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法人番号 2010001119497

アジアパイルホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-03
商号
アジアパイルホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5288　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号
電話番号
03-5843-4173 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
従業員数
11名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1011501016136
  2. 2010001166291
  3. バルス株式会社
    株式会社
    2010001187346
  4. 2010001249971
  5. 2011501016151
  6. 株式会社吉野家
    株式会社
    3010001260886
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,027 万円
平均年齢
50.9 歳
平均勤続年数
18.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.5%1人あたり売上 43百万円ROE 15.5%増収率 +15.0%
売上高の推移
2022-03
931.8億円
2023-03
1102.5億円
2024-03
1031.5億円
2025-03
1008.0億円
2026-03
1159.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1159.6億円-108.7億円75.9億円1057.1億円558.0億円 49.4% 15.5% 55円 2,681名
2025-03 1008.0億円-38.7億円23.5億円974.0億円493.1億円 47.0% 5.2% 45円 2,523名
2024-03 1031.5億円-62.5億円38.2億円952.3億円491.2億円 47.2% 8.9% 40円 2,667名
2023-03 1102.5億円-58.4億円41.3億円992.3億円451.7億円 41.6% 10.5% 30円 2,683名
2022-03 931.8億円-21.7億円14.9億円857.5億円408.9億円 43.5% 4.1% 20円 2,867名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1159.6億円
純利益
75.9億円
総資産
1057.1億円
純資産
558.0億円
自己資本比率
49.4%
EPS
199.3円
1株配当
55円
純利益率 6.5%1人あたり売上 43百万円ROE 15.5%ROA 7.2%増収率 +15.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1159.6億円 +15.0% +5.6%
経常利益 108.7億円 +180.6% +49.6%
純利益 75.9億円 +223.6% +50.1%
総資産 1057.1億円 +8.5% +5.4%
純資産 558.0億円 +13.1% +8.1%
EPS（1株利益） 199.3円 +223.5% +50.1%
BPS（1株純資産） 1,370.5円 +14.1% +8.8%
営業CF 156.6億円 +235.3% +44.1%
現金・現金同等物 212.4億円 +7.8% +10.5%
自己資本比率 49.4% +2.4pt —
ROE 15.5% +10.3pt —
売上高の推移
2022-03
931.8億円
2023-03
1102.5億円
2024-03
1031.5億円
2025-03
1008.0億円
2026-03
1159.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.9億円
2023-03
41.3億円
2024-03
38.2億円
2025-03
23.5億円
2026-03
75.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1159.6億円-108.7億円75.9億円
2025-03 1008.0億円-38.7億円23.5億円
2024-03 1031.5億円-62.5億円38.2億円
2023-03 1102.5億円-58.4億円41.3億円
2022-03 931.8億円-21.7億円14.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1057.1億円558.0億円 49.4% 15.5% 55円
2025-03 974.0億円493.1億円 47.0% 5.2% 45円
2024-03 952.3億円491.2億円 47.2% 8.9% 40円
2023-03 992.3億円451.7億円 41.6% 10.5% 30円
2022-03 857.5億円408.9億円 43.5% 4.1% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 156.6億円-110.2億円-32.4億円212.4億円
2025-03 46.7億円-24.1億円11.1億円197.0億円
2024-03 42.4億円-39.5億円-39.6億円162.8億円
2023-03 75.5億円-49.0億円29.5億円198.2億円
2022-03 36.3億円-26.6億円-11.3億円142.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,027 万円
平均年齢
50.9 歳
平均勤続
18.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,867名
2023-03
2,683名
2024-03
2,667名
2025-03
2,523名
2026-03
2,681名
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アジアパイルホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
黒瀬晃
代表取締役会長
黒瀬修介
代表取締役社長最高執行役員管理担当兼 内部統制担当
大越正彦
取締役執行役員国内事業推進副担当
奥山和則
取締役執行役員国際事業推進担当
武藤博之
取締役執行役員国内事業推進担当
Phan Khac Long
取締役
渡邊顯
取締役
樺澤敏弘
取締役
上田耕平
取締役
大谷和子
取締役
五十嵐久枝
取締役
道券宏之
常任監査役（常勤）
太田邦正
監査役
谷上和範
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
12.53%
2 太平洋セメント㈱
6.58%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
4.79%
4 アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会
3.61%
5 ㈱三井住友銀行
3.33%
6 ㈱みずほ銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）
3.16%
7 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）
2.45%
8 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
2.14%
9 丸大産業㈱
1.98%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-04 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005-07 東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005-10 株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006-02 株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006-03 全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006-04 株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006-05 日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2007-02 水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007-04 100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併
2007-04 富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008-02 全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008-07 丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008-08 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009-02 東京証券取引所市場第二部に上場
2010-02 「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010-02 株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010-05 大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010-07 Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011-04 100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011-12 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012-09 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立
2012-12 東京証券取引所市場第一部に指定
2013-10 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更
2013-12 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014-10 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化
2015-03 持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015-03 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化
2015-06 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立（
2025-06 付で全株式売却）
2015-10 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。
2016-10 「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016-12 全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017-03 Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2017-04 ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017-09 本社を現住所に移転
2017-10 群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月事項
2018-08 「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018-09 Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
2020-06 全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化
2021-01 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-09 「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2025-10 全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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