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法人番号 2010001120389

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区 従業員 1,665名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-03
商号
株式会社日本政策投資銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目９番６号
電話番号
03-3244-1820 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　牧　裕文
従業員数
1,665名
公式サイト
www.dbj.jp/
許認可・登録
登録金融機関（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
長期の資金供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行うこと。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001171929
  2. 1010001221155
  3. 1010001261993
  4. 3010003031781
  5. 4010001124108
  6. 4010001266230
この住所の全21社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,665 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 47 届出・認定 2 表彰 1
補助金 47件
令和５年度（上期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金 119万円 経済産業省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 53万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 17万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 973万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 72万円 内閣府
ほか 42 件
届出・認定 2件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 27
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪビジネスサポート 登録6591717
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＤＢＪ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ＼ｉＨｕｂ　４．０ 登録6147198
商標 ＤＢＪ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ＼ｉＨｕｂ　４．０ 登録6147198
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 Ｔｈｅ　ＤＢＪ＼Ｗｏｍｅｎ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ＼Ｃｅｎｔｅｒ 登録5987964
商標 ＤＢＪ＼女性起業サポート＼センター 登録5987965
商標 ＤＢＪプライベートリート 登録5886187
商標 ＤＢＰＲ 登録5886188
商標 ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ 登録5731924
ほか 7 件（新しい順に20件表示）
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
ROE 3.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --2025.0億円1496.2億円21.37兆円4.33兆円 20.2% 3.5% 518円 1,955名
2025-03 --1133.8億円837.5億円21.55兆円4.16兆円 19.2% 2.0% 370円 1,901名
2024-03 --1478.4億円1032.0億円21.70兆円4.11兆円 18.9% 2.6% 490円 1,850名
2023-03 --1353.9億円927.8億円21.48兆円3.96兆円 18.4% 2.4% 419円 1,839名
2022-03 --861.3億円576.1億円21.51兆円3.83兆円 17.7% 1.5% 358円 1,809名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1496.2億円
総資産
21.37兆円
純資産
4.33兆円
自己資本比率
20.2%
EPS
2,817.3円
1株配当
518円
ROE 3.5%ROA 0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2025.0億円 +78.6% +23.8%
純利益 1496.2億円 +78.6% +26.9%
総資産 21.37兆円 -0.8% -0.2%
純資産 4.33兆円 +4.0% +3.1%
EPS（1株利益） 2,817.3円 +62.3% +19.5%
BPS（1株純資産） 72,957.8円 +2.8% +2.6%
営業CF 727.6億円 +123.6% -36.5%
現金・現金同等物 1.40兆円 +22.1% -10.1%
自己資本比率 20.2% +1.0pt —
ROE 3.5% +1.5pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
576.1億円
2023-03
927.8億円
2024-03
1032.0億円
2025-03
837.5億円
2026-03
1496.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2025.0億円1496.2億円
2025-03 --1133.8億円837.5億円
2024-03 --1478.4億円1032.0億円
2023-03 --1353.9億円927.8億円
2022-03 --861.3億円576.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 21.37兆円4.33兆円 20.2% 3.5% 518円
2025-03 21.55兆円4.16兆円 19.2% 2.0% 370円
2024-03 21.70兆円4.11兆円 18.9% 2.6% 490円
2023-03 21.48兆円3.96兆円 18.4% 2.4% 419円
2022-03 21.51兆円3.83兆円 17.7% 1.5% 358円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 727.6億円1477.2億円338.5億円1.40兆円
2025-03 -3077.7億円-3489.0億円-275.6億円1.15兆円
2024-03 5252.3億円-1817.9億円516.1億円1.84兆円
2023-03 -1.00兆円2991.6億円-18.1億円1.44兆円
2022-03 4483.5億円-5172.9億円709.7億円2.15兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,665 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,809名
2023-03
1,839名
2024-03
1,850名
2025-03
1,901名
2026-03
1,955名
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株式会社日本政策投資銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 財務大臣
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-10 1日に設立されました。 参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項
1951-04 日本開発銀行設立
1956-06 北海道開発公庫設立
1957-04 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設
1964-03 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）
1972-06 「日本開発銀行法」を改正 ①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正 ②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
1985-06 「日本開発銀行法」を改正 ①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加 ②研究開発資金融資機能を追加
1987-09 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）
1991-04 「日本開発銀行法」を改正 ①ユーロ円債による資金調達手段の追加 ②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等
1991-04 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）
1992-12 「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）
1997-09 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
1998-12 「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加 ②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等
1998-12 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等
1999-06 「日本政策投資銀行法」成立
1999-10 日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
2002-05 「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）
2005-12 「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）
2006-05 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立
2006-06 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007-06 「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立 (2)株式会社日本政策投資銀行年月事項
2025-05 「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJ Singapore Limited 設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金1兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJ Europe Limited 開業 ～ 設立自体は
2009-06 ）株主割当による増資を実施（資本金1兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金1兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金1兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金1兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金1兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,
2018-07 ）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和2年法律第29号）」成立「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和7年法律第36号）」成立 ○当行の設立経緯について 当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。 こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、
2005-12 24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。 かかる政策金融改革の議論の中、
2006-05 26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、
2007-06 6日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。 こうした経緯を踏まえ、当行は
2008-09 22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月1日に設立されました。 当行設立時の資本金は1兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第9条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 27
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪデジタルソリューションズ 登録6706175
商標 ＤＢＪビジネスサポート 登録6591717
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＡＩＳＴ＆ＤＢＪ　ＶＥＮＴＵＲＥ２０５０ 登録6443070
商標 ＤＢＪ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ＼ｉＨｕｂ　４．０ 登録6147198
商標 ＤＢＪ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ＼ｉＨｕｂ　４．０ 登録6147198
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 ＤＢＪコネクト 登録5984329
商標 Ｔｈｅ　ＤＢＪ＼Ｗｏｍｅｎ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ＼Ｃｅｎｔｅｒ 登録5987964
商標 ＤＢＪ＼女性起業サポート＼センター 登録5987965
商標 ＤＢＪプライベートリート 登録5886187
商標 ＤＢＰＲ 登録5886188
商標 ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ 登録5731924
ほか 7 件（新しい順に20件表示）
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取得 2026-07-19
補助金 47 届出・認定 2 表彰 1
補助金 47件
令和５年度（上期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金 1百万円 経済産業省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 1百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 10百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 1百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 11百万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 1.7億円 資源エネルギー庁
令和４年度国内の石油天然ガス開発等の資金借り入れに係る利子補給金 15百万円 資源エネルギー庁
令和４年度（上期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金 2百万円 資源エネルギー庁
令和４年度石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金 71百万円 資源エネルギー庁
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 1百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 14百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 3百万円 内閣府
ほか 32 件
届出・認定 2件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
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登録金融機関 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。