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法人番号 2010401062405

日本モーゲージサービス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-14
商号
日本モーゲージサービス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7192 東証スタンダード・その他金融業
本店所在地
東京都港区新橋4丁目3番1号
電話番号
03-5408-8160 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  鵜澤 泰功
従業員数
69名
許認可・登録
貸金業者(財務局長登録)銀行代理業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010401153129
  2. その他の設立登記法人
    4010405008170
  3. 4011001034940
  4. 8010401061814
  5. 8010401105554
  6. その他の設立登記法人
    9010405010650
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
750 万円
平均年齢
47.3
平均勤続年数
7.9
女性管理職比率
23.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 13.7%1人あたり売上 38百万円ROE 11.9%増収率 +5.2%
売上高の推移
2022-03
76.9億円
2023-03
73.3億円
2024-03
71.1億円
2025-03
75.7億円
2026-03
79.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 79.6億円-16.0億円10.9億円246.6億円95.6億円 38.7% 11.9% 30円 209名
2025-03 75.7億円-14.0億円9.8億円221.0億円87.8億円 39.7% 11.7% 22円 205名
2024-03 71.1億円-14.0億円8.7億円212.4億円80.9億円 38.1% 11.2% 20円 202名
2023-03 73.3億円-14.7億円10.0億円222.1億円75.3億円 33.8% 14.0% 20円 198名
2022-03 76.9億円-17.0億円11.3億円225.0億円68.3億円 30.2% 17.7% 20円 201名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
79.6億円
純利益
10.9億円
総資産
246.6億円
純資産
95.6億円
自己資本比率
38.7%
EPS
74.1円
1株配当
30円
純利益率 13.7%1人あたり売上 38百万円ROE 11.9%ROA 4.4%増収率 +5.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 79.6億円 +5.2% +0.9%
経常利益 16.0億円 +13.7% -1.6%
純利益 10.9億円 +10.9% -0.9%
総資産 246.6億円 +11.6% +2.3%
純資産 95.6億円 +8.9% +8.8%
EPS(1株利益) 74.1円 +10.9% -0.9%
BPS(1株純資産) 649.1円 +8.7% +8.8%
営業CF -12.1億円 -166.6%
現金・現金同等物 51.0億円 -1.5% +0.4%
自己資本比率 38.7% -1.0pt
ROE 11.9% +0.2pt
売上高の推移
2022-03
76.9億円
2023-03
73.3億円
2024-03
71.1億円
2025-03
75.7億円
2026-03
79.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.3億円
2023-03
10.0億円
2024-03
8.7億円
2025-03
9.8億円
2026-03
10.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 79.6億円-16.0億円10.9億円
2025-03 75.7億円-14.0億円9.8億円
2024-03 71.1億円-14.0億円8.7億円
2023-03 73.3億円-14.7億円10.0億円
2022-03 76.9億円-17.0億円11.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 246.6億円95.6億円 38.7% 11.9% 30円
2025-03 221.0億円87.8億円 39.7% 11.7% 22円
2024-03 212.4億円80.9億円 38.1% 11.2% 20円
2023-03 222.1億円75.3億円 33.8% 14.0% 20円
2022-03 225.0億円68.3億円 30.2% 17.7% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -12.1億円-1.6億円13.0億円51.0億円
2025-03 18.2億円-2.3億円-10.9億円51.8億円
2024-03 16.0億円-38百万円-13.0億円46.7億円
2023-03 9.1億円-1.8億円-13.3億円44.2億円
2022-03 -3.8億円-1.8億円6.5億円50.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
750 万円
平均年齢
47.3
平均勤続
7.9
23.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
201名
2023-03
198名
2024-03
202名
2025-03
205名
2026-03
209名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
鵜澤泰功
代表取締役社長
楳野範生
取締役副社長
髙坂明孝
取締役副社長融資本部長金融サービス部長
青木裕美
取締役融資本部副本部長ローンサポート業務部長
羽生五泰
取締役管理本部長経営管理部長
小池敏雄(注3、4)
取締役・監査等委員
野嶋慎一郎(注3、4)
取締役・監査等委員
林孝重(注3、4)
取締役・監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社ビルダーズシステム研究所
25.44%
2 株式会社日本レジデンシャルファンド
6.53%
3 ベル投資事業有限責任組合1無限責任組合員ベル有限責任事業組合
5.06%
4 株式会社OSCARホールディングス
3.26%
5 大和証券株式会社
1.82%
6 株式会社ノーブルホーム
1.63%
7 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.63%
8 ヤマイチ株式会社
1.51%
9 下津和也
1.16%
10 友澤悟郎
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-08 に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。
1996-12 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
2000-12 住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」という)を東京都港区に設立
2005-08 住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立
2005-12 東京都知事より貸金業者登録
2006-03 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006-06 本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)
2006-07 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット35の取扱い開始→<住宅金融事業の開始>
2007-08 ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)
2008-10 ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立→<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保証等の業務で構成)
2012-02 東北支店開設(宮城県仙台市)
2013-05 株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→<住宅アカデメイア事業の開始>
2013-07 ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大
2014-04 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014-08 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014-11 西日本支店を開設(福岡県福岡市)
2016-02 ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)
2016-03 当社がハウスジーメンを100%子会社化
2016-12 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2017-12 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018-09 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
2022-04 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行
2024-05 本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転(ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様)
2025-03 建築確認検査機関であるAI確認検査センター株式会社(本社:東京都町田市)を当社の子会社化(持株比率:97.1%)
2025-06 AI確認検査センター株式会社は、
2025-06 20日付株式会社GAI建築確認に商号変更
2025-10 当社が株式会社GAI建築確認を100%子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
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貸金業者(財務局長登録) 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。