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法人番号 2010401041383

株式会社インフォマート

Infomart Corporation
上場 プライム 東京都港区 従業員 929名 設立 1998-02-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-20
商号
株式会社インフォマート
法人種別
株式会社
証券コード
2492　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目２番３号
電話番号
03-5776-1147 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1998-02-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　木村　慎
従業員数
929名
公式サイト
www.infomart.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全47社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401073147
  2. 1010401116698
  3. エコノ合同会社
    合同会社
    1010403009446
  4. 1010403023224
  5. 2010401070572
  6. 2010401079028
この住所の全47社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
929 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
668 万円
平均年齢
36.6 歳
平均勤続年数
5.8 年
女性管理職比率
18.8 %
男性育休取得率
75.9 %
男女間賃金格差
86.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 10.2%1人あたり売上 22百万円ROE 16.7%増収率 +20.4%
売上高の推移
2021-12
98.4億円
2022-12
110.0億円
2023-12
133.6億円
2024-12
156.3億円
2025-12
188.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 188.2億円-28.4億円19.2億円181.7億円121.8億円 66.8% 16.7% 5.44円 856名
2024-12 156.3億円-11.9億円6.6億円148.4億円110.8億円 73.5% 6.1% 1.74円 716名
2023-12 133.6億円-6.3億円3.0億円135.4億円106.3億円 77.9% 2.7% 0.97円 597名
2022-12 110.0億円-4.7億円2.9億円137.0億円114.2億円 82.7% 2.5% 0.72円 537名
2021-12 98.4億円-10.2億円5.4億円137.4億円114.3億円 82.5% 4.8% 1.43円 506名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
188.2億円
純利益
19.2億円
総資産
181.7億円
純資産
121.8億円
自己資本比率
66.8%
EPS
8.5円
1株配当
5.4円
純利益率 10.2%1人あたり売上 22百万円ROE 16.7%ROA 10.6%増収率 +20.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 188.2億円 +20.4% +17.6%
経常利益 28.4億円 +138.9% +29.1%
純利益 19.2億円 +193.3% +37.5%
総資産 181.7億円 +22.4% +7.2%
純資産 121.8億円 +9.9% +1.6%
EPS（1株利益） 8.5円 +192.8% +37.7%
BPS（1株純資産） 53.6円 +11.2% +2.0%
営業CF 46.7億円 +125.2% +29.1%
現金・現金同等物 61.6億円 +42.8% -1.0%
自己資本比率 66.8% -6.7pt —
ROE 16.7% +10.6pt —
売上高の推移
2021-12
98.4億円
2022-12
110.0億円
2023-12
133.6億円
2024-12
156.3億円
2025-12
188.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
5.4億円
2022-12
2.9億円
2023-12
3.0億円
2024-12
6.6億円
2025-12
19.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 188.2億円-28.4億円19.2億円
2024-12 156.3億円-11.9億円6.6億円
2023-12 133.6億円-6.3億円3.0億円
2022-12 110.0億円-4.7億円2.9億円
2021-12 98.4億円-10.2億円5.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 181.7億円121.8億円 66.8% 16.7% 5.44円
2024-12 148.4億円110.8億円 73.5% 6.1% 1.74円
2023-12 135.4億円106.3億円 77.9% 2.7% 0.97円
2022-12 137.0億円114.2億円 82.7% 2.5% 0.72円
2021-12 137.4億円114.3億円 82.5% 4.8% 1.43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 46.7億円-31.0億円2.8億円61.6億円
2024-12 20.7億円-29.1億円2.1億円43.1億円
2023-12 18.3億円-17.9億円-12.1億円49.4億円
2022-12 9.9億円-9.8億円-3.0億円61.1億円
2021-12 16.8億円-18.0億円-5.3億円64.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
668 万円
平均年齢
36.6 歳
平均勤続
5.8 年
18.8%
女性管理職比率
75.9%
男性育休取得率
86.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
929 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
506名
2022-12
537名
2023-12
597名
2024-12
716名
2025-12
856名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
木村慎
代表取締役社長
村上肇
取締役副社長
長尾收
取締役
中島健
取締役
藤田尚武
取締役
加藤一隆
取締役
岡橋輝和
取締役
兼川真紀
取締役
李成一
取締役
宮澤等
常勤監査役
瀧野良夫
監査役
矢部芳一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
21.15%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.06%
3 米多比昌治
5.65%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
4.29%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.74%
6 藤田尚武
3.02%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.83%
8 株式会社ジェフグルメカード
2.83%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.61%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-02 フード業界（注1.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998-06 「ｅマーケットプレイス」のサービス開始
1999-08 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設
2000-06 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000-06 本社を港区浜松町へ移転
2000-10 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加
2000-11 「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001-06 「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001-07 社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始
2001-07 大阪商工会議所と「The business mall」（注2.）に関して業務提携
2002-02 日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002-09 「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003-02 「ASP受発注システム」のサービス開始
2005-04 「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006-03 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006-08 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007-07 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008-03 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008-04 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始
2008-09 サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009-05 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立
2009-08 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009-11 「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010-01 本社を港区芝大門へ移転
2010-01 メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011-03 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012-03 「ECO Mart」のサービス開始
2013-01 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013-08 西日本営業所（大阪市淀川区）を開設
2013-09 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014-04 「フーズチャネル」のサービス開始
2014-05 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015-01 「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)
2015-10 第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015-10 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016-01 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
2016-08 本社を港区海岸（現在）へ移転
2017-02 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
2017-09 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
2018-07 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始
2018-08 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞
2018-11 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞
2019-01 「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併
2020-01 「電子請求書早払い」のサービス開始
2020-03 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始
2021-02 株式会社タノムと資本業務提携契約締結
2021-03 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携
2021-03 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得
2021-04 「メニューplus」のサービス開始
2021-06 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
2021-07 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始
2021-08 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領
2021-10 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結
2021-12 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-07 「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得
2022-10 「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
2023-02 「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始
2023-06 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
2023-07 「掛売決済」のサービス開始
2023-12 第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞
2023-12 「BP Storage for 請求書」のサービス開始
2024-03 「株式会社タノム」を連結子会社化
2024-03 札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設
2024-04 沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設
2024-04 三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設
2024-05 TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録
2024-05 名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設
2024-05 「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得
2025-02 「TANOMU」のサービス提供開始
2025-05 「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始
2026-01 「株式会社invox」を持分法適用会社化
2026-02 「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結
2026-03 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達 （注）1．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。2．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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