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法人番号 2010001134133

ＴＩＳ株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 6,562名 設立 2008-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-17
商号
ＴＩＳ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3626　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号
電話番号
050-1702-4070 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2008-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　岡本　安史
従業員数
6,562名
公式サイト
www.tis.co.jp/
許認可・登録
電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
システムインテグレーション事業 ・ITコンサルティング ・ソフトウェア開発 ・アウトソーシング ・ソリューション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全74社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001190739
  2. 1010401101031
  3. 1010601027539
  4. 1011001010440
  5. 1011101043225
  6. 1011101062051
この住所の全74社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,562 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 12件
令和４年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.4億円 国土交通省
令和５年度　社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 3,320万円 内閣官房
社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和７年度） 3,800万円 内閣官房
令和８年度　政府共通決済基盤のＰＣＩＤＳＳ準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 750万円 デジタル庁
令和８年度　政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保 780万円 デジタル庁
ほか 7 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
829 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
15.2 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 7.8%1人あたり売上 28百万円ROE 14.0%増収率 +4.3%
売上高の推移
2022-03
4825.5億円
2023-03
5084.0億円
2024-03
5490.0億円
2025-03
5716.9億円
2026-03
5964.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5964.8億円-765.1億円466.2億円5515.1億円3377.3億円 58.9% 14.0% 80円 21,598名
2025-03 5716.9億円-705.0億円500.1億円5580.5億円3560.6億円 61.5% 15.3% 70円 21,765名
2024-03 5490.0億円-685.5億円488.7億円5254.6億円3247.3億円 59.5% 16.0% 56円 21,972名
2023-03 5084.0億円-632.0億円554.6億円4623.2億円3092.3億円 64.2% 18.8% 50円 21,946名
2022-03 4825.5億円-557.1億円394.6億円4766.4億円3029.9億円 61.5% 14.0% 44円 21,709名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
商号変更 ＴＩＳ株式会社 → ＴＩＳＩ株式会社
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5964.8億円
純利益
466.2億円
総資産
5515.1億円
純資産
3377.3億円
自己資本比率
58.9%
EPS
204.9円
1株配当
80円
純利益率 7.8%1人あたり売上 28百万円ROE 14.0%ROA 8.5%増収率 +4.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5964.8億円 +4.3% +5.4%
経常利益 765.1億円 +8.5% +8.3%
純利益 466.2億円 -6.8% +4.3%
総資産 5515.1億円 -1.2% +3.7%
純資産 3377.3億円 -5.2% +2.8%
EPS（1株利益） 204.9円 -4.7% +6.8%
BPS（1株純資産） 1,475.6円 -0.1% +5.9%
営業CF 814.5億円 +27.8% +9.8%
現金・現金同等物 937.3億円 -22.7% -4.7%
自己資本比率 58.9% -2.6pt —
ROE 14.0% -1.3pt —
売上高の推移
2022-03
4825.5億円
2023-03
5084.0億円
2024-03
5490.0億円
2025-03
5716.9億円
2026-03
5964.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
394.6億円
2023-03
554.6億円
2024-03
488.7億円
2025-03
500.1億円
2026-03
466.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5964.8億円-765.1億円466.2億円
2025-03 5716.9億円-705.0億円500.1億円
2024-03 5490.0億円-685.5億円488.7億円
2023-03 5084.0億円-632.0億円554.6億円
2022-03 4825.5億円-557.1億円394.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5515.1億円3377.3億円 58.9% 14.0% 80円
2025-03 5580.5億円3560.6億円 61.5% 15.3% 70円
2024-03 5254.6億円3247.3億円 59.5% 16.0% 56円
2023-03 4623.2億円3092.3億円 64.2% 18.8% 50円
2022-03 4766.4億円3029.9億円 61.5% 14.0% 44円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 814.5億円-309.2億円-783.6億円937.3億円
2025-03 637.5億円-177.4億円-277.9億円1212.9億円
2024-03 625.8億円-328.2億円-218.9億円1027.2億円
2023-03 336.3億円113.0億円-645.7億円943.1億円
2022-03 561.3億円-34.2億円-219.5億円1138.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
829 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
14.0 年
15.2%
女性管理職比率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,562 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
21,709名
2023-03
21,946名
2024-03
21,972名
2025-03
21,765名
2026-03
21,598名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
桑野徹
取締役会長
岡本安史
代表取締役社長
堀口信一
代表取締役副社長執行役員
中村清貴
取締役専務執行役員
疋田秀三
取 締 役
眞門聡明
取 締 役
水越尚子
取 締 役（社外）
須永順子
取 締 役（社外）
古澤満宏
取 締 役（社外）
辻本誠
常勤監査役
岸本秀樹
常勤監査役
小野行雄
監 査 役（社外）
山川亜紀子
監 査 役（社外）
工藤裕子
監 査 役（社外）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
12.64%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12.53%
3 株式会社日本カストディ銀行
5.30%
4 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.62%
5 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.31%
6 ＴＩＳインテックグループ従業員持株会
2.99%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.64%
8 株式会社ジェーシービー
1.58%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.37%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-12 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。
2008-04 両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008-10 ＴＩＳ株式会社の保有する子会社9社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記9社を当社の直接の子会社とする。
2009-03 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。
2009-04 グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。
2009-06 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。
2009-07 株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。
2009-10 株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
2009-12 「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。
2010-04 ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社2社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記2社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。
2011-02 株式会社ユーフィットを完全子会社化。
2011-04 ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。
2012-02 東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計9社の東京地区の事業拠点を同所に集約。
2012-10 当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。
2013-01 当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。
2013-11 中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2014-04 ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
2014-06 グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。
2014-12 株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。
2015-03 株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
2016-07 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社がＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。
2017-05 2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。
2019-01 グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。
2020-02 Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。
2020-04 当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。
2020-10 持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。 年月概要
2021-02 グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。
2021-03 東京地区におけるグループの主要拠点を2つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。
2021-04 当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
2021-11 中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。
2022-04 当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
2023-03 当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。
2023-04 日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。
2024-05 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。
2025-10 当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。
2026-04 澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
商号変更 ＴＩＳ株式会社 → ＴＩＳＩ株式会社
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度 政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保 8百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度 政府共通決済基盤のPCIDSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 8百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和7年度次期NDB・HICシステム設計・構築に向けた検証・評価（PoC）事業等一式 55百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和７年度） 38百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
アドレス・ベース・レジストリ地方公共団体町字データ確認支援作業 54百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
政府共通決済基盤のPCI DSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 9百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度　社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 33百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
令和４年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
0200490264地域のIoT を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 56百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和３年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成３１年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジックツールライセンスの購入 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
予算編成支援システム刷新に係る調査研究等に関するコンサルティング業務　一式 42百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
ｉＰａｄ Ａｉｒ外１件 6百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 12件
令和４年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.4億円 国土交通省
令和５年度　社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 33百万円 内閣官房
社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和７年度） 38百万円 内閣官房
令和８年度　政府共通決済基盤のＰＣＩＤＳＳ準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 8百万円 デジタル庁
令和８年度　政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保 8百万円 デジタル庁
平成３１年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.6億円 国土交通省
令和３年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 33.4億円 国土交通省
アドレス・ベース・レジストリ地方公共団体町字データ確認支援作業 54百万円 デジタル庁
デジタルフォレンジックツールライセンスの購入 4百万円 国税庁
０２００４９０２６４地域のＩｏＴ　を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 56百万円 総務省
政府共通決済基盤のＰＣＩ　ＤＳＳ準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 9百万円 デジタル庁
令和７年度次期ＮＤＢ・ＨＩＣシステム設計・構築に向けた検証・評価（ＰｏＣ）事業等一式 55百万円 厚生労働省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
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電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。