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法人番号 2010001069981

ジェコス株式会社

上場 プライム 東京都文京区 従業員 827名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-02-27
商号
ジェコス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9991　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都文京区後楽２丁目５番１号
電話番号
03-6699-7401 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野　房　喜　幸
従業員数
827名
公式サイト
www.gecoss.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設資材、建設機械等のリース及び販売。 土木・建築の設計・施工管理。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001000658
  2. 1010001066864
  3. 1011102024240
  4. 2010001002091
  5. 2010001064743
  6. 3040001043982
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
827 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
829 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
14.9 %
男女間賃金格差
64.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 5.1%1人あたり売上 66百万円ROE 8.5%増収率 +3.7%
売上高の推移
2022-03
1140.0億円
2023-03
1205.2億円
2024-03
1281.9億円
2025-03
1115.5億円
2026-03
1156.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1156.8億円-87.1億円58.5億円1225.4億円756.8億円 58.2% 8.5% 69円 1,762名
2025-03 1115.5億円-67.9億円45.4億円1070.7億円662.9億円 61.9% 7.0% 54円 1,379名
2024-03 1281.9億円-66.0億円44.5億円1070.4億円629.8億円 58.8% 7.3% 40円 1,385名
2023-03 1205.2億円-49.0億円34.5億円1089.8億円591.2億円 54.2% 5.8% 35円 1,363名
2022-03 1140.0億円-52.4億円33.3億円1077.5億円594.3億円 55.2% 5.7% 35円 1,284名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1156.8億円
純利益
58.5億円
総資産
1225.4億円
純資産
756.8億円
自己資本比率
58.2%
EPS
174円
1株配当
69円
純利益率 5.1%1人あたり売上 66百万円ROE 8.5%ROA 4.8%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1156.8億円 +3.7% +0.4%
経常利益 87.1億円 +28.2% +13.6%
純利益 58.5億円 +28.8% +15.2%
総資産 1225.4億円 +14.4% +3.3%
純資産 756.8億円 +14.2% +6.2%
EPS（1株利益） 174円 +29.1% +17.5%
BPS（1株純資産） 2,118.5円 +7.5% +6.7%
営業CF 106.6億円 +21.4% +4.0%
現金・現金同等物 104.9億円 +242.8% +0.5%
自己資本比率 58.2% -3.7pt —
ROE 8.5% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
1140.0億円
2023-03
1205.2億円
2024-03
1281.9億円
2025-03
1115.5億円
2026-03
1156.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
33.3億円
2023-03
34.5億円
2024-03
44.5億円
2025-03
45.4億円
2026-03
58.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1156.8億円-87.1億円58.5億円
2025-03 1115.5億円-67.9億円45.4億円
2024-03 1281.9億円-66.0億円44.5億円
2023-03 1205.2億円-49.0億円34.5億円
2022-03 1140.0億円-52.4億円33.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1225.4億円756.8億円 58.2% 8.5% 69円
2025-03 1070.7億円662.9億円 61.9% 7.0% 54円
2024-03 1070.4億円629.8億円 58.8% 7.3% 40円
2023-03 1089.8億円591.2億円 54.2% 5.8% 35円
2022-03 1077.5億円594.3億円 55.2% 5.7% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 106.6億円-20.7億円-12.4億円104.9億円
2025-03 87.8億円-32.8億円-35.6億円30.6億円
2024-03 20.6億円-48.0億円-8.9億円11.3億円
2023-03 29.5億円-47.5億円-37.3億円47.7億円
2022-03 91.0億円-26.1億円-32.3億円102.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
829 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
17.1 年
14.9%
女性管理職比率
64.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
827 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,284名
2023-03
1,363名
2024-03
1,385名
2025-03
1,379名
2026-03
1,762名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
野房喜幸
代表取締役社長
石澤毅
代表取締役
田村挙勝
代表取締役
佐藤健介
取締役
浅野幹雄
取締役
村田恒子
取締役
井澤信之
監査役(常勤)
野神光弘
監査役(常勤)
山内宏和
監査役
上田美帆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 ＪＦＥスチール㈱
27.58%
2 みずほリース㈱
20.00%
3 ＪＦＥ商事㈱
8.77%
4 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
5.15%
5 ジェコス取引先持株会
3.19%
6 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.13%
7 ジェコス社員持株会
1.98%
8 ＪＦＥ商事資機材販売㈱
1.55%
9 ＪＦＥ商事コイルセンター㈱
1.51%
10 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-08 1日設立、
1974-08 30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、
1975-10 1日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、
1968-06 20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(
1983-10 、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969-01 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
1969-01 技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
1969-04 白井工場(現 東京工場)開設
1970-02 名古屋工場開設
1970-06 本店を東京都港区に移転
1971-11 スチールセグメント製作開始
1972-04 仙台営業所(現 東北支店)開設
1973-01 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
1974-06 仙台工場開設
1974-10 Ｈ形支保工製作開始
1975-04 五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設
1975-06 一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得
1976-05 一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得
1978-01 コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
1978-09 千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設
1980-09 横浜営業所(現 横浜支店)開設
1981-07 建設機械の本格的営業開始
1981-12 ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982-10 水戸営業所(現 水戸支店)開設
1985-10 ㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始
1985-10 特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得
1986-01 高所作業車の営業開始
1990-04 営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム㈱に変更合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
1994-07 四国工場開設
1994-08 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995-04 中国工場開設
1996-09 商号を川商ジェコス㈱に変更
1996-09 株式が東京証券取引所市場第一部に指定
1999-04 新潟支店開設
1999-04 日本海工場開設
2000-06 本店を東京都中央区に移転
2002-05 一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得
2002-10 連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編
2004-01 連結子会社㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併
2004-07 商号をジェコス㈱に変更
2005-08 東京工場及び大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
2005-10 富里機械センター開設
2013-04 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継
2014-12 Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(
2016-07 国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、
2019-08 NETISにＶ登録(事後評価済み技術)として再登録)
2016-04 連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更
2016-08 ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016-09 長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)
2018-10 連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継
2020-07 長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得
2022-04 連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編
2022-04 ㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化
2022-04 株式が東京証券取引所プライム市場へ移行
2023-06 FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2024-02 本店を東京都文京区に移転
2024-04 みずほリース㈱と資本業務提携契約を締結
2025-02 新理念体系（目指す姿）を策定
2025-08 FUCHI Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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