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法人番号 2010401070762

保土谷化学工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 579名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-16
商号
保土谷化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4112　東証プライム・化学（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番２号
電話番号
03-6852-0327 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　松本　祐人
従業員数
579名
公式サイト
www.hodogaya.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学品製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全41社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001016976
  2. 1010005030197
  3. 1010401033860
  4. 1010401174498
  5. ＪＳＲ株式会社
    株式会社
    1010401175166
  6. 1010801018437
この住所の全41社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
579 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
697 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
16.8 年
女性管理職比率
10.7 %
男性育休取得率
91.7 %
男女間賃金格差
79.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.4%1人あたり売上 51百万円ROE 6.0%増収率 -1.1%
売上高の推移
2022-03
418.8億円
2023-03
433.2億円
2024-03
442.6億円
2025-03
485.8億円
2026-03
480.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 480.4億円-42.3億円30.5億円864.1億円636.1億円 60.8% 6.0% 50円 946名
2025-03 485.8億円-47.7億円31.8億円798.6億円585.3億円 60.9% 6.6% 90円 942名
2024-03 442.6億円-47.1億円24.8億円811.6億円574.4億円 58.8% 5.5% 75円 922名
2023-03 433.2億円-42.1億円22.2億円720.5億円499.0億円 59.5% 5.3% 65円 890名
2022-03 418.8億円-69.1億円32.5億円664.5億円479.1億円 62.3% 8.1% 60円 834名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
480.4億円
純利益
30.5億円
総資産
864.1億円
純資産
636.1億円
自己資本比率
60.8%
EPS
192.1円
1株配当
50円
純利益率 6.4%1人あたり売上 51百万円ROE 6.0%ROA 3.5%増収率 -1.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 480.4億円 -1.1% +3.5%
経常利益 42.3億円 -11.4% -11.6%
純利益 30.5億円 -3.9% -1.6%
総資産 864.1億円 +8.2% +6.8%
純資産 636.1億円 +8.7% +7.3%
EPS（1株利益） 192.1円 -4.0% -1.7%
BPS（1株純資産） 3,305.7円 +8.1% +6.0%
営業CF 60.9億円 +7.5% -0.2%
現金・現金同等物 81.3億円 +6.9% -5.9%
自己資本比率 60.8% -0.1pt —
ROE 6.0% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
418.8億円
2023-03
433.2億円
2024-03
442.6億円
2025-03
485.8億円
2026-03
480.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
32.5億円
2023-03
22.2億円
2024-03
24.8億円
2025-03
31.8億円
2026-03
30.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 480.4億円-42.3億円30.5億円
2025-03 485.8億円-47.7億円31.8億円
2024-03 442.6億円-47.1億円24.8億円
2023-03 433.2億円-42.1億円22.2億円
2022-03 418.8億円-69.1億円32.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 864.1億円636.1億円 60.8% 6.0% 50円
2025-03 798.6億円585.3億円 60.9% 6.6% 90円
2024-03 811.6億円574.4億円 58.8% 5.5% 75円
2023-03 720.5億円499.0億円 59.5% 5.3% 65円
2022-03 664.5億円479.1億円 62.3% 8.1% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 60.9億円-50.3億円-6.9億円81.3億円
2025-03 56.7億円-65.5億円-18.8億円76.0億円
2024-03 83.4億円-39.5億円-20.7億円106.6億円
2023-03 10.6億円-70.4億円22.9億円67.1億円
2022-03 61.4億円-35.7億円-18.5億円103.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
697 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
16.8 年
10.7%
女性管理職比率
91.7%
男性育休取得率
79.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
579 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
834名
2023-03
890名
2024-03
922名
2025-03
942名
2026-03
946名
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保土谷化学工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
松本祐人
取締役社長代表取締役
横山紀昌
取締役
佐藤伸一
取締役
松野眞一
取締役（監査等委員）
坂井眞樹
社外取締役（監査等委員）
藤野しのぶ
社外取締役（監査等委員）
松永明
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
9.71%
2 東ソー㈱
8.60%
3 松井証券㈱
5.50%
4 日本証券金融㈱
4.37%
5 ㈱みずほ銀行
3.67%
6 農林中央金庫
2.79%
7 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
2.27%
8 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
2.14%
9 明治安田生命保険(相)
2.02%
10 ㈱東邦銀行
1.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-03 横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916-12 「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
1918-08 液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925-01 「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925-04 資本金を16万円に減資。
1925-07 資本金を40万円に増資。
1926-09 ホスゲンの製造開始。
1932-09 資本金を100万円に増資。
1932-12 王子染色㈱を合併（旧東京工場）。1933年当社株式を公開。
1934-08 旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。
1937-06 資本金を1,000万円に増資。
1939-10 東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。資本金を1,270万円に増資。
1939-12 社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。研究所を開設。
1943-08 横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944-09 内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949-01 資本金を121百万円に増資。
1949-05 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949-08 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1953-12 新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953-09 名古屋営業所を開設。
1957-01 新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960-03 日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。
1961-02 資本金を1,500百万円に増資。
1963-01 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963-02 中央研究所を開設。
1963-07 英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。1966年資本金を1,867百万円に増資。
1966-10 日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967-04 米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。
1968-10 ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。
1971-02 南陽工場を開設。
1973-03 保土谷工場を閉鎖。
1976-04 工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。1978年トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978-07 建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。
1981-11 感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。1984年有機光導電体材料の製造開始。
1985-09 米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1985-10 ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1986-10 保土谷ビジネスサービス㈱を設立。HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。
1987-07 西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。1989年資本金を6,579百万円に増資。
1990-12 ㈱王子染料製造所を合併。
1991-04 中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993-12 保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。
1994-01 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。
1994-12 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996-03 東京工場を閉鎖。
1997-02 保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。
1997-11 中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。
1998-06 南陽分工場を開設。
1998-08 呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
1999-03 台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
1999-12 保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000-03 東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。
2000-07 保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。2001年有機EL材料の製造開始。
2001-04 名古屋営業所を閉鎖。
2001-05 オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。
2001-06 日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002-03 クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003-04 保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。
2005-01 無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005-04 保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005-07 アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。
2006-04 第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006-04 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006-09 保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006-10 保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007-02 保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007-03 東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。
2008-03 インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。
2008-05 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）
2008-10 韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。
2008-12 保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。
2010-04 台湾・台北駐在事務所を開設。
2010-09 韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。
2010-09 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。
2012-03 ㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）韓国・SFC CO., LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.（現Samsung Display Co., Ltd.）との間で、韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。HODOGAYA CHEMICAL KOREA
2012-07 日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013-02 三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013-07 日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。
2014-04 保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、
2021-12 に閉鎖）。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。
2015-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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