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法人番号 2010401081974

ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 27名 設立 2002-12-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-31
商号
ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5250　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区一番町８番地住友不動産一番町ビル１階
電話番号
03-6551-2995 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2002-12-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　　吉政　忠志
従業員数
27名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-25
平均年収
765 万円
平均年齢
47.4 歳
平均勤続年数
5.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
純利益率 12.1%1人あたり売上 32百万円ROE 7.6%増収率 +3.5%
売上高の推移
2021-11
5.6億円
2022-11
7.7億円
2023-11
8.8億円
2024-11
8.6億円
2025-11
8.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 8.9億円-1.4億円1.1億円16.1億円14.2億円 88.5% 7.6% 22円 28名
2024-11 8.6億円-2.1億円1.5億円16.4億円14.1億円 86.3% 11.2% 21円 25名
2023-11 8.8億円-2.7億円1.9億円15.0億円13.0億円 86.5% 22.7% 20円 23名
2022-11 7.7億円-2.9億円2.0億円7.3億円3.3億円 45.8% 84.9% - 23名
2021-11 5.6億円-1.5億円96百万円4.2億円1.3億円 31.6% 114.6% - 20名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
8.9億円
純利益
1.1億円
総資産
16.1億円
純資産
14.2億円
自己資本比率
88.5%
EPS
30.7円
1株配当
22円
純利益率 12.1%1人あたり売上 32百万円ROE 7.6%ROA 6.7%増収率 +3.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8.9億円 +3.5% +12.2%
経常利益 1.4億円 -31.7% -0.2%
純利益 1.1億円 -29.1% +3.1%
総資産 16.1億円 -1.9% +40.2%
純資産 14.2億円 +0.7% +81.3%
EPS（1株利益） 30.7円 -29.5% -2.2%
BPS（1株純資産） 405円 +1.1% +72.1%
営業CF 1.2億円 -9.1% -5.4%
現金・現金同等物 12.8億円 -8.2% +45.5%
自己資本比率 88.5% +2.2pt —
ROE 7.6% -3.6pt —
売上高の推移
2021-11
5.6億円
2022-11
7.7億円
2023-11
8.8億円
2024-11
8.6億円
2025-11
8.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
96百万円
2022-11
2.0億円
2023-11
1.9億円
2024-11
1.5億円
2025-11
1.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 8.9億円-1.4億円1.1億円
2024-11 8.6億円-2.1億円1.5億円
2023-11 8.8億円-2.7億円1.9億円
2022-11 7.7億円-2.9億円2.0億円
2021-11 5.6億円-1.5億円96百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 16.1億円14.2億円 88.5% 7.6% 22円
2024-11 16.4億円14.1億円 86.3% 11.2% 21円
2023-11 15.0億円13.0億円 86.5% 22.7% 20円
2022-11 7.3億円3.3億円 45.8% 84.9% -
2021-11 4.2億円1.3億円 31.6% 114.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 1.2億円-71百万円-1.6億円12.8億円
2024-11 1.3億円-38百万円-18百万円14.0億円
2023-11 1.6億円-21百万円6.3億円13.3億円
2022-11 2.5億円-13百万円33百万円5.6億円
2021-11 1.5億円39百万円-81百万円2.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-25
平均年収
765 万円
平均年齢
47.4 歳
平均勤続
5.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
20名
2022-11
23名
2023-11
23名
2024-11
25名
2025-11
28名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
吉政忠志
代表取締役（マーケティング部、AI事業部管掌）
池宮紀昭
取締役（KUSANAGI事業部、ライセンス事業部管掌）
城塚紘行
取締役（経営管理部管掌）
小舘亮之
取締役
大﨑 理乃
取締役
添田繁永
取締役（監査等委員）
森田芳玄
取締役（監査等委員）
鈴木隆之
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 中村けん牛（国内連絡先）
41.22%
2 中村八千代（国内連絡先）
18.41%
3 株式会社エアトリ
3.30%
4 大島義裕
1.47%
5 北川誉人
1.20%
6 株式会社イントラスト
1.06%
7 楽天証券株式会社共有口
0.92%
8 ＪＰモルガン証券株式会社
0.81%
9 株式会社SBI証券
0.59%
10 宮坂仁
0.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-12 に当社を設立いたしました。 2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。 WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高
2002-12 埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立
2003-04 東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始
2004-05 第三者割当増資により資本金28,000千円に増資
2005-03 第三者割当増資により資本金33,000千円に増資
2005-04 オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT. Prime Strategy Indonesia」(以下、「旧PT. Prime Strategy Indonesia」)を設立
2006-02 第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一
2006-09 「旧PT. Prime Strategy Indonesia」を清算
2006-10 東京都千代田区へ本社移転
2008-11 WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始
2009-05 東京都港区へ本社移転
2012-11 東京都千代田区へ本社移転
2014-02 インドネシア法人「PT. Prima Softindo」の株式を90％取得し、「PT. Prime Strategy Indonesia」に商号変更、子会社化
2015-06 WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発
2015-07 「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース
2015-09 海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」を設立 海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.」を設立(現 連結子会社)
2016-08 「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始
2018-04 「KUSANAGI」がGoogle Cloud launcher（現 Google Cloud Platform Marketplace）に国内プロダクトとして初めて登録
2018-09 「PT. Prime Strategy Indonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする
2019-01 企業向け有償版サービス「KUSANAGI for AWS Business Edition」の提供を開始
2019-07 ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL® モバイル表示高速化サービス」の提供を開始
2019-08 企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGI for Microsoft Azure Premium Edition」の提供を開始 年月概要
2020-04 戦略AI「ONIMARU® David」を発表するとともに、「ONIMARU® David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology® 2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言
2020-05 「PT. Prime Strategy Indonesia」の全株式を譲渡
2020-06 『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング/サービス企業 TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIME STUDY」を提供開始
2020-10 Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開
2021-01 CentOS Stream 8に対応した「KUSANAGI9」の提供を開始
2021-05 エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始
2021-10 『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop 10」「Company of the year」に選出
2021-11 東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞
2022-04 「WEXAL® Page Speed Technology®」がGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHa WING by GMO」と「お名前.com レンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始
2022-05 Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIME STUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破Automattic Inc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテック グローバル株式会社と資本業務提携を締結
2022-10 「KUSANAGI9」が「Movable Type」に対応
2023-02 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023-09 「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」の全株式を譲渡
2025-12 GMO インターネットグループ株式会社による当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式2,214,899株を取得し、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主となる (注1) PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。(注2) CMS：Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトの
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
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