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法人番号 2010401060020

サクサ株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 841名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-11
商号
サクサ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6675 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都港区三田1丁目4番28号三田国際ビル
電話番号
03-5791-5517 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長     齋 藤 政 利
従業員数
841名
公式サイト
www.saxa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401026385
  2. 1010701018355
  3. 株式会社
    4010401109690
  4. その他の設立登記法人
    5010405005068
  5. 6010401004007
  6. 7010801013465
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
841 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
775 万円
平均年齢
43.2
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
2.7 %
男女間賃金格差
70.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.1%1人あたり売上 34百万円ROE 4.3%増収率 +0.1%
売上高の推移
2022-03
308.1億円
2023-03
373.3億円
2024-03
409.5億円
2025-03
440.6億円
2026-03
441.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 441.0億円-21.3億円13.8億円534.9億円327.3億円 61.2% 4.3% 305円 1,299名
2025-03 440.6億円-34.0億円35.0億円452.0億円307.6億円 68.1% 11.8% 165円 1,207名
2024-03 409.5億円-34.1億円28.0億円414.7億円283.7億円 68.4% 10.5% 135円 1,078名
2023-03 373.3億円-23.9億円6.0億円417.8億円248.9億円 59.6% 2.5% 35円 1,098名
2022-03 308.1億円-3.7億円11.4億円368.4億円235.0億円 63.8% 4.9% 30円 1,108名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
441.0億円
純利益
13.8億円
総資産
534.9億円
純資産
327.3億円
自己資本比率
61.2%
EPS
79円
1株配当
305円
純利益率 3.1%1人あたり売上 34百万円ROE 4.3%ROA 2.6%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 441.0億円 +0.1% +9.4%
経常利益 21.3億円 -37.4% +55.0%
純利益 13.8億円 -60.7% +4.9%
総資産 534.9億円 +18.3% +9.8%
純資産 327.3億円 +6.4% +8.6%
EPS(1株利益) 79円 -60.7% +5.0%
BPS(1株純資産) 1,878.3円 +6.0% +8.8%
営業CF 23.9億円 -26.8%
現金・現金同等物 103.9億円 +1.0% +10.4%
自己資本比率 61.2% -6.9pt
ROE 4.3% -7.5pt
売上高の推移
2022-03
308.1億円
2023-03
373.3億円
2024-03
409.5億円
2025-03
440.6億円
2026-03
441.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.4億円
2023-03
6.0億円
2024-03
28.0億円
2025-03
35.0億円
2026-03
13.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 441.0億円-21.3億円13.8億円
2025-03 440.6億円-34.0億円35.0億円
2024-03 409.5億円-34.1億円28.0億円
2023-03 373.3億円-23.9億円6.0億円
2022-03 308.1億円-3.7億円11.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 534.9億円327.3億円 61.2% 4.3% 305円
2025-03 452.0億円307.6億円 68.1% 11.8% 165円
2024-03 414.7億円283.7億円 68.4% 10.5% 135円
2023-03 417.8億円248.9億円 59.6% 2.5% 35円
2022-03 368.4億円235.0億円 63.8% 4.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 23.9億円-44.5億円21.5億円103.9億円
2025-03 32.7億円-28.1億円4.8億円102.9億円
2024-03 37.4億円-5.7億円-19.7億円93.7億円
2023-03 17.3億円-6.7億円74百万円81.3億円
2022-03 -10.8億円2.1億円42百万円69.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
775 万円
平均年齢
43.2
平均勤続
15.2
2.7%
女性管理職比率
70.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
841 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,108名
2023-03
1,098名
2024-03
1,078名
2025-03
1,207名
2026-03
1,299名
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サクサ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
齋藤政利
代表取締役社長社長執行役員
猪俣貴志
取締役副社長執行役員
長谷川正治
取締役常務執行役員
山内麻理
取締役
西條光彦
取締役
濱野京
取締役
平野聡
取締役
和田聡
監査役
小林俊夫
監査役
高口洋士
監査役
山崎勇人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 沖電気工業株式会社
14.02%
2 GLOBALMANAGEMENTPARTNERSLIMITED(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
12.29%
3 AVIJAPANOPPORTUNITYTRUSTPLC(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.88%
4 株式会社みずほ銀行
4.03%
5 三菱地所株式会社
3.96%
6 株式会社三井住友銀行
3.04%
7 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.00%
8 株式会社三菱UFJ銀行
1.65%
9 SG/UCITSV/INV(常任代理人香港上海銀行東京支店)
1.60%
10 みずほ信託銀行株式会社
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-11 株式会社大興電機製作所(現 当社)を設立。
1946-11 株式会社田村電機製作所(現 当社)を設立。
1962-07 株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1962-09 株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1971-08 株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。
2004-02 株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004-04 株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。
2004-10 サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社(現 サクサテクノ株式会社)を存続会社として合併。
2005-12 本社を東京都港区に移転。
2007-01 サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。
2007-04 当社は、コビシ電機株式会社(現 サクサテクノ株式会社)との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。
2007-09 サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。
2007-10 当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。
2009-04 コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。
2011-01 サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。
2011-04 サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
2013-06 サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
2015-04 サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
2018-11 サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
2021-10 当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。
2022-01 当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるSPA株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、SPA株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。 年月事項
2022-03 当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2023-11 サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
2024-07 当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。
2025-10 当社とサクサシステムエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社として合併。
2026-03 当社は、株式会社ニューテックの全株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社ITストレージサービスを完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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