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法人番号 2010401092245

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区 設立 1986-02-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-16
商号
日本マイクロソフト株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区港南2丁目16番3号品川グランドセントラルタワー
業種
情報通信業 (事業概要より推定)
設立
1986-02-17
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2010401092245(2023-10-01登録)
代表者
津坂 美樹
従業員数
2,121名
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁・税関等の公表一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ソフトウエアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティング
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2012401020961
  2. 3010401076684
  3. 株式会社
    4010401075693
  4. 5010403012215
  5. 6010401116198
  6. 株式会社
    6010401184492
この住所の全8社を見る
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
女性役員比率
26.3 %
19.3%
女性管理職比率
85.0%
男性育休取得率
85.8%
男女間賃金比
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成29年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 94百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
平成28年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 1.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
2700490131ビッグデータの利活用による酪農分野の生産性向上に関する調査研究に係る請負(再度公告) 26百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成27年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 1.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
厚生労働省ネットワークシステムの更改に係る調達支援業務及び工程管理支援業務 2.6億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(優秀賞) 厚生労働省
産業標準化事業表彰 経済産業省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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許認可・登録 公開
前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。