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法人番号 2010401045277

株式会社ゼンショーホールディングス

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-27
商号
株式会社ゼンショーホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
7550　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１８番１号
電話番号
03-6833-1600 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼ＣＥＯ　小川　洋平
従業員数
1,872名
公式サイト
www.zensho.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
フードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システムの開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全61社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401053834
  2. 1010401060921
  3. 1010401115106
  4. 1010401126284
  5. 1010401142216
  6. 1010401164219
この住所の全61社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 2
補助金 1件
米穀周年供給・需要拡大支援事業 2,000万円 農林水産省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
830 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続年数
8.5 年
女性管理職比率
13.8 %
男性育休取得率
48.5 %
男女間賃金格差
69.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 61百万円ROE 15.8%増収率 +11.2%
売上高の推移
2022-03
6585.0億円
2023-03
7799.6億円
2024-03
9657.8億円
2025-03
1.14兆円
2026-03
1.26兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.26兆円-782.6億円458.1億円9603.6億円3414.5億円 35.5% 15.8% 75円 20,626名
2025-03 1.14兆円-718.9億円392.9億円8131.1億円2403.7億円 29.5% 17.3% 70円 18,742名
2024-03 9657.8億円-509.1億円306.9億円7480.6億円2146.5億円 28.7% 18.6% 50円 16,806名
2023-03 7799.6億円-280.8億円132.7億円4695.6億円1158.4億円 24.6% 12.1% 24円 17,324名
2022-03 6585.0億円-231.2億円138.7億円4271.7億円1044.9億円 24.2% 14.7% 22円 15,929名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.26兆円
純利益
458.1億円
総資産
9603.6億円
純資産
3414.5億円
自己資本比率
35.5%
EPS
275.9円
1株配当
75円
純利益率 3.6%1人あたり売上 61百万円ROE 15.8%ROA 4.8%増収率 +11.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.26兆円 +11.2% +17.7%
経常利益 782.6億円 +8.9% +35.6%
純利益 458.1億円 +16.6% +34.8%
総資産 9603.6億円 +18.1% +22.4%
純資産 3414.5億円 +42.1% +34.5%
EPS（1株利益） 275.9円 +14.7% +31.9%
BPS（1株純資産） 1,665.9円 +24.7% +25.1%
営業CF 1011.8億円 +28.1% +22.2%
現金・現金同等物 1280.5億円 +60.7% +31.8%
自己資本比率 35.5% +6.0pt —
ROE 15.8% -1.5pt —
売上高の推移
2022-03
6585.0億円
2023-03
7799.6億円
2024-03
9657.8億円
2025-03
1.14兆円
2026-03
1.26兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
138.7億円
2023-03
132.7億円
2024-03
306.9億円
2025-03
392.9億円
2026-03
458.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.26兆円-782.6億円458.1億円
2025-03 1.14兆円-718.9億円392.9億円
2024-03 9657.8億円-509.1億円306.9億円
2023-03 7799.6億円-280.8億円132.7億円
2022-03 6585.0億円-231.2億円138.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9603.6億円3414.5億円 35.5% 15.8% 75円
2025-03 8131.1億円2403.7億円 29.5% 17.3% 70円
2024-03 7480.6億円2146.5億円 28.7% 18.6% 50円
2023-03 4695.6億円1158.4億円 24.6% 12.1% 24円
2022-03 4271.7億円1044.9億円 24.2% 14.7% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1011.8億円-780.9億円198.2億円1280.5億円
2025-03 789.5億円-665.0億円-162.3億円797.0億円
2024-03 859.9億円-1253.9億円546.3億円821.7億円
2023-03 530.8億円-352.0億円18.4億円646.9億円
2022-03 454.3億円-315.5億円-119.9億円424.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
830 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続
8.5 年
13.8%
女性管理職比率
48.5%
男性育休取得率
69.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
15,929名
2023-03
17,324名
2024-03
16,806名
2025-03
18,742名
2026-03
20,626名
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株式会社ゼンショーホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
小川洋平
代表取締役社長兼 ＣＥＯ 兼 グループデザイン室長
野々下信也
常務取締役グループＩＴ本部長
平野誠
取締役 グループ食品安全追求本部顧問 兼㈱ゼンショーファクトリーホールディングス顧問
小川一政
取締役 日本文化研修センター代表
伊東千秋
取締役
安藤隆春
取締役
山名昌衛
取締役
永妻玲子
取締役
渡辺秀雄
取締役常勤監査等委員
宮嶋之雄
取締役監査等委員
金子健一
取締役監査等委員
丸山寿
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱日本クリエイト
36.16%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.92%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.92%
5 ゼンショーグループ社員持株会
1.52%
6 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.83%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.80%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.75%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.73%
10 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)
0.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-06 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
1982-07 ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1982-11 すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1987-07 フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
1997-08 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999-09 東京証券取引所第二部市場へ上場。
2000-07 国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
2000-10 設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。
2000-11 食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。
2001-09 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2002-06 消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002-10 回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。
2002-12 国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2004-02 グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。
2005-01 中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
2005-03 ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。
2005-09 食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全追求本部)を新設。
2006-04 製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。
2006-05 食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
2006-06 家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
2006-08 物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
2007-02 青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
2007-03 国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
2007-07 すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。
2008-01 畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。
2008-06 ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
2008-08 ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
2008-10 国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
2010-12 求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
2011-02 タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011-05 ㈱ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
2011-10 グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
2011-12 製造機能強化のため、㈱ＧＦＦを設立。
2012-03 マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2012-04 障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
2012-10 自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
2012-11 小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2013-01 玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立
2013-04 台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
2013-05 米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。
2013-10 小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2013-12 小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
2014-01 介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
2014-06 地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
2014-08 小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 年月事項
2014-10 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。
2015-01 米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。
2015-02 生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
2015-04 当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。
2015-05 企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
2015-06 畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
2015-07 専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。
2016-01 ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2016-04 マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。
2016-07 ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。
2016-09 専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。
2016-11 介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2017-04 損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
2017-05 レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。
2017-06 介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
2017-07 介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。
2017-12 小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。
2018-05 シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。
2018-08 フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INC.を設立。
2018-10 香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
2018-11 米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。
2019-01 レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。
2019-02 東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
2019-05 マレーシアのファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
2019-06 国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。
2019-08 ㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
2019-12 欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。
2020-02 ㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
2020-03 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施。
2020-04 障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。
2020-08 酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。
2021-03 小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。
2021-06 国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。
2021-07 水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。
2021-09 日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 2
補助金 1件
米穀周年供給・需要拡大支援事業 20百万円 農林水産省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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