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法人番号 2010401068617

株式会社ソルクシーズ

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 557名 設立 1981-02-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-01
商号
株式会社ソルクシーズ
法人種別
株式会社
証券コード
4284　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区芝浦３丁目１番２１号
電話番号
03-6722-5011 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1981-02-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　秋山　博紀
従業員数
557名
公式サイト
www.solxyz.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンピュータ、その周辺機器、通信機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2013301010706
  2. 3010401190576
  3. 3010402029253
  4. 三菱自動車工業労働組合東京支部
    その他の設立登記法人
    3010405002389
  5. 一般財団法人ＭＫＨ
    その他の設立登記法人
    3010405021777
  6. 3700150072170
この住所の全20社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
557 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 2
官公庁調達 8件
【電子可】ファイアウォール装置 37万円 警察庁
【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 40万円 警察庁
【電子可】ウイルス対策ソフトライセンス 15万円 警察庁
【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 40万円 警察庁
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 21万円 警察庁
ほか 3 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
609 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
7.4 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
82.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 4.8%1人あたり売上 20百万円ROE 11.8%増収率 +8.2%
売上高の推移
2021-12
139.2億円
2022-12
139.9億円
2023-12
158.8億円
2024-12
160.4億円
2025-12
173.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 173.6億円-14.1億円8.4億円124.5億円74.7億円 52.8% 11.8% 14円 866名
2024-12 160.4億円-9.6億円5.6億円122.7億円85.1億円 62.4% 7.5% 12円 852名
2023-12 158.8億円-12.0億円7.5億円119.3億円82.4億円 62.3% 10.4% 12円 791名
2022-12 139.9億円-10.6億円5.6億円114.6億円78.2億円 61.2% 8.2% 12円 786名
2021-12 139.2億円-11.2億円10.6億円112.7億円75.2億円 60.1% 16.5% 12円 777名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
173.6億円
純利益
8.4億円
総資産
124.5億円
純資産
74.7億円
自己資本比率
52.8%
EPS
37.9円
1株配当
14円
純利益率 4.8%1人あたり売上 20百万円ROE 11.8%ROA 6.7%増収率 +8.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 173.6億円 +8.2% +5.7%
経常利益 14.1億円 +47.0% +5.9%
純利益 8.4億円 +49.3% -5.7%
総資産 124.5億円 +1.4% +2.5%
純資産 74.7億円 -12.2% -0.2%
EPS（1株利益） 37.9円 +63.9% -3.5%
BPS（1株純資産） 328円 +4.3% +4.1%
営業CF 18.8億円 +276.0% +31.4%
現金・現金同等物 52.1億円 +10.2% +2.1%
自己資本比率 52.8% -9.6pt —
ROE 11.8% +4.3pt —
売上高の推移
2021-12
139.2億円
2022-12
139.9億円
2023-12
158.8億円
2024-12
160.4億円
2025-12
173.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
10.6億円
2022-12
5.6億円
2023-12
7.5億円
2024-12
5.6億円
2025-12
8.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 173.6億円-14.1億円8.4億円
2024-12 160.4億円-9.6億円5.6億円
2023-12 158.8億円-12.0億円7.5億円
2022-12 139.9億円-10.6億円5.6億円
2021-12 139.2億円-11.2億円10.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 124.5億円74.7億円 52.8% 11.8% 14円
2024-12 122.7億円85.1億円 62.4% 7.5% 12円
2023-12 119.3億円82.4億円 62.3% 10.4% 12円
2022-12 114.6億円78.2億円 61.2% 8.2% 12円
2021-12 112.7億円75.2億円 60.1% 16.5% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 18.8億円-4.4億円-9.6億円52.1億円
2024-12 5.0億円-4.9億円-1.5億円47.3億円
2023-12 13.9億円-5.3億円-6.8億円48.7億円
2022-12 11.8億円-4.7億円-8.1億円46.9億円
2021-12 6.3億円-2.0億円-3.4億円47.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
609 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
14.7 年
7.4%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
82.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
557 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
777名
2022-12
786名
2023-12
791名
2024-12
852名
2025-12
866名
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株式会社ソルクシーズの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
長尾章
取締役会長
秋山博紀
取締役社長（代表取締役）
萱沼利彦
取締役副社長営業本部長
長尾義昭
取締役副社長ＳＩ事業本部長
渡辺博之
取締役
江口健也
取締役プロダクトサービス事業本部長兼営業本部副本部長兼クラウドサービス事業部長兼FinTech 事業部長
市川恒和
取締役経営企画室長兼事業戦略室長
甲斐素子
取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長
青木満
取締役
山崎英二
取締役
石田穂積
取締役(監査等委員)
中田喜與美
取締役(監査等委員)
関谷靖夫
取締役(監査等委員)
飯塚順子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社ビット・エイ
13.09%
2 長尾章
5.55%
3 株式会社ヤクルト本社
5.25%
4 ソルクシーズ従業員持株会
2.17%
5 高橋新
2.10%
6 松下彰利
1.40%
7 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
1.32%
8 岩崎泰次
1.16%
9 センコン物流株式会社
0.99%
10 萱沼利彦
0.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-02 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
1982-02 東京都港区新橋に本社を移転
1984-12 東京都港区芝大門に本社を移転
1984-12 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
1986-04 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する
1988-08 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る
1991-02 福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
1995-03 東京都品川区北品川に本社移転
1997-03 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
1998-01 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする
1998-02 東京都品川区南品川に本社移転
1998-11 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする
1999-02 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
2001-04 商号を株式会社ソルクシーズに変更
2001-07 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002-11 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得
2003-03 株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現97.0％子会社）とする
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-12 株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現98.0％子会社）とする
2006-04 ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる
2006-12 株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立 100％子会社とする
2007-03 東京都港区芝に本社移転
2007-05 株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2007-11 株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社（現98.1％子会社）とする
2008-03 株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする
2009-08 株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする
2009-09 株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現53.1％子会社）とする
2009-12 株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010-11 株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010-12 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする
2015-10 当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立 75.7％子会社（現74.2％子会社）とする
2015-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016-06 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018-07 株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020-04 東京都港区芝浦に本社移転株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得 76.9％子会社（現90.9％子会社）とする
2021-02 株式会社インターディメンションズの全株式譲渡
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 株式会社eek（現連結子会社）を設立 90.9％子会社（現98.0％）とする
2023-03 株式会社エクスモーション（現連結子会社）が日の出ソフト株式会社（株式会社bubo）（現連結子会社）を100％子会社とする
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2024-02 株式会社ノイマン（現連結子会社）がNEUMANN VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立73.6％子会社とする
2024-07 株式会社エフ（現連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ウイルス対策ソフトライセンス 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版1年） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ライセンス（McAfee Enterprise MVISION Protect Standard（MV1ECE-AA-AG）） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ファイアウォール装置 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 2
官公庁調達 8件
【電子可】ファイアウォール装置 0百万円 警察庁
【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁
【電子可】ウイルス対策ソフトライセンス 0百万円 警察庁
【電子可】ファイアウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁
【電子可】ファイヤーウォール装置用ライセンス（バンドル版１年） 0百万円 警察庁
【電子可】ライセンス（ＭｃＡｆｅｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＭＶＩＳＩＯＮ　Ｐｒｏｔｅｃｔ　Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＭＶ１ＥＣＥ－ＡＡ－ＡＧ）） 0百万円 警察庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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