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法人番号 2010001062912

新日本空調株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,330名 設立 1969-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-10
商号
新日本空調株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1952　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号
電話番号
03-3639-2700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　廣　島　雅　則
従業員数
1,330名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
空気調和、冷暖房、換気、温湿度調整、除塵、除菌に関する設備の設計、監理ならびに工事請負
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001041090
  2. 1040001016890
  3. 2010001137037
  4. 3010001037475
  5. 4010001038299
  6. 5010001064848
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,330 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 50件
留萌開発建設部　屋上冷却塔防風改修外 200万円 国土交通省
平成３０年度福島空港機械設備保全業務（仙台） 98万円 国土交通省
玉川ダム機械設備等点検整備業務 810万円 国土交通省
留萌開発建設部　機械室空調用設備冷却水ポンプ更新 219万円 国土交通省
令和３年度　福島空港機械設備保全業務（仙台） 116万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
令和４年度優良工事等表彰 国土交通省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,094 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
5.1 %
男性育休取得率
96.2 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 7.8%1人あたり売上 91百万円ROE 16.0%増収率 +12.5%
売上高の推移
2022-03
1067.2億円
2023-03
1122.3億円
2024-03
1279.8億円
2025-03
1376.8億円
2026-03
1548.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1548.8億円-158.8億円121.5億円1353.9億円826.7億円 61.0% 16.0% 110円 1,698名
2025-03 1376.8億円-119.8億円96.6億円1181.7億円692.9億円 58.6% 14.3% 110円 1,717名
2024-03 1279.8億円-97.3億円71.7億円1173.5億円655.9億円 55.8% 11.6% 100円 1,649名
2023-03 1122.3億円-79.1億円56.0億円1091.5億円582.1億円 53.2% 10.0% 80円 1,608名
2022-03 1067.2億円-73.7億円54.0億円999.7億円538.1億円 53.7% 10.4% 75円 1,585名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1548.8億円
純利益
121.5億円
総資産
1353.9億円
純資産
826.7億円
自己資本比率
61.0%
EPS
267.8円
1株配当
110円
純利益率 7.8%1人あたり売上 91百万円ROE 16.0%ROA 9.0%増収率 +12.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1548.8億円 +12.5% +9.8%
経常利益 158.8億円 +32.6% +21.2%
純利益 121.5億円 +25.9% +22.5%
総資産 1353.9億円 +14.6% +7.9%
純資産 826.7億円 +19.3% +11.3%
EPS（1株利益） 267.8円 +26.5% +23.3%
BPS（1株純資産） 1,817.5円 +19.0% +12.1%
営業CF 116.2億円 -18.4% +13.5%
現金・現金同等物 268.7億円 +33.5% +14.9%
自己資本比率 61.0% +2.4pt —
ROE 16.0% +1.7pt —
売上高の推移
2022-03
1067.2億円
2023-03
1122.3億円
2024-03
1279.8億円
2025-03
1376.8億円
2026-03
1548.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
54.0億円
2023-03
56.0億円
2024-03
71.7億円
2025-03
96.6億円
2026-03
121.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1548.8億円-158.8億円121.5億円
2025-03 1376.8億円-119.8億円96.6億円
2024-03 1279.8億円-97.3億円71.7億円
2023-03 1122.3億円-79.1億円56.0億円
2022-03 1067.2億円-73.7億円54.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1353.9億円826.7億円 61.0% 16.0% 110円
2025-03 1181.7億円692.9億円 58.6% 14.3% 110円
2024-03 1173.5億円655.9億円 55.8% 11.6% 100円
2023-03 1091.5億円582.1億円 53.2% 10.0% 80円
2022-03 999.7億円538.1億円 53.7% 10.4% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 116.2億円2.0億円-51.7億円268.7億円
2025-03 142.4億円20.5億円-101.8億円201.2億円
2024-03 -135.6億円-7.8億円25.2億円134.8億円
2023-03 128.2億円-11.7億円-22.7億円249.3億円
2022-03 70.0億円4.1億円-44.1億円154.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,094 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
15.9 年
5.1%
女性管理職比率
96.2%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,330 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,585名
2023-03
1,608名
2024-03
1,649名
2025-03
1,717名
2026-03
1,698名
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新日本空調株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
夏井博史
取締役会長
廣島雅則
代表取締役社長経営企画担当
伊藤雅基
取締役専務執行役員技術統括担当
井上聖
取締役常務執行役員管理本部長
野田英勝
取締役常務執行役員営業本部長
村中健一
取締役
森本利彦
取締役監査等委員（常勤）
水野靖史
取締役監査等委員
梅原由美子
取締役監査等委員
成相明子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 新日本空調協和会
8.44%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.30%
3 新日本空調従業員持株会
4.88%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.62%
5 株式会社三井住友銀行
3.55%
6 日本電設工業株式会社
3.34%
7 株式会社東芝
2.76%
8 三井住友信託銀行株式会社
2.64%
9 三井不動産株式会社
2.20%
10 三井物産株式会社
2.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-12 三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。
1969-10 東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、
1969-10 1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、
1969-11 以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。
1973-05 建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
1974-04 九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
1977-09 東京都知事の1級建築士事務所登録。
1983-01 工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
1984-05 東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(
1987-01 、東京都江戸川区東葛西に移転)
1985-06 事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
1987-04 サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
1989-04 横浜支店設置。(営業所からの昇格)
1990-11 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991-04 東関東支店設置。(営業所からの昇格)
1991-06 事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。
1991-10 休眠会社の株式会社ケイメイ(
1992-05 に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
1993-09 研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
1993-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994-06 事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
1999-04 北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
2001-06 北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
2003-12 新日本空調工程(上海)有限公司(
2020-05 に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2006-06 事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
2007-09 本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
2008-07 SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
2010-12 SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、
2016-02 にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2013-11 希霓科工貿(上海)有限公司(
2020-05 に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2015-06 事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
2016-01 上海希霓科建築労務有限公司(
2020-05 に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2016-10 日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2020-03 福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2023-11 新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）
2024-03 SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

玉川ダム機械設備等点検整備業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度仙台第4合同庁舎空気調和設備保守点検業務請負契約 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度福島空港機械設備保全業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度秋田刑務所庁舎及び保安管理・未決収容棟空調設備年間保守点検業務 1百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ
総合検査棟排水配管内消毒洗浄作業 11百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
神戸航空交通管制部空気調和設備工事（Ⅱ期） 2.8億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
玉川ダム機械設備等点検整備業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　福島空港機械設備保全業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度仙台第4合同庁舎空気調和設備保守点検業務請負契約 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
神戸航空交通管制部空気調和設備工事 12.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
神戸航空交通管制部換気設備その他更新工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度仙台第4合同庁舎空気調和設備保守点検業務請負契約 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 福島空港機械設備保全業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　福島空港発電設備等保守業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　いわきＯＲＳＲ外１か所発電設備等保守業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
いわきＶＯＲ／ＤＭＥ発電設備限時継電器交換作業（仙台） 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
留萌開発建設部本部庁舎　給湯用真空式温水発生器修繕 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所新営（機械設備）第３期工事（第３回変更） 85百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和５年度 福島空港機械設備保全業務(７月～３月)（仙台） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　福島空港発電設備等保守業務（７月～３月）（仙台） 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
玉川ダム機械設備等点検整備業務 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　いわきＯＲＳＲ外１か所発電設備等保守業務（仙台） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度仙台第4合同庁舎空気調和設備保守点検業務請負契約 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所新営（機械設備）第３期工事（第１回変更） 86百万円 法務省・随意契約・特定業者
小倉拘置支所庁舎等新営（機械設備）工事（第９回変更） 26百万円 法務省・随意契約・特定業者
大阪拘置所新営（機械設備）第３期工事 21.9億円 法務省・一般競争入札・総合評価
留萌開発建設部　１階物品庫天井内冷温水配管修繕 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
玉川ダム機械設備等点検整備業務 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　福島空港発電設備等保守業務（仙台） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　福島空港機械設備保全業務（仙台） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 41 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 50件
留萌開発建設部　屋上冷却塔防風改修外 2百万円 国土交通省
平成３０年度福島空港機械設備保全業務（仙台） 1百万円 国土交通省
玉川ダム機械設備等点検整備業務 8百万円 国土交通省
留萌開発建設部　機械室空調用設備冷却水ポンプ更新 2百万円 国土交通省
令和３年度　福島空港機械設備保全業務（仙台） 1百万円 国土交通省
令和３年度　福島空港発電設備等保守業務（仙台） 1百万円 国土交通省
小倉拘置支所庁舎等新営（機械設備）工事（第４回変更） 6百万円 法務省
令和４年度　大子ＴＡＣＡＮ機械設備保全業務 1百万円 国土交通省
令和４年度　福島空港発電設備等保守業務（仙台） 1百万円 国土交通省
小倉拘置支所庁舎等新営（機械設備）工事（第９回変更） 26百万円 法務省
大阪拘置所新営（機械設備）第３期工事（第１回変更） 86百万円 法務省
令和５年度　いわきＯＲＳＲ外１か所発電設備等保守業務（仙台） 2百万円 国土交通省
令和６年度　福島空港機械設備保全業務（仙台） 2百万円 国土交通省
令和６年度　いわきＯＲＳＲ外１か所発電設備等保守業務（仙台） 2百万円 国土交通省
いわきＯＲＳＲ局舎外１か所補助空気調和設備工事 4百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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表彰 1件
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