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法人番号 2010001008709

鉄建建設株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1944-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
鉄建建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1815 東証プライム・建設業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区神田三崎町2丁目5番3号
電話番号
03-3221-2158 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1944-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 今井 政人
従業員数
1,877名
公式サイト
www.tekken.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001239607
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 6
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
北海道防衛局優秀工事等顕彰 防衛省
北海道防衛局優秀工事等顕彰 防衛省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
948 万円
平均年齢
41.5
平均勤続年数
16.3
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
94.1 %
男女間賃金格差
68.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.8%1人あたり売上 98百万円ROE 6.8%増収率 -2.9%
売上高の推移
2022-03
1515.5億円
2023-03
1607.4億円
2024-03
1835.9億円
2025-03
1851.1億円
2026-03
1798.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1798.3億円-58.7億円50.3億円2559.1億円787.5億円 30.6% 6.8% 170円 1,837名
2025-03 1851.1億円-30.3億円34.3億円2251.0億円701.2億円 31.0% 4.8% 122円 1,871名
2024-03 1835.9億円-22.8億円42.6億円2112.7億円721.3億円 34.0% 6.2% 100円 1,909名
2023-03 1607.4億円-9.7億円23.6億円1834.0億円655.4億円 35.5% 3.7% 80円 1,963名
2022-03 1515.5億円-62.2億円47.1億円1730.8億円639.3億円 36.7% 7.5% 80円 1,972名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1798.3億円
純利益
50.3億円
総資産
2559.1億円
純資産
787.5億円
自己資本比率
30.6%
EPS
361円
1株配当
170円
純利益率 2.8%1人あたり売上 98百万円ROE 6.8%ROA 2.0%増収率 -2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1798.3億円 -2.9% +4.4%
経常利益 58.7億円 +94.1% -1.4%
純利益 50.3億円 +46.7% +1.7%
総資産 2559.1億円 +13.7% +10.3%
純資産 787.5億円 +12.3% +5.3%
EPS(1株利益) 361円 +48.7% +4.5%
BPS(1株純資産) 5,629.3円 +12.3% +7.6%
営業CF -138.9億円 +31.5%
現金・現金同等物 247.7億円 +49.9% +6.4%
自己資本比率 30.6% -0.4pt
ROE 6.8% +2.0pt
売上高の推移
2022-03
1515.5億円
2023-03
1607.4億円
2024-03
1835.9億円
2025-03
1851.1億円
2026-03
1798.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
47.1億円
2023-03
23.6億円
2024-03
42.6億円
2025-03
34.3億円
2026-03
50.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1798.3億円-58.7億円50.3億円
2025-03 1851.1億円-30.3億円34.3億円
2024-03 1835.9億円-22.8億円42.6億円
2023-03 1607.4億円-9.7億円23.6億円
2022-03 1515.5億円-62.2億円47.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2559.1億円787.5億円 30.6% 6.8% 170円
2025-03 2251.0億円701.2億円 31.0% 4.8% 122円
2024-03 2112.7億円721.3億円 34.0% 6.2% 100円
2023-03 1834.0億円655.4億円 35.5% 3.7% 80円
2022-03 1730.8億円639.3億円 36.7% 7.5% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -138.9億円38.3億円180.1億円247.7億円
2025-03 -202.8億円6.2億円179.3億円165.3億円
2024-03 39.7億円-42.9億円11.4億円186.1億円
2023-03 -2.2億円-24.9億円5.8億円171.9億円
2022-03 52.7億円-8.1億円-34.3億円193.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
948 万円
平均年齢
41.5
平均勤続
16.3
4.9%
女性管理職比率
94.1%
男性育休取得率
68.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,972名
2023-03
1,963名
2024-03
1,909名
2025-03
1,871名
2026-03
1,837名
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鉄建建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
伊藤泰司
代表取締役会長
今井政人
代表取締役社長執行役員社長
東海林直人
代表取締役執行役員副社長DX推進室長
草刈昭博
取締役管理本部担当
猪塚武志
取締役常務執行役員経営企画本部長サステナビリティ推進室長
池田克彦
取締役
大内雅博
取締役
富田美栄子
取締役
関谷恵美
取締役
金森明彦
常勤監査役
鶴巻敦宣
常勤監査役
木野綾子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 東日本旅客鉄道株式会社
19.76%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.72%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.04%
4 鹿島建設株式会社
3.36%
5 鉄建職員持株会
1.97%
6 鉄建取引先持株会
1.56%
7 GOVERNMENTOFNORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.01%
8 JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.01%
9 東海旅客鉄道株式会社
0.91%
10 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-02 1日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。
1944-02 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
1944-05 大阪支店、札幌支店開設
1945-01 福岡支店開設(
1990-04 九州支店と改称)
1946-04 盛岡支店開設(
1967-10 仙台支店、
1990-04 東北支店と改称)
1947-10 名古屋支店開設
1947-11 東京支店開設
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1953-05 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
1956-03 千代田共栄株式会社を設立
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962-11 測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1998年より5年ごとに登録更新)
1962-12 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1963-05 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
1963-08 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
1964-02 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
1964-06 建築支店開設(
1989-06 東京支店と併合)
1968-01 株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立
1972-02 パレス不動産株式会社を設立
1973-06 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・1997年より5年ごとに許可更新)
1973-09 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・1997年より5年ごとに許可更新)
1975-08 横浜支店、北陸支店開設
1986-02 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1997年より5年ごとに登録更新)
1987-02 四国支店開設
1989-01 株式会社テッケンスポーツを設立
1989-06 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
1990-10 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
1993-03 富士バードタウン株式会社を設立
1997-04 北関東支店(
2007-04 関越支店と改称)、東関東支店開設
1998-04 海外統括支店開設
1998-06 株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立
2002-03 海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)
2004-01 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(
2003-12 当社より申請)
2004-02 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新)
2004-07 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)
2005-06 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
2005-07 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
2006-09 富士バードタウン株式会社を清算
2007-03 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
2007-04 東京鉄道支店開設
2007-11 建設技術総合センター開設
2008-04 四国支店を廃止し、四国営業所を設置
2022-04 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社(現・連結子会社)を設立株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2025-04 東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 6
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
北海道防衛局優秀工事等顕彰 防衛省
北海道防衛局優秀工事等顕彰 防衛省
令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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