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法人番号 2010001034977

日本冶金工業株式会社

上場 プライム 東京都中央区 設立 1925-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-12
商号
日本冶金工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5480 東証プライム・鉄鋼(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区京橋1丁目5番8号
電話番号
03-3272-1511 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1925-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  浦田 成己
従業員数
1,106名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ステンレス鋼等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001266931
  2. 4700150122610
  3. 5010001142752
  4. 5010401047320
  5. 6010001046449
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
780 万円
平均年齢
44.1
平均勤続年数
20.6
女性管理職比率
0.6 %
男性育休取得率
68.8 %
男女間賃金格差
70.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.8%1人あたり売上 72百万円ROE 7.3%増収率 -12.3%
売上高の推移
2022-03
1489.3億円
2023-03
1993.2億円
2024-03
1803.4億円
2025-03
1721.0億円
2026-03
1508.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1508.7億円-96.6億円72.2億円2194.1億円1013.1億円 46.1% 7.3% 220円 2,093名
2025-03 1721.0億円-162.0億円115.8億円2174.6億円966.1億円 44.3% 12.5% 220円 2,095名
2024-03 1803.4億円-191.3億円135.7億円2199.9億円897.9億円 40.7% 16.0% 200円 2,079名
2023-03 1993.2億円-277.4億円197.0億円2222.9億円796.2億円 35.8% 27.8% 200円 2,091名
2022-03 1489.3億円-128.1億円84.7億円1874.9億円621.7億円 33.2% 14.4% 120円 2,080名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1508.7億円
純利益
72.2億円
総資産
2194.1億円
純資産
1013.1億円
自己資本比率
46.1%
EPS
519.9円
1株配当
220円
純利益率 4.8%1人あたり売上 72百万円ROE 7.3%ROA 3.3%増収率 -12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1508.7億円 -12.3% +0.3%
経常利益 96.6億円 -40.4% -6.8%
純利益 72.2億円 -37.7% -3.9%
総資産 2194.1億円 +0.9% +4.0%
純資産 1013.1億円 +4.9% +13.0%
EPS(1株利益) 519.9円 -36.6% -1.9%
BPS(1株純資産) 7,298.2円 +6.6% +15.4%
営業CF 135.4億円 +22.7%
現金・現金同等物 110.3億円 +17.8% -3.2%
自己資本比率 46.1% +1.8pt
ROE 7.3% -5.2pt
売上高の推移
2022-03
1489.3億円
2023-03
1993.2億円
2024-03
1803.4億円
2025-03
1721.0億円
2026-03
1508.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
84.7億円
2023-03
197.0億円
2024-03
135.7億円
2025-03
115.8億円
2026-03
72.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1508.7億円-96.6億円72.2億円
2025-03 1721.0億円-162.0億円115.8億円
2024-03 1803.4億円-191.3億円135.7億円
2023-03 1993.2億円-277.4億円197.0億円
2022-03 1489.3億円-128.1億円84.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2194.1億円1013.1億円 46.1% 7.3% 220円
2025-03 2174.6億円966.1億円 44.3% 12.5% 220円
2024-03 2199.9億円897.9億円 40.7% 16.0% 200円
2023-03 2222.9億円796.2億円 35.8% 27.8% 200円
2022-03 1874.9億円621.7億円 33.2% 14.4% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 135.4億円-93.8億円-27.3億円110.3億円
2025-03 110.4億円-113.9億円-73.9億円93.7億円
2024-03 268.2億円-79.2億円-143.2億円169.2億円
2023-03 36.5億円-130.3億円85.3億円118.0億円
2022-03 -7.0億円-156.6億円150.5億円125.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
780 万円
平均年齢
44.1
平均勤続
20.6
0.6%
女性管理職比率
68.8%
男性育休取得率
70.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,080名
2023-03
2,091名
2024-03
2,079名
2025-03
2,095名
2026-03
2,093名
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日本冶金工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
久保田尚志
取締役会長
浦田成己
代表取締役社長執行役員社長
小林伸互
代表取締役執行役員副社長
豊田浩
取締役専務執行役員
山田恒
取締役専務執行役員
秋本朗
取締役常務執行役員
谷謙二
取締役
菅泰三
取締役
江藤尚美
取締役
小川麻理子
取締役
小野寺俊博
取締役 (常勤監査等委員)
岡田啓芳
取締役 (常勤監査等委員)
星谷哲男
取締役 (監査等委員)
若松壮一
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.20%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.92%
3 日本冶金協力会社持株会
4.07%
4 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.56%
5 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.25%
6 河合映治
2.16%
7 日本冶金ナス持株会
2.13%
8 楢崎潤
1.53%
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.43%
10 JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-08 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
1928-09 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
1936-02 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
1942-06 東京・大阪取引所に株式上場
1942-09 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
1943-12 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
1948-08 東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立
1953-05 三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
1954-11 (株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる
1956-08 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
1960-02 川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
1960-10 (株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立
1965-03 川崎製造所連続鋳造設備稼動
1966-04 川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動
1968-02 川崎製造所60屯電気炉稼動
1973-09 (株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
1975-12 フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
1977-09 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
1983-10 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
1989-06 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
1996-01 川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得
1996-04 川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動
1999-03 川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得
1999-09 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
2001-08 行川アイランド(遊園地)を閉園
2001-11 大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得
2003-03 ナスステンレス(株)の全株式を譲渡
2003-04 川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
2003-11 日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
2005-03 日本冶金工業連合厚生年金基金解散
2007-12 (株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動
2010-04 (株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併
2014-03 ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡
2022-01 川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-12 川崎製造所新冷間圧延機稼働
2025-08 創立100周年
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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