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法人番号 2010401054443

シンフォニアテクノロジー株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,017名 設立 1949-08-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
シンフォニアテクノロジー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6507 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都港区芝大門1丁目1番30号
電話番号
03-5473-1807 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-08-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山 国  稔
従業員数
2,017名
公式サイト
www.sinfo-t.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
モーションコントロール機器、パワーエレクトロニクス機器、サポート&エンジニアリングの研究開発、設計、製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全19社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401012212
  2. 1010401057901
  3. 1010401081447
  4. 1010405003810
  5. その他の設立登記法人
    1010405010435
  6. 1010501016674
この住所の全19社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 4件
令和4年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 1,220万円 国土交通省
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム低CO2エミッション航空機実現に向けた推進用高出力密度電気モータシステムの研究開発 8,276万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4-5年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 1,220万円 国土交通省
南紀白浜空港受配電設備機器一式製造及び設置 9,780万円 国土交通省
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
749 万円
平均年齢
39.5
平均勤続年数
16.1
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
71.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 11.3%1人あたり売上 34百万円ROE 16.2%増収率 +7.6%
売上高の推移
2022-03
945.9億円
2023-03
1088.1億円
2024-03
1026.6億円
2025-03
1191.5億円
2026-03
1282.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1282.0億円-187.9億円145.0億円1587.4億円989.1億円 62.3% 16.2% 155円 3,729名
2025-03 1191.5億円-159.4億円121.0億円1364.7億円801.3億円 58.7% 15.7% 115円 3,744名
2024-03 1026.6億円-105.3億円75.1億円1370.6億円744.5億円 54.3% 11.0% 70円 3,683名
2023-03 1088.1億円-120.0億円81.0億円1273.2億円626.1億円 49.2% 13.9% 75円 3,680名
2022-03 945.9億円-79.0億円55.9億円1168.0億円540.9億円 46.3% 10.6% 50円 3,678名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1282.0億円
純利益
145.0億円
総資産
1587.4億円
純資産
989.1億円
自己資本比率
62.3%
EPS
513.9円
1株配当
155円
純利益率 11.3%1人あたり売上 34百万円ROE 16.2%ROA 9.1%増収率 +7.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1282.0億円 +7.6% +7.9%
経常利益 187.9億円 +17.9% +24.2%
純利益 145.0億円 +19.8% +26.9%
総資産 1587.4億円 +16.3% +8.0%
純資産 989.1億円 +23.4% +16.3%
EPS(1株利益) 513.9円 +19.8% +27.4%
BPS(1株純資産) 3,505.4円 +23.4% +16.3%
営業CF 129.1億円 +13.5% +44.6%
現金・現金同等物 116.2億円 +13.7% +7.4%
自己資本比率 62.3% +3.6pt
ROE 16.2% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
945.9億円
2023-03
1088.1億円
2024-03
1026.6億円
2025-03
1191.5億円
2026-03
1282.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
55.9億円
2023-03
81.0億円
2024-03
75.1億円
2025-03
121.0億円
2026-03
145.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1282.0億円-187.9億円145.0億円
2025-03 1191.5億円-159.4億円121.0億円
2024-03 1026.6億円-105.3億円75.1億円
2023-03 1088.1億円-120.0億円81.0億円
2022-03 945.9億円-79.0億円55.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1587.4億円989.1億円 62.3% 16.2% 155円
2025-03 1364.7億円801.3億円 58.7% 15.7% 115円
2024-03 1370.6億円744.5億円 54.3% 11.0% 70円
2023-03 1273.2億円626.1億円 49.2% 13.9% 75円
2022-03 1168.0億円540.9億円 46.3% 10.6% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 129.1億円-64.7億円-56.5億円116.2億円
2025-03 113.7億円-19.1億円-89.6億円102.2億円
2024-03 98.4億円-75.0億円-23.6億円95.7億円
2023-03 60.3億円-40.6億円-12.8億円94.9億円
2022-03 29.5億円-18.5億円-47.6億円87.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
749 万円
平均年齢
39.5
平均勤続
16.1
2.8%
女性管理職比率
71.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,678名
2023-03
3,680名
2024-03
3,683名
2025-03
3,744名
2026-03
3,729名
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シンフォニアテクノロジー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
武藤昌三
取締役会長(開発本部の管掌)
山国稔
代表取締役社長
千手裕治
代表取締役(本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、支社・支店・営業所の管掌、電機システム本部の管掌)
平野新一
取締役相談役
幡野隆一
取締役(クリーン搬送システム本部長)
稲垣努
取締役(電子精機本部長)
佐古達信
社外取締役(非常勤)
藤岡純
社外取締役(非常勤)
藤岡章子
社外取締役(非常勤)
堀悟
監査役(常勤)
大西健司
社外監査役(常勤)
結川孝一
監査役(非常勤)
田村香代
社外監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.80%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
6.69%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口)
6.47%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
5.06%
5 ダイキン工業㈱
3.58%
6 シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会
3.09%
7 シンフォニアテクノロジー取引先持株会
3.06%
8 大日本印刷㈱
2.58%
9 前尾吉信
1.76%
10 JPモルガン証券㈱
1.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-08 株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場(三重県鳥羽市)、山田工場(三重県伊勢市)、東京工場(東京都日野市)の3工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立
1952-03 株式を東京証券取引所市場に上場
1961-03 山田工場を伊勢工場(現 伊勢製作所)に改称
1965-06 愛知県豊橋市に豊橋工場(現 豊橋製作所)を新設
1969-03 三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖
1970-11 協進商事株式会社(現 シンフォニア商事株式会社)を設立
1970-12 神電工事株式会社(現 シンフォニアエンジニアリング株式会社)を設立
1978-07 伊勢コンピュータサービス株式会社(現 株式会社アイ・シー・エス)を設立
1978-10 東京工場を閉鎖、豊橋工場(現 豊橋製作所)に移転・統合
1989-06 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を合弁会社として設立
1991-01 株式会社セルテクノを設立
1997-06 本社(本店)を東京都中央区より東京都江東区に移転
2001-10 子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の3社を当社に吸収合併
2003-12 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を完全子会社化
2004-06 本社(本店)を東京都江東区より東京都港区に移転
2005-03 株式会社大崎電業社の全株式を取得
2006-07 株式会社S&Sエンジニアリングを設立
2009-04 商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更
2010-10 株式会社ダイケン(現 シンフォニアマイクロテック株式会社)の全株式を取得昕芙旎雅商貿(上海)有限公司を設立
2013-01 シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化(達機機電(東莞)有限公司(現 昕芙旎雅機電(東莞)有限公司))
2015-06 シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立
2018-10 シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併
2026-03 株式会社大崎電業社の全株式を売却
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和4-5年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
南紀白浜空港受配電設備機器一式製造及び設置 98百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 4件
令和4年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 12百万円 国土交通省
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム低CO2エミッション航空機実現に向けた推進用高出力密度電気モータシステムの研究開発 83百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4-5年度 野村ダム水力発電設備監視装置製造 12百万円 国土交通省
南紀白浜空港受配電設備機器一式製造及び設置 98百万円 国土交通省
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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