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法人番号 2010001008774

三菱地所株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,994名 設立 1937-05-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-05
商号
三菱地所株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8802　東証プライム・不動産業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目１番１号
電話番号
03-3287-5100 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-05-07
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2010001008774（2023-10-01登録）
代表者
代表執行役　執行役社長　　中　島　篤
従業員数
1,994名
公式サイト
www.mec.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全45社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001085047
  2. 1010001146955
  3. 1010001255632
  4. 1010003027344
  5. 一般社団法人クラブ関東
    その他の設立登記法人
    1010005002618
  6. 1010005019240
この住所の全45社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,994 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.75兆円
純利益
2225.1億円
総資産
8.57兆円
純資産
2.88兆円
自己資本比率
31.4%
EPS
181.8円
1株配当
46円
純利益率 12.7%1人あたり売上 1.5億円ROE 8.5%ROA 2.6%増収率 +10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.75兆円 +10.5% +6.7%
経常利益 2730.9億円 +3.9% +1.9%
純利益 2225.1億円 +17.5% +9.4%
総資産 8.57兆円 +7.1% +7.2%
純資産 2.88兆円 +5.0% +6.5%
EPS（1株利益） 181.8円 +20.4% +11.8%
BPS（1株純資産） 2,229.2円 +8.3% +10.1%
営業CF 5089.2億円 +57.0% +16.1%
現金・現金同等物 2801.3億円 +9.1% +4.6%
自己資本比率 31.4% -0.7pt —
ROE 8.5% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
1.35兆円
2023-03
1.38兆円
2024-03
1.50兆円
2025-03
1.58兆円
2026-03
1.75兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1551.7億円
2023-03
1653.4億円
2024-03
1684.3億円
2025-03
1893.6億円
2026-03
2225.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.75兆円-2730.9億円2225.1億円
2025-03 1.58兆円-2629.6億円1893.6億円
2024-03 1.50兆円-2411.6億円1684.3億円
2023-03 1.38兆円-2718.2億円1653.4億円
2022-03 1.35兆円-2537.1億円1551.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.57兆円2.88兆円 31.4% 8.5% 46円
2025-03 8.00兆円2.74兆円 32.1% 7.6% 43円
2024-03 7.58兆円2.62兆円 31.7% 7.4% 40円
2023-03 6.87兆円2.38兆円 31.4% 7.9% 38円
2022-03 6.49兆円2.24兆円 30.8% 8.1% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5089.2億円-4414.6億円-397.8億円2801.3億円
2025-03 3241.2億円-3615.1億円128.7億円2568.8億円
2024-03 3072.5億円-3620.2億円1004.3億円2759.7億円
2023-03 2699.1億円-3120.5億円304.6億円2257.7億円
2022-03 2800.9億円-3137.8億円909.7億円2342.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,759 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
16.0 年
13.5%
女性管理職比率
129.1%
男性育休取得率
54.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,994 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,202名
2023-03
10,655名
2024-03
11,045名
2025-03
11,412名
2026-03
11,659名
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三菱地所株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
吉田淳一
取締役会長
中島篤
取締役
四塚雄太郎
取締役
梅田直樹
取締役
平井幹人
取締役
片山浩
取締役
木村透
取締役
白川方明
取締役
成川哲夫
取締役
岡本毅
取締役
メラニー・ブロック
取締役
末吉亙
取締役
薗田綾子
取締役
織田直祐
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
15.57%
2 ㈱日本カストディ銀行信託口
6.13%
3 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
3.49%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
3.05%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
2.58%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
2.38%
7 ㈱竹中工務店
1.50%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.43%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
1.35%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-05 7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要
1937-05 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937-11 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945-04 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950-01 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953-04 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953-05 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954-08 札幌証券取引所に株式を上場
1955-01 福岡証券取引所に株式を上場
1955-02 名古屋証券取引所に株式を上場
1959-07 丸ノ内総合改造計画策定
1972-04 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立
1972-06 泉パークタウン第1期起工
1972-10 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972-12 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（ 2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973-11 札幌（ 2017年11月北海道支店に改称）、仙台（ 1989年7月東北支店に改称）、名古屋（ 2018年4月中部支店に改称）、大阪（ 2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983-03 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983-04 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1986-03 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立
1986-10 横浜事業所を新設（ 2000年4月横浜支店に改組） 年月摘要
1989-03 イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989-07 広島支店（ 2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990-04 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（ 2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加
1991-04 大阪支店神戸営業所を新設（ 1999年6月大阪支店に統合）
1993-07 横浜ランドマークタワー竣工
1996-11 本店を東京ビルに移転
1999-04 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000-04 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000-11 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（ 2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立
2001-06 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002-08 丸の内ビル竣工
2003-03 本店を大手町ビルに移転
2004-09 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005-03 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005-10 東京ビル竣工
2007-04 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工
2007-09 ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年 5月竣工）
2008-01 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008-02 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年
2008-03 同社株式を追加取得（連結子会社化）
2009-04 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を設立チェルシージャパン㈱（ 2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（ 2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2022-04 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所を開設（ 2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（ 2025年4月三菱地所コミュニティ㈱（連結子会社）に吸収合併）大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所を開設（ 201
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 19 届出・認定 4 表彰 3
補助金 19件
官民連携都市再生推進事業 8百万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 17百万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 4百万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 1.2億円 文部科学省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 9百万円 国土交通省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 1百万円 文部科学省
国際競争拠点都市整備事業 79百万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 4百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 20百万円 国土交通省
国際競争拠点都市整備事業 国土交通省
国際競争力強化促進事業 12百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 4百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 10百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 0百万円 国土交通省
ほか 4 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 17意匠 5商標 418
特許 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム 登録7489051
商標 ＣＩＲＣＬＥＳ　ｗｉｔｈ 登録6802450
商標 榊原記念ビルディング 登録6789725
商標 榊原記念ビルディング 登録6789725
商標 §Ｍ∞Ｍ∞Ｍ∞ＭＥＣ　ＧＲＡＮ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ 登録6789679
商標 §Ｍ∞Ｍ∞Ｍ∞ＭＥＣ　ＧＲＡＮ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ 登録6789679
商標 神南プチ公園通りビル 登録6779280
商標 ＴＨＥ　ＴＯＲＣＨ　ＨＯＴＥＬ 登録6767974
商標 ＴＨＥ　ＴＯＲＣＨ　ＨＯＴＥＬ 登録6767974
商標 ＴＨＥ　ＴＯＲＣＨ　ＨＯＴＥＬ 登録6767974
商標 ＴＨＥ　ＴＯＲＣＨ　ＨＯＴＥＬ 登録6767974
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ 登録6758354
商標 カウンセル＼ＫＡＵｎＳＥＬＬ 登録6742585
商標 カウンセル＼ＫＡＵｎＳＥＬＬ 登録6742585
ほか 420 件（新しい順に20件表示）
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