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法人番号 2010001033269

日販グループホールディングス株式会社

東京都千代田区 従業員 19名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-15
商号
日販グループホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
電話番号
03-3233-4832 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  富 樫  建
従業員数
19名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全35社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001094808
  2. 株式会社
    1010001166929
  3. 1010001218465
  4. その他の設立登記法人
    1010005000852
  5. 2010001003692
  6. 2010001018377
この住所の全35社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
19 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4
官公庁調達 4件
【中国局】令和2年度書店における知的財産を活用した新商品・新サービスの開発に関する調査 91万円 経済産業省
第52回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 166万円 財務省
第51回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 138万円 財務省
【中国局】令和3年度地域経済産業活性化対策調査事業(書店業界をモデルケースとする大企業リソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査) 430万円 経済産業省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 -0.7%1人あたり売上 1.4億円ROE -5.2%増収率 -10.5%
売上高の推移
2022-03
5049.9億円
2023-03
4440.0億円
2024-03
4021.7億円
2025-03
3827.5億円
2026-03
3427.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3427.0億円--13.3億円-24.6億円2162.2億円504.6億円 21.5% -5.2% 4円 2,480名
2025-03 3827.5億円-7.9億円4.2億円2353.2億円540.6億円 20.6% 0.9% 4円 2,562名
2024-03 4021.7億円--11.8億円-49.3億円2652.1億円540.1億円 18.3% -9.7% 4円 2,726名
2023-03 4440.0億円--1.6億円-2.2億円2750.7億円583.9億円 19.4% -0.4% 6円 2,408名
2022-03 5049.9億円-36.5億円13.9億円2896.0億円595.0億円 18.7% 2.6% 6円 2,557名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3427.0億円
純利益
-24.6億円
総資産
2162.2億円
純資産
504.6億円
自己資本比率
21.5%
EPS
-44.9円
1株配当
4円
純利益率 -0.7%1人あたり売上 1.4億円ROE -5.2%ROA -1.1%増収率 -10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3427.0億円 -10.5% -9.2%
経常利益 -13.3億円 -268.8%
純利益 -24.6億円 -691.8%
総資産 2162.2億円 -8.1% -7.0%
純資産 504.6億円 -6.7% -4.0%
EPS(1株利益) -44.9円 -692.1%
BPS(1株純資産) 846.8円 -4.2% -3.8%
営業CF -84.0億円 +17.8%
現金・現金同等物 158.8億円 -38.3% -22.7%
自己資本比率 21.5% +0.9pt
ROE -5.2% -6.0pt
売上高の推移
2022-03
5049.9億円
2023-03
4440.0億円
2024-03
4021.7億円
2025-03
3827.5億円
2026-03
3427.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.9億円
2023-03
-2.2億円
2024-03
-49.3億円
2025-03
4.2億円
2026-03
-24.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3427.0億円--13.3億円-24.6億円
2025-03 3827.5億円-7.9億円4.2億円
2024-03 4021.7億円--11.8億円-49.3億円
2023-03 4440.0億円--1.6億円-2.2億円
2022-03 5049.9億円-36.5億円13.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2162.2億円504.6億円 21.5% -5.2% 4円
2025-03 2353.2億円540.6億円 20.6% 0.9% 4円
2024-03 2652.1億円540.1億円 18.3% -9.7% 4円
2023-03 2750.7億円583.9億円 19.4% -0.4% 6円
2022-03 2896.0億円595.0億円 18.7% 2.6% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -84.0億円27.1億円-42.6億円158.8億円
2025-03 -102.2億円-15.4億円-17.7億円257.6億円
2024-03 47.9億円-24.6億円-1.9億円392.0億円
2023-03 -38.5億円-26.4億円-10.6億円370.4億円
2022-03 47.5億円-51.0億円-4.0億円445.9億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
19 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,557名
2023-03
2,408名
2024-03
2,726名
2025-03
2,562名
2026-03
2,480名
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日販グループホールディングス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社講談社
6.34%
2 株式会社小学館
6.28%
3 日販グループ従業員持株会
4.40%
4 株式会社光文社
2.95%
5 株式会社文藝春秋
2.41%
6 株式会社秋田書店
2.35%
7 株式会社三井住友銀行
2.23%
8 株式会社KADOKAWA
2.13%
9 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
1.97%
10 株式会社旺文社
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-03 閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。 当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、
1949-09 、資本金5百万円をもって発足いたしました。
1949-09 日本出版販売㈱を設立。資本金5百万円、従業員数388名をもって創業。
1949-10 初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。
1954-04 本社社屋を現在地に設置。
1961-01 お茶の水商事㈱を設立。
1970-09 王子営業所(現 王子流通センター)を開設。
1977-07 日本アイ・ピー・エス㈱(現 日販アイ・ピー・エス㈱)を設立。
1978-12 ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱(現 日販テクシード㈱)を設立。
1981-09 本社新社屋落成。
1986-12 決算日を3月31日に変更。
1996-12 ねりま流通センターを開設。
2002-04 他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。
2003-07 ㈱リブロを子会社化。
2006-04 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とTSUTAYA向け商物流事業を統合し、㈱MPDを会社分割により設立。
2006-07 ㈱MPDを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の3社を合併。
2007-11 ㈱いまじん(現 ㈱いまじん白揚)を関連会社化(
2014-05 子会社化)。
2009-04 日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の3社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。
2011-08 書籍通販サイト「HonyaClub.com」を開設。
2014-01 ㈱ダルトンを子会社化。
2016-01 ㈱Y・spaceを設立。
2016-07 ㈱クリエイターズギルド(
2017-04 連結範囲除外)が新設分割により㈱ファンギルドを設立。
2017-04 ㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱MeLTSを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。
2017-04 ㈱ASHIKARIを新設分割にて設立、
2018-08 ブックホテル「箱根本箱」を開業。
2018-02 中三エス・ティ㈱を子会社化。
2018-06 そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。
2019-04 ㈱トーハンと出版物流において協業することを合意、
2020-11 雑誌返品協業を開始。
2019-10 当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更、ホールディングス体制に移行。取次事業を日本出版販売㈱(㈱日本出版販売準備会社から商号変更)へ承継。システム部門を日販テクシード㈱(日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更)に移管。
2020-04 日販セグモ㈱を設立。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
2022-04 ㈱エーツー(現 ㈱駿河屋)とNICリテールズ㈱(現 NIC㈱)の合弁で㈱駿河屋BASEを設立。 日本出版販売㈱が新設分割により㈱ひらくを設立。
2023-07 ㈱学研ステイフルを子会社化。㈱学研ホールディングスとの合弁事業を開始。
2023-10 ㈱紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と、共同出資会社㈱ブックセラーズ&カンパニーを設立。出資比率_㈱紀伊國屋書店 40%、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 30%、日本出版販売㈱ 30%
2023-10 ㈱MPDがカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりFC事業を承継し、カルチュア・エクスペリエンス㈱と商号変更。
2023-10 NICリテールズ㈱がNIC㈱に商号変更。ブラス㈱、㈱リブロプラス、㈱積文館書店、㈱Y・spaceの4社を合併し、新たにNICリテールズ㈱を設立。
2026-03 日本出版販売㈱を存続会社として出版共同流通㈱を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【中国局】令和3年度地域経済産業活性化対策調査事業(書店業界をモデルケースとする大企業リソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査) 4百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【中国局】令和2年度書店における知的財産を活用した新商品・新サービスの開発に関する調査 1百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
第52回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
第51回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4
官公庁調達 4件
【中国局】令和2年度書店における知的財産を活用した新商品・新サービスの開発に関する調査 1百万円 経済産業省
第52回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 2百万円 財務省
第51回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約 1百万円 財務省
【中国局】令和3年度地域経済産業活性化対策調査事業(書店業界をモデルケースとする大企業リソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査) 4百万円 経済産業省
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