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法人番号 2010001071327

住友化学株式会社

Sumitomo Chemical Co.,Ltd
上場 プライム 東京都中央区 従業員 8,048名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-18
商号
住友化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4005　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
電話番号
03-5201-0235 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　水　戸　信　彰
従業員数
8,048名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門、その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全127社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401063692
  2. 2010001061864
  3. 2010001062185
  4. 2010001082407
  5. 2010401063502
  6. 3010001094558
この住所の全127社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
8,048 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 5件
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／分離膜を用いた工場排ガス等からのＣＯ２分離回収システムの開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証微生物によるグリチルレチン酸および類縁体の生産システム実証 1,088万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム排ガス・廃水中希薄有害物質の無害化・利用技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発 1,675万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発廃プラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術の開発 18.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
化学肥料原料調達支援緊急対策事業 2.8億円 農林水産省
届出・認定 3件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
959 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
16.7 年
女性管理職比率
9.2 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.6%1人あたり売上 85百万円ROE 6.4%増収率 -10.7%
売上高の推移
2022-03
2.77兆円
2023-03
2.90兆円
2024-03
2.45兆円
2025-03
2.61兆円
2026-03
2.33兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.33兆円-600.4億円609.5億円3.41兆円1.01兆円 29.6% 6.4% 13.5円 27,491名
2025-03 2.61兆円-848.9億円385.9億円3.44兆円9007.9億円 26.2% 4.1% 9円 29,279名
2024-03 2.45兆円-534.3億円-3118.4億円3.93兆円9657.5億円 24.5% -29.2% 9円 32,161名
2023-03 2.90兆円-695.3億円69.9億円4.17兆円1.17兆円 28.1% 0.6% 18円 33,572名
2022-03 2.77兆円-684.9億円1621.3億円4.31兆円1.22兆円 28.3% 14.5% 24円 34,703名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.33兆円
純利益
609.5億円
総資産
3.41兆円
純資産
1.01兆円
自己資本比率
29.6%
EPS
37.2円
1株配当
13.5円
純利益率 2.6%1人あたり売上 85百万円ROE 6.4%ROA 1.8%増収率 -10.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.33兆円 -10.7% -4.2%
経常利益 600.4億円 -29.3% -3.2%
純利益 609.5億円 +57.9% -21.7%
総資産 3.41兆円 -1.0% -5.7%
純資産 1.01兆円 +12.0% -4.6%
EPS（1株利益） 37.2円 +57.5% -21.8%
BPS（1株純資産） 255.3円 +6.1% +3.1%
営業CF 2347.6億円 +0.7% +8.1%
現金・現金同等物 2085.9億円 -0.6% -13.1%
自己資本比率 29.6% +3.4pt —
ROE 6.4% +2.3pt —
売上高の推移
2022-03
2.77兆円
2023-03
2.90兆円
2024-03
2.45兆円
2025-03
2.61兆円
2026-03
2.33兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1621.3億円
2023-03
69.9億円
2024-03
-3118.4億円
2025-03
385.9億円
2026-03
609.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.33兆円-600.4億円609.5億円
2025-03 2.61兆円-848.9億円385.9億円
2024-03 2.45兆円-534.3億円-3118.4億円
2023-03 2.90兆円-695.3億円69.9億円
2022-03 2.77兆円-684.9億円1621.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.41兆円1.01兆円 29.6% 6.4% 13.5円
2025-03 3.44兆円9007.9億円 26.2% 4.1% 9円
2024-03 3.93兆円9657.5億円 24.5% -29.2% 9円
2023-03 4.17兆円1.17兆円 28.1% 0.6% 18円
2022-03 4.31兆円1.22兆円 28.3% 14.5% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2347.6億円-748.2億円-1990.7億円2085.9億円
2025-03 2330.3億円852.3億円-3007.8億円2098.4億円
2024-03 -513.2億円-1122.4億円492.5億円2174.5億円
2023-03 1116.2億円-194.1億円-1785.0億円3058.4億円
2022-03 1717.2億円-1154.2億円-813.9億円3654.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
959 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
16.7 年
9.2%
女性管理職比率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8,048 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
34,703名
2023-03
33,572名
2024-03
32,161名
2025-03
29,279名
2026-03
27,491名
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住友化学株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
岩田圭一
代表取締役会長
水戸信彰
代表取締役社長
佐々木啓吾
代表取締役
新沼宏
取締役
山口登造
取締役
伊藤元重
取締役
村木厚子
取締役
市川晃
取締役
野田由美子
取締役
野崎邦夫
取締役監査等委員(常勤)
大野顕司
取締役監査等委員(常勤)
加藤義孝
取締役監査等委員
米田道生
取締役監査等委員
神村昌通
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.29%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.55%
3 住友生命保険相互会社
4.31%
4 日本生命保険相互会社
2.48%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.06%
6 住友化学社員持株会
1.89%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
1.83%
8 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）
1.75%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.57%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1913-09 、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、
1925-06 、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革
1925-06 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
1934-02 商号を住友化学工業株式会社に改称
1944-07 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、
2023-03 に染料事業から撤退)
1946-02 日新化学工業株式会社に商号変更
1949-05 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949-12 旧住友アルミニウム製錬株式会社(
1934-06 設立、
1949-08 解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
1952-08 住友化学工業株式会社に商号復帰
1958-05 愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
1965-11 中央研究所(高槻)を設置(
2003-03 閉鎖)
1965-11 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(
1975-01 同社を合併、現在の千葉工場)
1971-07 宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
1976-07 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(
1976-11 同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、
1986-12 同社解散)
1978-01 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
1982-02 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(
2013-12 、インドネシア政府に株式譲渡)
1983-01 愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
1984-02 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(
1984-10 同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
1984-03 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(
1997-04 、第2期増強設備操業開始)
1988-04 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(
1991-09 同社を完全子会社化)
1988-06 生物環境科学研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
1989-03 筑波研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、新素材の研究体制を強化
1994-04 基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
1998-12 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
2000-01 ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のスミトモ バイオラショナル カンパニー LLC）を設立(
1999-12 )し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
2001-05 フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
2001-10 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
2002-11 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
2003-03 韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
2004-10 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更
2005-10 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
2007-11 住化武田農薬株式会社を吸収合併
2009-04 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 年次沿革
2009-10 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収
2011-04 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
2015-04 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
2018-01 バイオサイエンス研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管
2019-12 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携
2020-04 豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収
2021-11 東京本社を東京都中央区新川二丁目27番1号から東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転
2022-04 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
2022-04 大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
2024-10 エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門へ改組
2025-02 再生・細胞医薬事業の研究開発を手掛ける株式会社RACTHERA(ラクセラ)(住友ファーマ株式会社100％子会社)に出資
2025-06 監査等委員会設置会社へ移行
2026-01 株式会社田中化学研究所を株式交換により完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 5件
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／分離膜を用いた工場排ガス等からのＣＯ２分離回収システムの開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証微生物によるグリチルレチン酸および類縁体の生産システム実証 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム排ガス・廃水中希薄有害物質の無害化・利用技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発廃プラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術の開発 18.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
化学肥料原料調達支援緊急対策事業 2.8億円 農林水産省
届出・認定 3件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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