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法人番号 2010401094621

株式会社コスモスイニシア

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 743名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
株式会社コスモスイニシア
法人種別
株式会社
証券コード
8844 東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都港区芝5丁目34番6号
電話番号
03-5444-3220 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 髙智 亮大朗
従業員数
743名
公式サイト
www.cigr.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401114908
  2. 2010401134393
  3. 2700150134640
  4. 3010001144057
  5. 3010401009215
  6. 4010401111119
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
743 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
934 万円
平均年齢
37.8
平均勤続年数
10.2
女性管理職比率
23.8 %
男女間賃金格差
59.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 5.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 15.5%増収率 +15.3%
売上高の推移
2022-03
1073.5億円
2023-03
1233.7億円
2024-03
1245.9億円
2025-03
1295.3億円
2026-03
1493.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1493.0億円-111.6億円82.4億円1855.7億円582.2億円 30.6% 15.5% 48円 1,295名
2025-03 1295.3億円-79.4億円53.2億円1768.5億円503.2億円 27.9% 11.3% 30円 1,169名
2024-03 1245.9億円-66.8億円42.8億円1733.3億円456.0億円 25.8% 10.0% 20円 1,095名
2023-03 1233.7億円-44.7億円35.2億円1573.8億円415.1億円 26.0% 9.2% 14円 990名
2022-03 1073.5億円-26.1億円17.0億円1452.1億円366.1億円 24.8% 4.8% 7円 972名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1493.0億円
純利益
82.4億円
総資産
1855.7億円
純資産
582.2億円
自己資本比率
30.6%
EPS
243円
1株配当
48円
純利益率 5.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 15.5%ROA 4.4%増収率 +15.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1493.0億円 +15.3% +8.6%
経常利益 111.6億円 +40.5% +43.8%
純利益 82.4億円 +54.7% +48.3%
総資産 1855.7億円 +4.9% +6.3%
純資産 582.2億円 +15.7% +12.3%
EPS(1株利益) 243円 +54.7% +48.3%
BPS(1株純資産) 1,677.2円 +15.3% +12.1%
営業CF 38.5億円 +208.6%
現金・現金同等物 251.5億円 -9.4% -6.6%
自己資本比率 30.6% +2.8pt
ROE 15.5% +4.2pt
売上高の推移
2022-03
1073.5億円
2023-03
1233.7億円
2024-03
1245.9億円
2025-03
1295.3億円
2026-03
1493.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
17.0億円
2023-03
35.2億円
2024-03
42.8億円
2025-03
53.2億円
2026-03
82.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1493.0億円-111.6億円82.4億円
2025-03 1295.3億円-79.4億円53.2億円
2024-03 1245.9億円-66.8億円42.8億円
2023-03 1233.7億円-44.7億円35.2億円
2022-03 1073.5億円-26.1億円17.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1855.7億円582.2億円 30.6% 15.5% 48円
2025-03 1768.5億円503.2億円 27.9% 11.3% 30円
2024-03 1733.3億円456.0億円 25.8% 10.0% 20円
2023-03 1573.8億円415.1億円 26.0% 9.2% 14円
2022-03 1452.1億円366.1億円 24.8% 4.8% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 38.5億円-1.5億円-65.2億円251.5億円
2025-03 -35.4億円-10.3億円-19.8億円277.7億円
2024-03 -93.1億円-9.6億円110.3億円343.8億円
2023-03 -27.5億円-6.3億円38.9億円335.4億円
2022-03 -105.5億円-7.5億円130.9億円330.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
934 万円
平均年齢
37.8
平均勤続
10.2
23.8%
女性管理職比率
59.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
743 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
972名
2023-03
990名
2024-03
1,095名
2025-03
1,169名
2026-03
1,295名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
髙智亮大朗
代表取締役社長社長執行役員
岡村さゆり
取締役専務執行役員経営管理本部 本部長
森田和彦
取締役常務執行役員建築本部 本部長
玉嵜真也
取締役常務執行役員企画開発本部 本部長
名島弘尚
取締役
富樫紀夫
取締役
小池芳夫
取締役
島宏一
取締役
江端亘
取締役
大戸聡
取締役(常勤監査等委員)
白川純子
取締役(監査等委員)
小野英樹
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 大和ハウス工業株式会社
38.20%
2 株式会社共立メンテナンス
25.02%
3 三津久直
1.63%
4 MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)
1.57%
5 山路孟
1.03%
6 円田陽一
0.97%
7 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
0.89%
8 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.89%
9 時津昭彦
0.87%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-06 東京都千代田区に、資本金2百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立
1974-02 事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更
1974-05 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第27494号)を取得し、分譲マンションの販売事業を開始
1977-05 宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第2361号)を取得
1977-06 大阪支社(現西日本支社)を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始
1985-01 不動産仲介事業を本格的に開始
1985-03 株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転日環建物株式会社を吸収合併
1986-07 不動産賃貸事業を本格的に開始
1986-10 当社株式を店頭登録
1987-03 株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)の全株式を取得し、不動産管理事業に進出
1990-01 株式会社コスモスモア(現連結子会社・株式会社GOOD PLACE)を設立し、リフォーム等工事事業を開始
1990-04 一級建築士事務所を設置
1990-09 オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手
1993-07 東京都港区に本社移転
1996-04 戸建住宅の販売事業を本格的に開始
1998-10 お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06 MBO(マネジメント・バイアウト)の手法により、リクルートグループから独立
2006-09 株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転
2009-07 首都圏各支社(横浜支社・北関東支社・千葉支社)を統合し、本社に集約
2009-09 株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡
2010-10 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-01 分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破
2011-07 東京都港区に本社移転
2013-06 大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014-10 株式会社コスモスライフサポート(現連結子会社)を設立
2016-12 Cosmos Australia Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を設立
2017-10 株式会社コスモスホテルマネジメント(現連結子会社)を設立
2017-12 株式会社WOOC(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結
2018-03 Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場Cosmos USA Holdings Inc(現連結子会社)を設立
2022-10 Cosmos Australia Pty Ltd(
2023-03 清算結了)の不動産事業等をCosmos Australia Holdings Pty Ltdへ移管 年月事項
2024-02 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスと資本業務提携契約を締結し、双方の持分法適用会社となる
2025-03 株式会社UPBONDと資本業務提携基本契約を締結
2025-10 株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問(現連結子会社)を設立
2026-02 持分法適用会社であった株式会社WOOCの株式を取得し連結子会社化
2026-05 中期経営計画2028を策定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。