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法人番号 2010001017016

三洋貿易株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 329名 設立 1947-05-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-16
商号
三洋貿易株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3176　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区神田錦町２丁目１１番地
電話番号
03-3518-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    新  谷  正  伸
従業員数
329名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を行う。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社三幸社
    株式会社
    1010001016828
  2. 1010001075840
  3. 1010001090724
  4. 1010002028871
  5. 2010001175417
  6. 株式会社ＲＦＰ
    株式会社
    2010001186827
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
メタン標準ガス較正装置の製作及び取付調整 1,977万円 気象庁
令和４年度超音波方式粒子径分布・ゼータ電位測定装置の購入 1,815万円 原子力安全庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
1,020 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続年数
8.7 年
女性管理職比率
8.6 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
61.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 3.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 9.3%増収率 +2.7%
売上高の推移
2021-09
890.6億円
2022-09
1072.8億円
2023-09
1205.3億円
2024-09
1292.6億円
2025-09
1327.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 1327.0億円-68.8億円46.2億円815.0億円513.2億円 62.9% 9.3% 57円 747名
2024-09 1292.6億円-79.1億円52.1億円753.9億円478.1億円 63.3% 11.4% 55円 713名
2023-09 1205.3億円-70.9億円47.9億円685.4億円438.9億円 63.4% 11.6% 43円 687名
2022-09 1072.8億円-62.2億円42.4億円628.6億円392.1億円 61.7% 11.6% 40円 536名
2021-09 890.6億円-61.8億円42.5億円508.3億円347.3億円 67.5% 13.1% 39円 442名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
1327.0億円
純利益
46.2億円
総資産
815.0億円
純資産
513.2億円
自己資本比率
62.9%
EPS
160.2円
1株配当
57円
純利益率 3.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 9.3%ROA 5.7%増収率 +2.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1327.0億円 +2.7% +10.5%
経常利益 68.8億円 -13.0% +2.7%
純利益 46.2億円 -11.4% +2.1%
総資産 815.0億円 +8.1% +12.5%
純資産 513.2億円 +7.3% +10.3%
EPS（1株利益） 160.2円 -11.4% +2.0%
BPS（1株純資産） 1,778.2円 +7.3% +10.4%
営業CF 71.6億円 +31.5% +33.5%
現金・現金同等物 117.3億円 +59.1% +7.9%
自己資本比率 62.9% -0.4pt —
ROE 9.3% -2.1pt —
売上高の推移
2021-09
890.6億円
2022-09
1072.8億円
2023-09
1205.3億円
2024-09
1292.6億円
2025-09
1327.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
42.5億円
2022-09
42.4億円
2023-09
47.9億円
2024-09
52.1億円
2025-09
46.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 1327.0億円-68.8億円46.2億円
2024-09 1292.6億円-79.1億円52.1億円
2023-09 1205.3億円-70.9億円47.9億円
2022-09 1072.8億円-62.2億円42.4億円
2021-09 890.6億円-61.8億円42.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 815.0億円513.2億円 62.9% 9.3% 57円
2024-09 753.9億円478.1億円 63.3% 11.4% 55円
2023-09 685.4億円438.9億円 63.4% 11.6% 43円
2022-09 628.6億円392.1億円 61.7% 11.6% 40円
2021-09 508.3億円347.3億円 67.5% 13.1% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 71.6億円2.7億円-32.1億円117.3億円
2024-09 54.5億円-20.4億円-27.9億円73.7億円
2023-09 57.3億円-29.2億円-17.7億円69.0億円
2022-09 -33.2億円-18.0億円17.7億円57.2億円
2021-09 22.6億円-10.1億円-33.0億円86.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
1,020 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続
8.7 年
8.6%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
61.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
442名
2022-09
536名
2023-09
687名
2024-09
713名
2025-09
747名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
新谷正伸
代表取締役社長兼社長執行役員
平澤光康
取締役兼執行役員 事業部門担当
大谷隆一
取締役兼執行役員 管理部門担当
難波嘉己
取締役兼執行役員 事業部門担当・経営企画部長
杉原弘隆
取締役
小河光生
取締役
白井浩
取締役（監査等委員）
長谷川麻子
取締役（監査等委員）
小林邦聡
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
11.29%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.81%
3 東亞合成㈱
5.20%
4 玉木廸
3.42%
5 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
3.26%
6 明治安田生命保険(相)
2.34%
7 ㈱三井住友銀行
1.98%
8 三井住友信託銀行㈱
1.97%
9 野村信託銀行㈱（信託口）
1.92%
10 RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954-01 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961-02 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964-11 本店を神戸から東京に移転
1972-11 ㈱産和工業を設立
1973-01 ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1990-09 San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1992-10 ホーチミン駐在員事務所を開設
2003-12 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004-01 コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2006-04 三洋テクノス㈱を設立
2006-10 ㈱ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
2010-02 ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010-09 ニューデリー駐在員事務所を開設
2011-12 ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組
2012-02 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013-06 メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013-10 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014-08 インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立
2015-06 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015-07 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更
2016-02 ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016-07 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017-02 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017-07 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017-08 広島事務所を開設
2017-09 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(
2020-04 に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)
2017-10 アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018-04 ㈱ソートを吸収合併
2018-07 San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2019-05 新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019-10 ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020-03 ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020-10 アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更
2020-11 レムチャバン事務所(タイ)を開設
2020-11 ㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(
2021-04 に吸収合併)
2020-12 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2021-01 アラバマ事務所(米国)を開設
2021-06 三洋テクニカルセンターを開設
2022-02 ㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-10 ㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2023-07 KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得
2023-09 ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立
2024-10 ㈱ケムインターを吸収合併
2024-10 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズを吸収合併
2025-08 韓国支店を開設当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2025-10 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2025-10 ㈱ワイピーテックが㈱九州ミタカ(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和4年度超音波方式粒子径分布・ゼータ電位測定装置の購入 18百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
メタン標準ガス較正装置の製作及び取付調整 20百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
メタン標準ガス較正装置の製作及び取付調整 20百万円 気象庁
令和４年度超音波方式粒子径分布・ゼータ電位測定装置の購入 18百万円 原子力安全庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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