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法人番号 2010001010887

イオンフィナンシャルサービス株式会社

AEON Financial Service Co., Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区 設立 1981-06-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-21
商号
イオンフィナンシャルサービス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8570　東証プライム・その他金融業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
電話番号
03-5281-2027 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1981-06-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　深山　友晴
従業員数
1,850名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者銀行代理業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002012181
  2. 3010001028177
  3. 4010001055872
  4. 6010001019859
  5. 6010001035906
  6. 7010001101442
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 4
補助金 1件
令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（東南アジア地域におけるキャッシュレス決済インフラの推進に関する事業実施可能性調査事業調査事業） 3,851万円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
銀行代理業許可 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-19
平均年収
712 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
11.6 年
女性管理職比率
16.4 %
男女間賃金格差
49.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-19
純利益率 3.7%1人あたり売上 38百万円ROE 4.5%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-02
4706.6億円
2023-02
4517.7億円
2024-02
4856.1億円
2025-02
5332.6億円
2026-02
5693.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 5693.7億円-606.9億円210.9億円8.31兆円6252.1億円 5.7% 4.5% 53円 14,942名
2025-02 5332.6億円-625.5億円156.4億円7.76兆円5857.7億円 5.9% 3.4% 53円 15,547名
2024-02 4856.1億円-511.7億円209.0億円6.95兆円5743.2億円 6.6% 4.7% 53円 15,968名
2023-02 4517.7億円-615.5億円306.8億円6.66兆円5411.3億円 6.5% 7.1% 53円 16,259名
2022-02 4706.6億円-599.4億円302.1億円6.28兆円5090.6億円 6.8% 7.3% 50円 16,089名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-19
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
5693.7億円
純利益
210.9億円
総資産
8.31兆円
純資産
6252.1億円
自己資本比率
5.7%
EPS
97.7円
1株配当
53円
純利益率 3.7%1人あたり売上 38百万円ROE 4.5%ROA 0.3%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5693.7億円 +6.8% +4.9%
経常利益 606.9億円 -3.0% +0.3%
純利益 210.9億円 +34.8% -8.6%
総資産 8.31兆円 +7.2% +7.3%
純資産 6252.1億円 +6.7% +5.3%
EPS（1株利益） 97.7円 +34.8% -8.6%
BPS（1株純資産） 2,208.8円 +3.4% +3.0%
営業CF 3036.7億円 -12.6% +41.2%
現金・現金同等物 6627.9億円 -16.6% -1.3%
自己資本比率 5.7% -0.2pt —
ROE 4.5% +1.1pt —
売上高の推移
2022-02
4706.6億円
2023-02
4517.7億円
2024-02
4856.1億円
2025-02
5332.6億円
2026-02
5693.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
302.1億円
2023-02
306.8億円
2024-02
209.0億円
2025-02
156.4億円
2026-02
210.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 5693.7億円-606.9億円210.9億円
2025-02 5332.6億円-625.5億円156.4億円
2024-02 4856.1億円-511.7億円209.0億円
2023-02 4517.7億円-615.5億円306.8億円
2022-02 4706.6億円-599.4億円302.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 8.31兆円6252.1億円 5.7% 4.5% 53円
2025-02 7.76兆円5857.7億円 5.9% 3.4% 53円
2024-02 6.95兆円5743.2億円 6.6% 4.7% 53円
2023-02 6.66兆円5411.3億円 6.5% 7.1% 53円
2022-02 6.28兆円5090.6億円 6.8% 7.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 3036.7億円-4238.3億円-186.3億円6627.9億円
2025-02 3473.4億円-1584.8億円-199.2億円7950.7億円
2024-02 -507.8億円-1137.0億円-181.9億円6254.8億円
2023-02 1051.4億円118.0億円-145.6億円8046.9億円
2022-02 762.9億円-335.6億円-135.1億円6976.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-19
平均年収
712 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
11.6 年
16.4%
女性管理職比率
49.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
16,089名
2023-02
16,259名
2024-02
15,968名
2025-02
15,547名
2026-02
14,942名
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イオンフィナンシャルサービス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-19
白川俊介
取締役会長
深山友晴
代表取締役社長 兼 海外事業担当
三島茂樹
取締役兼専務執行役員人事総務担当 兼 人事総務本部長
三藤智之
取締役兼常務執行役員経営管理・銀行事業担当
渡邉廣之
取締役
尾島司
取締役
中島好美
社外取締役
山澤光太郎
社外取締役
佐久間達哉
社外取締役
長坂隆
社外取締役
谷新一郎
常勤監査役（社外監査役）
小野保子
社外監査役
小林昭夫
社外監査役
藤本 隆史
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-19
1 イオン株式会社
48.17%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.90%
3 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.05%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.05%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.48%
6 ＪＰモルガン証券株式会社
1.44%
7 野村證券株式会社
1.28%
8 株式会社フジ
1.23%
9 エムエルアイフォークライアントジェネラルオムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）
1.18%
10 ブラウンブラザーズハリマンルクセンブルグエスシーエーカストデイアンアーカスフアンドシカブアーカスジヤパンフアンド（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-06 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990-01 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990-07 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。
1992-12 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。
1994-08 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994-12 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995-09 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996-12 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996-12 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD）を設立する。
1998-08 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999-02 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。
1999-12 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000-05 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001-12 AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002-08 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006-05 銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。
2006-05 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006-08 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007-03 タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007-10 イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。
2007-12 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008-02 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。
2008-02 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。
2008-05 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008-11 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009-07 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010-07 MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011-02 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011-03 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011-04 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011-10 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012-01 東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012-06 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。
2013-01 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013-04 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013-05 東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。
2015-11 ACSリース㈱を設立する。
2019-01 AFSコーポレーション㈱を設立する。
2019-04 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020-03 アリアンツ生命保険㈱（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 年月事項
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-06 イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。
2023-06 フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。
2024-03 子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。
2024-05 連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。
2025-02 ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limited（現 AEON Consumer Finance Company Limited）の持分を取得し子会社とする。
2025-07 子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の保有株式の大半を売却する。
2025-10 マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。
2026-02 ACSリース㈱を吸収合併する。
2026-05 AFSコーポレーション㈱を吸収合併する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 4
補助金 1件
令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（東南アジア地域におけるキャッシュレス決済インフラの推進に関する事業実施可能性調査事業調査事業） 39百万円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
銀行代理業許可 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
銀行代理業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。