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法人番号 2010001051477

東テク株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,171名 設立 1955-07-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
東テク株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9960 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区日本橋本町3丁目11番11号
電話番号
03-6632-7000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1955-07-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小山 馨
従業員数
1,171名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001041747
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
令和7年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約 290万円 最高裁判所
大阪拘置所空調機器保守点検業務契約 1,180万円 法務省
台東地方合同庁舎中央監視装置更新工事 5,898万円 国税庁
大阪航空気象観測所空港気象ドップラーレーダー中央監視装置等製造及び取付調整 550万円 気象庁
鹿児島合同庁舎空調設備(冷凍機)修繕工事 300万円 財務省
ほか 8 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
918 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
11.0
女性管理職比率
7.5 %
男性育休取得率
41.4 %
男女間賃金格差
65.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.7%1人あたり売上 60百万円ROE 19.5%増収率 +9.0%
売上高の推移
2022-03
1101.2億円
2023-03
1267.0億円
2024-03
1407.3億円
2025-03
1559.6億円
2026-03
1700.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1700.1億円-179.8億円131.3億円1151.2億円736.7億円 64.0% 19.5% 128円 2,855名
2025-03 1559.6億円-155.7億円111.9億円1052.3億円612.3億円 58.2% 19.5% 116円 2,679名
2024-03 1407.3億円-105.8億円70.0億円1004.8億円534.4億円 53.2% 14.2% 205円 2,614名
2023-03 1267.0億円-81.7億円52.3億円920.6億円454.9億円 49.4% 12.0% 162円 2,505名
2022-03 1101.2億円-71.2億円47.2億円846.9億円416.7億円 49.2% 11.8% 139円 2,419名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1700.1億円
純利益
131.3億円
総資産
1151.2億円
純資産
736.7億円
自己資本比率
64.0%
EPS
319.2円
1株配当
128円
純利益率 7.7%1人あたり売上 60百万円ROE 19.5%ROA 11.4%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1700.1億円 +9.0% +11.5%
経常利益 179.8億円 +15.5% +26.1%
純利益 131.3億円 +17.3% +29.1%
総資産 1151.2億円 +9.4% +8.0%
純資産 736.7億円 +20.3% +15.3%
EPS(1株利益) 319.2円 +17.3% +29.0%
BPS(1株純資産) 1,796.6円 +20.8% +15.3%
営業CF 95.9億円 -30.9% -3.4%
現金・現金同等物 92.1億円 -29.4% +4.7%
自己資本比率 64.0% +5.8pt
ROE 19.5% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
1101.2億円
2023-03
1267.0億円
2024-03
1407.3億円
2025-03
1559.6億円
2026-03
1700.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
47.2億円
2023-03
52.3億円
2024-03
70.0億円
2025-03
111.9億円
2026-03
131.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1700.1億円-179.8億円131.3億円
2025-03 1559.6億円-155.7億円111.9億円
2024-03 1407.3億円-105.8億円70.0億円
2023-03 1267.0億円-81.7億円52.3億円
2022-03 1101.2億円-71.2億円47.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1151.2億円736.7億円 64.0% 19.5% 128円
2025-03 1052.3億円612.3億円 58.2% 19.5% 116円
2024-03 1004.8億円534.4億円 53.2% 14.2% 205円
2023-03 920.6億円454.9億円 49.4% 12.0% 162円
2022-03 846.9億円416.7億円 49.2% 11.8% 139円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 95.9億円-85.1億円-49.7億円92.1億円
2025-03 138.8億円-11.0億円-84.1億円130.5億円
2024-03 99.4億円-4.4億円-60.2億円85.2億円
2023-03 47.6億円-50.3億円-26.5億円49.4億円
2022-03 110.1億円-51.3億円-33.0億円76.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
918 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
11.0
7.5%
女性管理職比率
41.4%
男性育休取得率
65.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,419名
2023-03
2,505名
2024-03
2,614名
2025-03
2,679名
2026-03
2,855名
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東テク株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
小山馨
代表取締役社長
長尾克己
取締役
斎藤政賢
取締役
宇佐美敦子
取締役
中溝敏郎
取締役監査等委員
荒田和人
取締役監査等委員
久保田征良
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本レイ株式会社
12.83%
2 ダイキン工業株式会社
7.29%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.81%
4 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
5.22%
5 株式会社みずほ銀行
4.88%
6 東テクグループ従業員持株会
4.45%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.60%
8 昭和鉄工株式会社
2.76%
9 草野洵哉
2.35%
10 住友商事株式会社
2.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-07 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立
1958-03 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958-03 仙台営業所を開設(
1970-04 支店に昇格)
1960-04 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961-03 新潟営業所を開設(
1977-04 支店に昇格)
1962-12 横浜営業所を開設(
1983-08 支店に昇格)
1963-04 大阪営業所を開設(
1970-04 支店に昇格)
1964-07 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始
1971-11 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973-07 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1982-05 朝日物産株式会社を吸収合併
1986-04 商号を東テク株式会社に変更
1990-10 東京都墨田区にTASセンターを開設
1993-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007-07 木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得
2010-03 北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-06 朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015-12 PT.Prima Totech Indonesiaを設立
2016-01 朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化
2016-04 株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店)を吸収合併
2016-12 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016-12 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017-04 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017-12 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019-04 アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を取得
2021-05 Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立
2022-03 Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-12 Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.を設立
2025-04 三王機工株式会社を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

台東地方合同庁舎中央監視装置更新工事 59百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁・随意契約・オープンカウンタ
令和8年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所空調機器保守点検業務契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁・随意契約・オープンカウンタ
東京簡裁墨田庁舎中央監視装置改修工事 30百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
大阪管区気象台地震火山課現業室空調設備更新工事 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁・随意契約・オープンカウンタ
【電子可】ビル施設制御システム検証装置(2023型)監視端末 外7点 24百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
鹿児島合同庁舎空調設備(冷凍機)修繕工事 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
大阪航空気象観測所空港気象ドップラーレーダー中央監視装置等製造及び取付調整 6百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
神戸法務総合庁舎中央監視設備(リモート装置)更新工事 26百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
令和7年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約 3百万円 最高裁判所
大阪拘置所空調機器保守点検業務契約 12百万円 法務省
台東地方合同庁舎中央監視装置更新工事 59百万円 国税庁
大阪航空気象観測所空港気象ドップラーレーダー中央監視装置等製造及び取付調整 6百万円 気象庁
鹿児島合同庁舎空調設備(冷凍機)修繕工事 3百万円 財務省
大阪管区気象台地震火山課現業室空調設備更新工事 3百万円 気象庁
東京簡裁墨田庁舎中央監視装置改修工事 30百万円 最高裁判所
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁
神戸法務総合庁舎中央監視設備(リモート装置)更新工事 26百万円 検察庁
【電子可】ビル施設制御システム検証装置(2023型)監視端末 外7点 24百万円 警察庁
奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務 0百万円 検察庁
令和8年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約 3百万円 最高裁判所
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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