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法人番号 2010001146005

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区 従業員 14,971名 設立 1925-07-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
商号
三井住友信託銀行株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
電話番号
03-3286-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1925-07-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　米　山　　学　朋
従業員数
14,971名
公式サイト
www.smtb.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関自己信託会社銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
①銀行事業 ・リテール業務（投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務） ・ホールセール業務（法人与信等、金融商品販売、海外業務） ・マーケット業務 ②資産運用・管理事業 （資産運用・資産管理・証券代行） ③不動産事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001174717
  2. 1010001209539
  3. 1010003034299
  4. 三井住友信託銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    1010005000704
  5. 2010001175334
  6. 2010001223126
この住所の全37社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
14,971 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 5 表彰 7
補助金 4件
復興特区利子補給金 844万円 復興庁
復興特区利子補給金 887万円 復興庁
復興特区利子補給金 808万円 復興庁
復興特区利子補給金 488万円 復興庁
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
自己信託登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
ROE 10.0%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --3758.0億円2973.9億円81.86兆円3.24兆円 3.9% 10.0% 103.54円 20,645名
2025-03 --3463.1億円2430.5億円77.95兆円2.76兆円 3.5% 8.8% 77.52円 21,180名
2024-03 --863.0億円658.2億円75.58兆円2.79兆円 3.6% 2.5% 52.43円 20,972名
2023-03 --2650.4億円1776.5億円68.74兆円2.47兆円 3.5% 7.4% 40.68円 20,571名
2022-03 --2036.6億円1492.2億円64.35兆円2.35兆円 3.6% 6.4% 32.01円 20,281名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
2973.9億円
総資産
81.86兆円
純資産
3.24兆円
自己資本比率
3.9%
EPS
177.6円
1株配当
103.5円
ROE 10.0%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 3758.0億円 +8.5% +16.5%
純利益 2973.9億円 +22.4% +18.8%
総資産 81.86兆円 +5.0% +6.2%
純資産 3.24兆円 +17.2% +8.4%
EPS（1株利益） 177.6円 +22.4% +18.8%
BPS（1株純資産） 1,912円 +17.2% +8.4%
営業CF 1.18兆円 -70.3% —
現金・現金同等物 22.49兆円 -2.2% +9.5%
自己資本比率 3.9% +0.4pt —
ROE 10.0% +1.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1492.2億円
2023-03
1776.5億円
2024-03
658.2億円
2025-03
2430.5億円
2026-03
2973.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --3758.0億円2973.9億円
2025-03 --3463.1億円2430.5億円
2024-03 --863.0億円658.2億円
2023-03 --2650.4億円1776.5億円
2022-03 --2036.6億円1492.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 81.86兆円3.24兆円 3.9% 10.0% 103.54円
2025-03 77.95兆円2.76兆円 3.5% 8.8% 77.52円
2024-03 75.58兆円2.79兆円 3.6% 2.5% 52.43円
2023-03 68.74兆円2.47兆円 3.5% 7.4% 40.68円
2022-03 64.35兆円2.35兆円 3.6% 6.4% 32.01円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.18兆円-1.55兆円-1540.5億円22.49兆円
2025-03 3.96兆円-1.73兆円-510.4億円23.00兆円
2024-03 4.26兆円-2.58兆円-539.6億円20.76兆円
2023-03 2.56兆円9605.9億円-1569.0億円19.09兆円
2022-03 -1850.9億円-8450.1億円-1166.9億円15.65兆円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
14,971 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
20,281名
2023-03
20,571名
2024-03
20,972名
2025-03
21,180名
2026-03
20,645名
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三井住友信託銀行株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 三井住友トラストグループ株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-07 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金2千万円)。
1925-09 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。
1948-08 商号を富士信託銀行株式会社と改称し、普通銀行業務を開始。
1949-05 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。
1952-06 商号を住友信託銀行株式会社に改称。
1958-11 宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。
1962-07 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。
1984-03 わが国で第1号の土地信託を受託。
1989-07 ロンドン証券取引所に株式を上場。
1999-06 執行役員制度の導入。
1999-09 「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。
2000-10 事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。
2004-10 投資一任契約に係る業務を開始。
2004-12 証券仲介業に参入。
2008-02 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。
2009-10 日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の株式の98.55％を取得し連結子会社化。
2009-11 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。
2010-08 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010-12 臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011-04 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011-12 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012-04 中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2018-10 当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。
2019-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2019-07 当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
2024-10 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 5 表彰 7
補助金 4件
復興特区利子補給金 8百万円 復興庁
復興特区利子補給金 9百万円 復興庁
復興特区利子補給金 8百万円 復興庁
復興特区利子補給金 5百万円 復興庁
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
自己信託登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
自己信託会社 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。