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法人番号 2010001016851

日本工営株式会社

東京都千代田区 設立 1946-06-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
日本工営株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区麹町5丁目4番地
電話番号
03-3238-8320 (宮崎県 競争入札参加資格者名簿・2026年7月時点)
設立
1946-06-07
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T2010001016851(2023-10-01登録)
代表者
金井 晴彦
従業員数
2,072名
公式サイト
www.n-koei.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
コンサルティング事業 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全38社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    9010001092069
  2. 2010001234643
  3. 3010001234642
  4. 9010001090254
  5. 株式会社
    3010001020910
  6. 5011101087029
この住所の全38社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2023-09-28
最新期の主要数値 2023-06期 無料公開
売上高
1415.3億円
純利益
30.9億円
総資産
1953.9億円
純資産
808.7億円
自己資本比率
41.4%
EPS
205.3円
1株配当
125円
純利益率 2.2%1人あたり売上 22百万円ROE 3.9%ROA 1.6%増収率 +8.3%
7期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1415.3億円 +8.3% +5.7%
経常利益 95.2億円 +34.1% +8.1%
純利益 30.9億円 -53.0% -1.0%
総資産 1953.9億円 +12.3% +9.4%
純資産 808.7億円 +3.6% +6.7%
EPS(1株利益) 205.3円 -53.0% -0.6%
BPS(1株純資産) 4,298.9円 +9.2% +3.3%
営業CF 83.5億円 +73.1% +4.6%
現金・現金同等物 316.8億円 +76.3% +10.8%
自己資本比率 41.4% -3.5pt
ROE 3.9% -4.9pt
売上高の推移
2017-06
1013.4億円
2018-06
1060.2億円
2019-06
1085.9億円
2020-06
1122.1億円
2021-06
1177.1億円
2022-06
1306.7億円
2023-06
1415.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2017-06
32.9億円
2018-06
45.5億円
2019-06
33.2億円
2020-06
27.3億円
2021-06
35.4億円
2022-06
65.8億円
2023-06
30.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2023-06 1415.3億円-95.2億円30.9億円
2022-06 1306.7億円-71.0億円65.8億円
2021-06 1177.1億円-83.5億円35.4億円
2020-06 1122.1億円-46.0億円27.3億円
2019-06 1085.9億円-55.8億円33.2億円
2018-06 1060.2億円-67.2億円45.5億円
2017-06 1013.4億円-59.6億円32.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2023-06 1953.9億円808.7億円 41.4% 3.9% 125円
2022-06 1739.3億円780.9億円 44.9% 8.8% 125円
2021-06 1399.4億円661.1億円 45.3% 5.8% 75円
2020-06 1302.2億円594.7億円 43.6% 4.6% 75円
2019-06 1131.8億円602.0億円 48.0% 5.7% 75円
2018-06 1138.9億円594.5億円 51.2% 8.1% 75円
2017-06 1138.7億円548.7億円 47.9% 6.2% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2023-06 83.5億円-28.6億円83.0億円316.8億円
2022-06 48.2億円-69.5億円18.9億円179.7億円
2021-06 107.9億円-25.8億円-65.6億円170.1億円
2020-06 28.2億円-74.6億円69.4億円147.7億円
2019-06 31.1億円-35.0億円-19.4億円126.6億円
2018-06 -6.0億円9.8億円-30.6億円152.3億円
2017-06 63.8億円-41.7億円48.5億円170.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみん 厚生労働省等の認定制度
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2023-09-28
平均年収
926 万円
平均年齢
42.6
平均勤続
14.2
平均年収の推移(3期) 2021年から +32.8%
926万円 2021-062022-062023-06
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2017-06
2,013名
2018-06
2,088名
2019-06
5,580名
2020-06
5,772名
2021-06
5,936名
2022-06
6,163名
2023-06
6,335名
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日本工営株式会社の従業員データカード
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

空港コンクリート構造物の標準規格化に関する検討業務 33百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
釧路(基)エプロン・接続誘導路設計等業務 24百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和8年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度富士山における適正利用推進調査検討業務 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
摺上川ダム操作支援システム運用業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度下水汚泥の肥料利用拡大に向けた処理場特性の調査・検討業務 42百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度利尻山登山道における現状把握調査・検討業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和8年度上高地内水位観測機器等保守点検業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港プレキャスト舗装版の設計法に関する調査業務 12百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
北海道における大規模地震・津波発生時の避難行動支援に関する調査 27百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
令和8年度 四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度九州管内大規模土砂移動検知システム保守点検 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度雲仙岳溶岩ドーム情報配信システム保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
最上川水系ダム予測情報提供業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東北版三次元河川管内図システム保守作業 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 電子納品保管管理システム改良業務 39百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度有明海・八代海等総合調査評価委員会等運営支援業務[総合評価落札方式] 29百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度富岡町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務 1.9億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和7年度地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等支援委託業務【総合評価落札方式】 48百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度 新技術情報提供システム改良等業務 46百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度双葉町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務 3.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
寒河江ダム自動地すべり観測装置更新 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度インドネシア西ジャワ州における廃棄物発電等施設導入支援委託業務[総合評価落札方式] 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度対策地域内における廃棄物関連業務の監督支援業務 1.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度対策地域内における廃棄物処分等業務の監督支援業務 1.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和8年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務[総合評価落札方式] 16百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和7年度中部山岳国立公園上高地連絡協議会運営業務 6百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
長井ダム地すべり観測装置更新 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大規模災害時における広域派遣・連携に関する調査 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業) 18百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 11
補助金 1件
令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(一気通貫型都市運営サービス(CMaaS)のビジネスモデル調査事業) 5百万円 経済産業省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 11件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀業務顕彰 防衛省
帯広防衛支局優秀工事等顕彰 防衛省
近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 防衛省
東北防衛局優秀工事顕彰 防衛省
優秀業務・優秀業務技術者顕彰 防衛省
優秀業務・優秀業務技術者顕彰者 防衛省
令和4年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
北海道防衛局優秀工事等表彰 防衛省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 60商標 18
特許 管渠の劣化を診断する装置及びその方法 登録7470857
特許 管渠の劣化を診断する装置及びその方法 登録7470857
特許 管渠の劣化を診断する装置及びその方法 登録7470857
特許 管渠の劣化を診断する装置及びその方法 登録7470857
商標 エンフラ 登録6721111
商標 Enfrastructure 登録6721112
商標 エンフラ 登録6721111
商標 Enfrastructure 登録6721112
商標 Enfrastructure 登録6721112
商標 エンフラ 登録6721111
商標 LIANA 登録6698783
商標 TSUMUGI@ 登録6681421
商標 KIBOH2030 登録6681422
商標 KIBOH2030 登録6681422
特許 Web会議参加者により3Dモデルを共有する装置及びその方法 登録7364833
特許 Web会議参加者により3Dモデルを共有する装置及びその方法 登録7364833
特許 Web会議参加者により3Dモデルを共有する装置及びその方法 登録7364833
特許 Web会議参加者により3Dモデルを共有する装置及びその方法 登録7364833
特許 Web会議参加者により3Dモデルを共有する装置及びその方法 登録7364833
特許 高靭性RC構造物 登録7375087
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