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法人番号 2010001014327

極東貿易株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 206名 設立 1947-11-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-12
商号
極東貿易株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8093 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区大手町2丁目2番1号
電話番号
03-3244-3558 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-11-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  佐久間 慎治
従業員数
206名
公式サイト
www.kbk.co.jp/ja
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全68社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001253297
  2. 1010001255459
  3. 1010002012017
  4. 1010002053218
  5. 株式会社
    1010401165968
  6. 1010401167452
この住所の全68社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
206 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
東京港大井ふ頭桟橋動態観測機器修理業務 295万円 国土交通省
【東北地整 湯沢】レーザー距離計ほか購入 270万円 国土交通省
音響通信装置一式買入 400万円 海上保安庁
再公告 熱硬化性CFRPプリプレグ 126万円 防衛省
レーザー距離計外購入 279万円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
869 万円
平均年齢
45.0
平均勤続年数
18.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.8%1人あたり売上 98百万円ROE 6.0%増収率 +21.8%
売上高の推移
2022-03
397.1億円
2023-03
426.6億円
2024-03
436.6億円
2025-03
529.8億円
2026-03
645.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 645.4億円-28.5億円18.3億円595.1億円318.2億円 53.5% 6.0% 74円 659名
2025-03 529.8億円-25.3億円37.2億円580.1億円293.6億円 50.6% 13.5% 70円 648名
2024-03 436.6億円-14.9億円11.6億円496.5億円256.9億円 51.7% 4.7% 93.5円 589名
2023-03 426.6億円-15.2億円10.2億円445.2億円235.5億円 52.9% 4.4% 81.5円 602名
2022-03 397.1億円-13.0億円7.8億円455.1億円226.2億円 49.7% 3.5% 65円 595名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
645.4億円
純利益
18.3億円
総資産
595.1億円
純資産
318.2億円
自己資本比率
53.5%
EPS
151.7円
1株配当
74円
純利益率 2.8%1人あたり売上 98百万円ROE 6.0%ROA 3.1%増収率 +21.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 645.4億円 +21.8% +12.9%
経常利益 28.5億円 +12.7% +21.7%
純利益 18.3億円 -50.8% +23.7%
総資産 595.1億円 +2.6% +6.9%
純資産 318.2億円 +8.4% +8.9%
EPS(1株利益) 151.7円 -49.7% +24.3%
BPS(1株純資産) 2,644.2円 +10.1% +9.5%
営業CF 50.9億円 +738.0%
現金・現金同等物 98.1億円 +16.2% +7.0%
自己資本比率 53.5% +2.9pt
ROE 6.0% -7.5pt
売上高の推移
2022-03
397.1億円
2023-03
426.6億円
2024-03
436.6億円
2025-03
529.8億円
2026-03
645.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.8億円
2023-03
10.2億円
2024-03
11.6億円
2025-03
37.2億円
2026-03
18.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 645.4億円-28.5億円18.3億円
2025-03 529.8億円-25.3億円37.2億円
2024-03 436.6億円-14.9億円11.6億円
2023-03 426.6億円-15.2億円10.2億円
2022-03 397.1億円-13.0億円7.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 595.1億円318.2億円 53.5% 6.0% 74円
2025-03 580.1億円293.6億円 50.6% 13.5% 70円
2024-03 496.5億円256.9億円 51.7% 4.7% 93.5円
2023-03 445.2億円235.5億円 52.9% 4.4% 81.5円
2022-03 455.1億円226.2億円 49.7% 3.5% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 50.9億円3.9億円-43.4億円98.1億円
2025-03 -8.0億円2.5億円11.2億円84.4億円
2024-03 -10.1億円3.5億円-5.0億円70.7億円
2023-03 15.9億円-37百万円-16.7億円78.1億円
2022-03 -5.1億円9.5億円-6.3億円74.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
869 万円
平均年齢
45.0
平均勤続
18.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
206 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
595名
2023-03
602名
2024-03
589名
2025-03
648名
2026-03
659名
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極東貿易株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
佐久間慎治
代表取締役社長社長執行役員営業統括本部長
八田忠道
取締役常務執行役員コーポレート統括本部長コーポレート部門長
岡田義也
取締役
藤 野 隆
取締役
前田英彦
取締役常勤監査等委員
貝塚光啓
取締役監査等委員
日高真理子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.10%
2 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 IHI口
4.90%
3 株式会社三菱UFJ銀行
3.30%
4 株式会社ニレコ
2.50%
5 極東貿易取引先持株会
2.30%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.10%
7 株式会社三井住友銀行
1.60%
8 藤倉化成株式会社
1.50%
9 大和証券株式会社
1.10%
10 極東貿易従業員持株会
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設
1947-11 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地)の商号をもって
1947-11 27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始
1948-01 札幌支店を設置
1949-01 大阪支店を設置
1951-01 名古屋、福岡の各支店を設置
1956-04 米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」(現・連結子会社「KBK Inc.」)を設立
1958-10 ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」(現・連結子会社「KBK Europe GmbH」)を設立
1964-10 ロンドン支店を設置
1965-10 本店を、現在地(東京都千代田区大手町2丁目2番1号)に移転
1970-09 「日本システム工業株式会社」(現・連結子会社)を設立
1987-03 東京証券取引所市場第2部へ株式上場
1994-09 台北支店を設置
1997-05 上海に現地法人「極東貿易(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立
2000-03 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
2003-12 ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合
2008-04 インドに現地法人「Kyokuto Trading(India)Private Limited」(現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」)を設立
2009-04 「KBKスチールプロダクツ株式会社」(現・連結子会社)を設立
2011-01 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2011-11 「サンコースプリング株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2012-11 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化
2013-04 「オートマックス株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2015-04 メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」(現・連結子会社)を設立
2015-05 「ヱトー株式会社」(現・連結子会社)の株式(59.5%)を取得し子会社化
2015-09 「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化
2018-04 「プラント・メンテナンス株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2020-03 子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。
2022-01 「株式会社TWD Japan」(現・連結子会社)を設立(設立時出資比率70%)
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023-12 「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立
2024-04 台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」(現・連結子会社)に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更
2024-10 「株式会社三幸商会」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2024-11 「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」(現・連結子会社)並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2024-11 「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化
2025-04 連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

再公告 熱硬化性CFRPプリプレグ 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 横浜技調桟橋動態観測機器点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
レーザー距離計他購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
レーザー距離計外購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【福島】レーザー距離計外購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
音響通信装置一式買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
【東北地整 湯沢】レーザー距離計ほか購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京港大井ふ頭桟橋動態観測機器修理業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
東京港大井ふ頭桟橋動態観測機器修理業務 3百万円 国土交通省
【東北地整 湯沢】レーザー距離計ほか購入 3百万円 国土交通省
音響通信装置一式買入 4百万円 海上保安庁
再公告 熱硬化性CFRPプリプレグ 1百万円 防衛省
レーザー距離計外購入 3百万円 国土交通省
令和5年度 横浜技調桟橋動態観測機器点検整備 3百万円 国土交通省
【福島】レーザー距離計外購入 3百万円 国土交通省
レーザー距離計他購入 3百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C 物品の買受け:A デジタル庁
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