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法人番号 2010001133878

ＪＸ金属株式会社

JX Advanced Metals Corporation
上場 プライム 東京都港区 設立 2002-09-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-09
商号
ＪＸ金属株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5016　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号
電話番号
03-6433-6088 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2002-09-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　林　陽一
従業員数
2,220名
公式サイト
www.jx-nmm.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・非鉄金属資源の開発・採掘 ・非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売 ・電解・圧延銅箔の製造・販売 ・薄膜材料（ターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売 ・精密圧延品の製造・販売 ・精密加工品の製造・販売 ・非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全36社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401042275
  2. 1010401045658
  3. 1010401064617
  4. 1010401090456
  5. 1010401166594
  6. 2010401027614
この住所の全36社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
補助金 1件
令和３年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金）の交付決定について（見立鉱山） 108万円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
831 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
12.9 年
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
68.5 %
男女間賃金格差
71.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
営業利益率 19.8%純利益率 11.8%1人あたり売上 85百万円ROE 15.6%増収率 +23.7%
売上高の推移
2022-03
3025.3億円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.51兆円
2025-03
7149.4億円
2026-03
8846.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8846.4億円1749.7億円1082.3億円1046.5億円1.51兆円7264.9億円 48.3% 15.6% 31円 10,450名
2025-03 7149.4億円1124.8億円557.5億円682.7億円1.28兆円6153.0億円 48.0% 11.0% 109.55円 10,413名
2024-03 1.51兆円861.7億円1154.4億円1026.2億円1.33兆円6273.9億円 47.3% 18.3% - 9,282名
2023-03 1.64兆円729.3億円721.6億円369.3億円1.83兆円4920.9億円 26.9% 7.7% - 10,431名
2022-03 3025.3億円-721.9億円569.3億円7876.3億円3796.1億円 48.2% 15.4% 30.59円 2,027名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8846.4億円
営業利益
1749.7億円
純利益
1046.5億円
総資産
1.51兆円
純資産
7264.9億円
自己資本比率
48.3%
EPS
112.9円
1株配当
31円
営業利益率 19.8%純利益率 11.8%1人あたり売上 85百万円ROE 15.6%ROA 7.0%増収率 +23.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8846.4億円 +23.7% +30.8%
営業利益 1749.7億円 +55.5% +33.9%
経常利益 1082.3億円 +94.1% +10.7%
純利益 1046.5億円 +53.3% +16.4%
総資産 1.51兆円 +17.3% +17.6%
純資産 7264.9億円 +18.1% +17.6%
EPS（1株利益） 112.9円 +53.6% +16.5%
BPS（1株純資産） 525.8円 +10.9% +6.5%
営業CF 1075.4億円 -50.1% +43.7%
現金・現金同等物 663.1億円 +13.7% +4.5%
自己資本比率 48.3% +0.3pt —
ROE 15.6% +4.6pt —
売上高の推移
2022-03
3025.3億円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.51兆円
2025-03
7149.4億円
2026-03
8846.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
569.3億円
2023-03
369.3億円
2024-03
1026.2億円
2025-03
682.7億円
2026-03
1046.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8846.4億円1749.7億円1082.3億円1046.5億円
2025-03 7149.4億円1124.8億円557.5億円682.7億円
2024-03 1.51兆円861.7億円1154.4億円1026.2億円
2023-03 1.64兆円729.3億円721.6億円369.3億円
2022-03 3025.3億円-721.9億円569.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.51兆円7264.9億円 48.3% 15.6% 31円
2025-03 1.28兆円6153.0億円 48.0% 11.0% 109.55円
2024-03 1.33兆円6273.9億円 47.3% 18.3% -
2023-03 1.83兆円4920.9億円 26.9% 7.7% -
2022-03 7876.3億円3796.1億円 48.2% 15.4% 30.59円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1075.4億円-772.5億円-249.3億円663.1億円
2025-03 2154.3億円-221.2億円-1722.5億円583.2億円
2024-03 384.0億円902.4億円-1543.6億円367.8億円
2023-03 362.5億円-712.8億円513.2億円580.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
831 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
12.9 年
3.2%
女性管理職比率
68.5%
男性育休取得率
71.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,027名
2023-03
10,431名
2024-03
9,282名
2025-03
10,413名
2026-03
10,450名
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ＪＸ金属株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
村山誠一
代表取締役会長
林陽一
代表取締役社長社長執行役員
菅原静郎
取締役副社長執行役員
太内義明
取締役副社長執行役員
所千晴
社外取締役
伊藤元重
社外取締役
黒岩源洋
取締役常勤監査等委員
佐久間総一郎
社外取締役監査等委員
二宮雅也
社外取締役監査等委員
川口里香
社外取締役監査等委員
塩田智夫
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱
42.38%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
8.02%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.51%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.96%
5 GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
0.92%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.83%
7 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
0.78%
8 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.68%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.61%
10 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1905-12 日立鉱山(茨城県)操業開始
1908-11 大雄院製錬所(現 茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始
1912-09 久原鉱業株式会社設立
1916-09 佐賀関製錬所(現 ＪＸ金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張
1928-12 久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更
1929-04 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1948-02 東邦商事株式会社(現 ＪＸ金属商事株式会社)設立
1964-10 倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出
1978-03 日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始
1981-09 日立鉱山、鉱量枯渇により閉山
1985-05 磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出
1989-10 ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立
1992-05 (旧)日鉱金属株式会社設立
1992-11 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡
1992-12 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993-12 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
1996-05 GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立
1998-08 (旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場
1999-04 株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立
2000-10 (旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立 〔提出会社設立以降〕年月概要
2002-09 株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
2003-10 (旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立
2003-12 日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立
2004-08 韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立
2005-12 NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立
2006-04 株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更
2010-04 新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりＪＸホールディングス株式会社(現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
2010-07 新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更
2014-07 チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行
2016-01 ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更
2018-06 東邦チタニウム株式会社の株式50.38％を取得し、同社を子会社とする
2018-07 ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化
2019-06 ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン策定
2022-08 カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする
2022-09 韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9％)を譲渡
2023-05 ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン改定
2023-06 監査等委員会設置会社へ移行
2023-07 チリ・カセロネス銅鉱山権益の51％を、カナダ・Lundin Mining Corporation社(Lundin社)に譲渡(
2024-07 に追加で権益19％を譲渡)
2024-12 ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15％)
2024-03 パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20％及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06％(権益3.27％相当)を、丸紅株式会社に譲渡
2024-05 英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更
2024-07 三菱商事株式会社との合弁により設立したＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社(当社持分比率80％)が事業開始
2024-08 タツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社を子会社とする(同年
2024-11 に同社を完全子会社化)
2025-03 東京証券取引所プライム市場に株式を上場これに伴い、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38％)
2025-09 ＪＸ金属グループフィロソフィー策定
2026-02 東邦チタニウム株式会社と株式交換契約及び経営統合契約を締結(同年
2026-06 同社を完全子会社化)
2026-03 チリ・カセロネス銅鉱山権益5％及びフロンテラプロジェクト権益全ての譲渡を決定(同年
2026-04 Lundin社へ譲渡)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
補助金 1件
令和３年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金）の交付決定について（見立鉱山） 1百万円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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