期工事が完成し生産開始。
1987-12 栄研器材株式会社に資本参加。
1989-06 野木工場第8工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。
1990-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990-05 東京事業所(東京都墨田区)開設。
1991-09 株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
1992-06 生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。
1996-09 那須工場第2工場第1期工事が完成し生産開始。
2001-09 株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
2002-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004-02 物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。
2004-09 栄研生物科技(上海)有限公司を設立。
2006-08 栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。
2006-10 株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
2007-04 栄研器材株式会社を吸収合併。
2008-07 本社移転及び東京都内3事業所の統合。(東京都台東区)
2009-07 野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
2012-02 野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。
2012-03 王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
2012-04 栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
2012-06 東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
2014-03 株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
2014-04 欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。
2017-04 那須工場第2工場の増改築を実施し、稼動開始。
2017-09 野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
2020-09 新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-10 新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。
2023-11 EIKEN MEDICAL AMERICA INC.(デラウェア州)を設立。
2025-05 栄研医薬（上海）有限公司を設立。
2025-09 栄研生物科技(中国)有限公司の全持分を譲渡。
2025-09 本社移転。（東京都千代田区）
2026-06 野木工場ImmunoChemical Product Plant(ICPP棟)が完成し生産開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 2 表彰 5
補助金 2件
動物用医薬品対策事業／薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業 10百万円 農林水産省
動物用医薬品対策事業／薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業 10百万円 農林水産省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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