ZENTENA
ログイン
法人番号 2010001034985

日本農薬株式会社

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 469名 設立 1926-02-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-17
商号
日本農薬株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4997 東証プライム・化学(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区京橋1丁目19番8号
電話番号
050-3490-3471 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1926-02-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  岩 田 浩 幸
従業員数
469名
公式サイト
www.nichino.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001101503
  2. 5010001036640
  3. 9010001053731
  4. 株式会社
    7010001063039
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
803 万円
平均年齢
42.3
平均勤続年数
14.7
女性管理職比率
10.6 %
男女間賃金格差
76.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 6.5%1人あたり売上 73百万円ROE 8.9%増収率 +11.9%
売上高の推移
2022-03
801.1億円
2023-03
1020.9億円
2024-03
1030.3億円
2025-03
999.7億円
2026-03
1118.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1118.2億円-105.3億円72.3億円1549.6億円870.9億円 54.9% 8.9% 36円 1,527名
2025-03 999.7億円-70.9億円23.6億円1522.2億円794.2億円 50.8% 3.0% 22円 1,524名
2024-03 1030.3億円-59.3億円47.8億円1579.8億円804.0億円 49.4% 6.4% 18円 1,570名
2023-03 1020.9億円-77.8億円44.9億円1366.5億円731.3億円 51.9% 6.6% 16円 1,567名
2022-03 801.1億円-56.6億円44.0億円1182.5億円669.6億円 55.5% 7.0% 15円 1,536名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1118.2億円
純利益
72.3億円
総資産
1549.6億円
純資産
870.9億円
自己資本比率
54.9%
EPS
92.3円
1株配当
36円
純利益率 6.5%1人あたり売上 73百万円ROE 8.9%ROA 4.7%増収率 +11.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1118.2億円 +11.9% +8.7%
経常利益 105.3億円 +48.6% +16.8%
純利益 72.3億円 +206.8% +13.2%
総資産 1549.6億円 +1.8% +7.0%
純資産 870.9億円 +9.7% +6.8%
EPS(1株利益) 92.3円 +207.1% +13.3%
BPS(1株純資産) 1,086.2円 +10.0% +6.8%
営業CF 45.3億円 -56.5%
現金・現金同等物 188.4億円 -15.2% +14.2%
自己資本比率 54.9% +4.1pt
ROE 8.9% +5.9pt
売上高の推移
2022-03
801.1億円
2023-03
1020.9億円
2024-03
1030.3億円
2025-03
999.7億円
2026-03
1118.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
44.0億円
2023-03
44.9億円
2024-03
47.8億円
2025-03
23.6億円
2026-03
72.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1118.2億円-105.3億円72.3億円
2025-03 999.7億円-70.9億円23.6億円
2024-03 1030.3億円-59.3億円47.8億円
2023-03 1020.9億円-77.8億円44.9億円
2022-03 801.1億円-56.6億円44.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1549.6億円870.9億円 54.9% 8.9% 36円
2025-03 1522.2億円794.2億円 50.8% 3.0% 22円
2024-03 1579.8億円804.0億円 49.4% 6.4% 18円
2023-03 1366.5億円731.3億円 51.9% 6.6% 16円
2022-03 1182.5億円669.6億円 55.5% 7.0% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 45.3億円-18.5億円-77.8億円188.4億円
2025-03 104.0億円-3.5億円-69.4億円222.2億円
2024-03 -3.4億円-48.1億円98.3億円192.6億円
2023-03 -19.2億円-13.4億円61.7億円143.7億円
2022-03 -33.8億円-7.2億円-25.1億円110.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
803 万円
平均年齢
42.3
平均勤続
14.7
10.6%
女性管理職比率
76.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,536名
2023-03
1,567名
2024-03
1,570名
2025-03
1,524名
2026-03
1,527名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

日本農薬株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
岩田浩幸
代表取締役社長
宍戸康司
代表取締役副社長
郡昭夫
取締役
冨安治彦
取締役
中田ちず子
取締役
松本昇
取締役
山名群
取締役
山本秀夫
取締役 常勤監査等委員
戸井川岩夫
取締役 監査等委員
大島良子
取締役 監査等委員
大谷益世
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 株式会社ADEKA
51.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.76%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.69%
4 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
3.38%
5 株式会社みずほ銀行
2.54%
6 農林中央金庫
1.78%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.61%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.54%
9 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.31%
10 朝日生命保険相互会社
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1928-11 旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930-12 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934-05 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953-04 埼玉県戸田市に東京工場建設
1959-01 本社を大阪より東京に移転
1961-10 沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963-07 東京証券取引所市場第二部上場
1968-07 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
1969-09 Agricultural Chemicals(Malaysia)Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立
1974-06 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976-12 茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978-09 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983-09 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983-10 福島県二本松市に福島工場建設
1984-10 東京工場を福島工場に全面移転
1985-03 東京証券取引所市場第一部上場
1987-02 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989-06 ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990-08 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993-04 大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995-11 総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)
1997-06 Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
2001-03 Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2002-10 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
2007-10 Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2008-03 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008-11 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011-12 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013-02 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014-01 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化(現連結子会社)
2014-07 Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立
2014-09 Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社)
2015-03 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し子会社化(現連結子会社)
2015-09 Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得
2017-03 Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2017-09 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得
2018-02 Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社)
2018-09 株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
2019-09 Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化
2022-02 Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro (UK) Ltd.及びその関係会社の全株式を取得(現連結子会社)
2023-10 Nichino Chile SpA(現非連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する