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法人番号 2010001066839

イーレックス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 220名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-17
商号
イーレックス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9517 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区京橋2丁目2番1号
電話番号
03-3243-1167 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  本名 均
従業員数
220名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全138社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010001266639
  2. 1010001051949
  3. 1010001061642
  4. 1010001071633
  5. 1010001073019
  6. 1010001103551
この住所の全138社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
220 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3
官公庁調達 3件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査脱炭素を実現するための既設石炭火力発電所へのバイオマス燃料高比率混焼に係る実証研究(ベトナム国・クアンナム省) 1,997万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水島港湾合同庁舎で使用する電気 562万円 海上保安庁
広島浮標基地で使用する電気 178万円 海上保安庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
886 万円
平均年齢
38.9
平均勤続年数
4.9
女性管理職比率
7.0 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
63.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.2%1人あたり売上 5.6億円ROE 7.9%増収率 -1.2%
売上高の推移
2022-03
2305.0億円
2023-03
2963.1億円
2024-03
2449.8億円
2025-03
1712.2億円
2026-03
1691.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1691.7億円-56.4億円53.3億円1701.0億円703.9億円 41.4% 7.9% 22円 302名
2025-03 1712.2億円-77.4億円18.5億円1491.5億円710.0億円 41.8% 24.5% 11円 284名
2024-03 2449.8億円--183.9億円-222.6億円1451.8億円552.3億円 32.4% -40.6% - 269名
2023-03 2963.1億円-152.3億円91.3億円1721.0億円739.5億円 34.4% 15.5% 22円 263名
2022-03 2305.0億円-137.6億円96.5億円1571.6億円668.2億円 35.5% 19.3% 22円 214名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1691.7億円
純利益
53.3億円
総資産
1701.0億円
純資産
703.9億円
自己資本比率
41.4%
EPS
68.4円
1株配当
22円
純利益率 3.2%1人あたり売上 5.6億円ROE 7.9%ROA 3.1%増収率 -1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1691.7億円 -1.2% -7.4%
経常利益 56.4億円 -27.2% -20.0%
純利益 53.3億円 +187.9% -13.8%
総資産 1701.0億円 +14.0% +2.0%
純資産 703.9億円 -0.9% +1.3%
EPS(1株利益) 68.4円 +62.5% -19.6%
BPS(1株純資産) 688.8円 -24.4% -7.5%
営業CF 22.2億円 -87.3% -36.1%
現金・現金同等物 275.7億円 -18.0% +0.7%
自己資本比率 41.4% -0.4pt
ROE 7.9% -16.6pt
売上高の推移
2022-03
2305.0億円
2023-03
2963.1億円
2024-03
2449.8億円
2025-03
1712.2億円
2026-03
1691.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
96.5億円
2023-03
91.3億円
2024-03
-222.6億円
2025-03
18.5億円
2026-03
53.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1691.7億円-56.4億円53.3億円
2025-03 1712.2億円-77.4億円18.5億円
2024-03 2449.8億円--183.9億円-222.6億円
2023-03 2963.1億円-152.3億円91.3億円
2022-03 2305.0億円-137.6億円96.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1701.0億円703.9億円 41.4% 7.9% 22円
2025-03 1491.5億円710.0億円 41.8% 24.5% 11円
2024-03 1451.8億円552.3億円 32.4% -40.6% -
2023-03 1721.0億円739.5億円 34.4% 15.5% 22円
2022-03 1571.6億円668.2億円 35.5% 19.3% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.2億円-158.6億円71.6億円275.7億円
2025-03 175.3億円-56.7億円4.9億円336.1億円
2024-03 -232.3億円-1.1億円156.7億円196.7億円
2023-03 214.9億円-145.8億円-2.3億円334.9億円
2022-03 133.1億円-229.8億円46.6億円268.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
886 万円
平均年齢
38.9
平均勤続
4.9
7.0%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
63.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
220 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
214名
2023-03
263名
2024-03
269名
2025-03
284名
2026-03
302名
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イーレックス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
本名均
代表取締役社長
角田知紀
専務取締役
斉藤靖
常務取締役
田中稔道
常務取締役
平井教夫
取締役
田村信
取締役
守田道明
取締役
木村滋
取締役
草野健
監査役(常勤)
古城誠
監査役
石井絵梨子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 UH Partners 3投資事業有限責任組合
8.49%
2 DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTSASIA PTE LTD(常任代理人 大和証券株式会社)
6.84%
3 JFEエンジニアリング株式会社
5.61%
4 戸田建設株式会社
5.61%
5 KISCO株式会社
5.11%
6 東日本旅客鉄道株式会社
4.66%
7 株式会社クラフティア
4.56%
8 株式会社UH6
4.53%
9 上田八木短資株式会社
4.23%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-12 日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000-07 「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001-01 経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001-04 九州地区電力小売開始
2001-11 関東地区電力小売開始
2003-03 有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画
2005-04 一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録
2010-02 東北地区電力小売開始
2012-04 イーレックスニューエナジー株式会社設立
2013-06 イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014-04 中部地区電力小売開始
2014-07 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立
2018-11 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売1号株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京
2025-04 大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社(現 ティーダッシュ合同会社)の持分を取得し子会社化沖縄うるまニュー
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

水島港湾合同庁舎で使用する電気 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
広島浮標基地で使用する電気 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分2) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分3) 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分4) 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分5) 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分6) 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達1式(区分7) 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
福岡港湾合同庁舎ほか10庁舎において使用する電気の需給 41百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成27年度東北農政局宮城野庁舎ほか8庁舎で使用する電気の調達 14百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
平成27年度 鹿児島労働局管下9官署で使用する電気 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度山形公共職業安定所外4庁舎に係る電力供給契約について 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度米沢地方合同庁舎外1庁舎に係る電力供給契約について 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
電気の調達一式(区分1) 50百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達一式(区分3) 2.5億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電気の調達一式(区分12) 88百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大分公共職業安定所外3安定所及び佐伯労働総合庁舎で使用する電気一式 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成27年度電力需給契約 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3
官公庁調達 3件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査脱炭素を実現するための既設石炭火力発電所へのバイオマス燃料高比率混焼に係る実証研究(ベトナム国・クアンナム省) 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水島港湾合同庁舎で使用する電気 6百万円 海上保安庁
広島浮標基地で使用する電気 2百万円 海上保安庁
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