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法人番号 2010401046416

三井倉庫ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,036名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-19
商号
三井倉庫ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9302 東証プライム・倉庫・運輸関連業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
電話番号
03-6775-3082 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員  古賀 博文
従業員数
1,036名
公式サイト
msh.mitsui-soko.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
主な営業種目: 倉庫業 港湾運送業 国内運送業 国際運送取扱業 不動産賃貸業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全32社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001048342
  2. 1010401117457
  3. 1010501002402
  4. 1010701024774
  5. 1010702007976
  6. 2010001199770
この住所の全32社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
847 万円
平均年齢
42.3
平均勤続年数
12.9
女性管理職比率
12.6 %
男女間賃金格差
79.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.7%1人あたり売上 39百万円ROE 8.6%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
3010.2億円
2023-03
3008.4億円
2024-03
2605.9億円
2025-03
2807.4億円
2026-03
2994.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2994.7億円-212.8億円111.5億円3107.1億円1570.9億円 45.7% 8.6% 49円 7,654名
2025-03 2807.4億円-180.4億円100.4億円2803.7億円1297.5億円 41.8% 8.8% 146円 7,924名
2024-03 2605.9億円-210.1億円121.1億円2635.4億円1208.3億円 41.7% 11.9% 146円 7,882名
2023-03 3008.4億円-265.3億円156.2億円2586.8億円1040.8億円 36.1% 18.1% 189円 8,057名
2022-03 3010.2億円-255.5億円145.0億円2583.0億円886.3億円 30.8% 20.4% 129円 8,172名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2994.7億円
純利益
111.5億円
総資産
3107.1億円
純資産
1570.9億円
自己資本比率
45.7%
EPS
148.3円
1株配当
49円
純利益率 3.7%1人あたり売上 39百万円ROE 8.6%ROA 3.6%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2994.7億円 +6.7% -0.1%
経常利益 212.8億円 +18.0% -4.5%
純利益 111.5億円 +11.1% -6.4%
総資産 3107.1億円 +10.8% +4.7%
純資産 1570.9億円 +21.1% +15.4%
EPS(1株利益) 148.3円 +10.4% -6.6%
BPS(1株純資産) 1,849.7円 +18.1% +14.8%
営業CF 237.0億円 +8.2% +0.6%
現金・現金同等物 477.0億円 +37.6% +20.2%
自己資本比率 45.7% +3.9pt
ROE 8.6% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
3010.2億円
2023-03
3008.4億円
2024-03
2605.9億円
2025-03
2807.4億円
2026-03
2994.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
145.0億円
2023-03
156.2億円
2024-03
121.1億円
2025-03
100.4億円
2026-03
111.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2994.7億円-212.8億円111.5億円
2025-03 2807.4億円-180.4億円100.4億円
2024-03 2605.9億円-210.1億円121.1億円
2023-03 3008.4億円-265.3億円156.2億円
2022-03 3010.2億円-255.5億円145.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3107.1億円1570.9億円 45.7% 8.6% 49円
2025-03 2803.7億円1297.5億円 41.8% 8.8% 146円
2024-03 2635.4億円1208.3億円 41.7% 11.9% 146円
2023-03 2586.8億円1040.8億円 36.1% 18.1% 189円
2022-03 2583.0億円886.3億円 30.8% 20.4% 129円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 237.0億円-96.4億円-34.2億円477.0億円
2025-03 219.0億円-156.0億円-26.3億円346.5億円
2024-03 231.8億円-104.8億円-170.7億円308.8億円
2023-03 323.4億円-63.3億円-160.5億円334.2億円
2022-03 231.2億円-70.5億円-172.2億円228.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
847 万円
平均年齢
42.3
平均勤続
12.9
12.6%
女性管理職比率
79.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
8,172名
2023-03
8,057名
2024-03
7,882名
2025-03
7,924名
2026-03
7,654名
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三井倉庫ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
古賀博文
代表取締役社長社長執行役員グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長
中山信夫
代表取締役専務執行役員財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
郷原健
取締役常務執行役員法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
西村健
取締役常務執行役員経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役
中野泰三郎
取締役
平井孝志
取締役
菊地麻緒子
取締役
月岡隆
取締役
甲斐順子
取締役
木納裕
常勤監査役常任監査役
三菅文生
常勤監査役
三宅英貴
監査役
川村健
監査役
仲田正史
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.99%
2 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
7.18%
3 三井不動産株式会社
7.01%
4 大樹生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
6.13%
5 三井住友海上火災保険株式会社
5.47%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.66%
7 株式会社三井住友銀行
2.72%
8 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.60%
9 みずほ証券株式会社
2.50%
10 株式会社竹中工務店
2.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-10 11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業(1923年横浜支店となる)
1917-08 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918-01 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922-09 名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)
1942-03 社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948-07 大阪に「大正運輸㈱」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称)
1950-04 東京証券取引所に株式を上場
1950-08 福井に「是則倉庫運輸㈱」設立(1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称)
1961-03 北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称)
1966-08 自動車運送取扱業を開始
1968-03 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969-04 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977-12 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979-08 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立
1982-06 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982-12 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立
1984-11 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986-11 ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
1988-02 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立
1989-03 「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開
1992-01 本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
2001-04 九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社
2002-06 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004-04 執行役員制度導入
2006-04 本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開
2008-04 本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開
2009-10 創立100周年を迎える
2009-12 自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)
2010-04 全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011-03 ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011-09 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011-12 中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012-03 中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立
2012-04 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012-07 ㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2014-10 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化
2015-04 ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称
2015-11 三井倉庫トランスポート㈱設立
2015-12 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化
2017-04 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
2018-10 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
2025-05 普通株式を1対3の割合で分割
2025-05 本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転
2026-02 三井不動産㈱と資本業務提携契約を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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