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法人番号 2010001081053

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,678名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-17
商号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
法人種別
株式会社
証券コード
8316　東証プライム・銀行業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
電話番号
03-3282-8111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　　中　島　　　達
従業員数
1,678名
許認可・登録
銀行持株会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人全国確認検査協会
    その他の設立登記法人
    1010005040510
  2. 3010005002715
  3. 4010001207498
  4. 4010001245069
  5. 公益財団法人ＳＭＢＣグループ財団
    その他の設立登記法人
    4010005039046
  6. 5010001008813
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,180 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 110.7%1人あたり売上 12百万円ROE 10.4%増収率 -0.1%
売上高の推移
2022-03
6160.5億円
2023-03
7016.5億円
2024-03
9368.1億円
2025-03
1.43兆円
2026-03
1.43兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.43兆円-2.30兆円1.58兆円328.51兆円15.93兆円 4.8% 10.4% 157円 122,970名
2025-03 1.43兆円-1.72兆円1.18兆円306.28兆円14.84兆円 4.8% 8.0% 122円 122,978名
2024-03 9368.1億円-1.47兆円9629.5億円295.24兆円14.80兆円 5.0% 7.0% 90円 120,373名
2023-03 7016.5億円-1.16兆円8058.4億円270.43兆円12.79兆円 4.7% 6.5% 240円 105,955名
2022-03 6160.5億円-1.04兆円7066.3億円257.70兆円12.20兆円 4.7% 5.9% 210円 101,023名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.43兆円
純利益
1.58兆円
総資産
328.51兆円
純資産
15.93兆円
自己資本比率
4.8%
EPS
412円
1株配当
157円
純利益率 110.7%1人あたり売上 12百万円ROE 10.4%ROA 0.5%増収率 -0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.43兆円 -0.1% +23.4%
経常利益 2.30兆円 +34.0% +22.0%
純利益 1.58兆円 +34.4% +22.3%
総資産 328.51兆円 +7.3% +6.3%
純資産 15.93兆円 +7.4% +6.9%
EPS（1株利益） 412円 +36.6% -5.5%
BPS（1株純資産） 4,135.7円 +9.0% -17.3%
営業CF -10.28兆円 -312.1% —
現金・現金同等物 59.43兆円 -10.2% -2.5%
自己資本比率 4.8% +0.0pt —
ROE 10.4% +2.4pt —
売上高の推移
2022-03
6160.5億円
2023-03
7016.5億円
2024-03
9368.1億円
2025-03
1.43兆円
2026-03
1.43兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7066.3億円
2023-03
8058.4億円
2024-03
9629.5億円
2025-03
1.18兆円
2026-03
1.58兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.43兆円-2.30兆円1.58兆円
2025-03 1.43兆円-1.72兆円1.18兆円
2024-03 9368.1億円-1.47兆円9629.5億円
2023-03 7016.5億円-1.16兆円8058.4億円
2022-03 6160.5億円-1.04兆円7066.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 328.51兆円15.93兆円 4.8% 10.4% 157円
2025-03 306.28兆円14.84兆円 4.8% 8.0% 122円
2024-03 295.24兆円14.80兆円 5.0% 7.0% 90円
2023-03 270.43兆円12.79兆円 4.7% 6.5% 240円
2022-03 257.70兆円12.20兆円 4.7% 5.9% 210円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -10.28兆円3.25兆円-463.6億円59.43兆円
2025-03 4.85兆円-4.51兆円-4801.5億円66.19兆円
2024-03 6428.6億円-9189.0億円2806.9億円66.38兆円
2023-03 -5.90兆円5.93兆円-3577.8億円65.86兆円
2022-03 1.55兆円-2.41兆円-4853.4億円65.83兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,180 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
14.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
101,023名
2023-03
105,955名
2024-03
120,373名
2025-03
122,978名
2026-03
122,970名
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株式会社三井住友フィナンシャルグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
髙島誠
取締役会長
中島達
取締役
工藤禎子
取締役
安地和之
取締役
一色俊宏
取締役
松ヶ崎穂波
取締役
門永宗之助
取締役
澤田純
取締役
後藤順子
取締役
手代木功
取締役
高嶋智光
取締役
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
取締役
ジェニファーロジャーズ
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.15%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.79%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
2.82%
4 NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
1.97%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.41%
6 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.09%
7 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.09%
8 JPモルガン証券株式会社
0.99%
9 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
0.96%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
0.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-07 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
2002-09 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
2002-11 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
2002-12 当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、
2013-07 大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
2003-02 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（
2005-07 に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）
2003-03 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
2006-09 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
2007-10 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
2009-10 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（
2016-10 に同社を直接出資子会社化）
2011-05 当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
2012-04 プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（
2024-10 に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）
2016-07 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（
2016-10 に同社を直接出資子会社化）
2017-06 指名委員会等設置会社へ移行
2018-01 ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
2019-04 三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足
2020-07 株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
2022-04 当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行
2024-04 三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。