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法人番号 2010001008683

三機工業株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,327名 設立 1949-08-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-14
商号
三機工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1961　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区明石町８番１号
電話番号
03-6367-7084 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-08-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　名古屋　和宏
従業員数
2,327名
公式サイト
www.sanki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全57社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001072235
  2. 1010001116842
  3. 1010001251458
  4. 1040001042680
  5. 1140003015385
  6. 1180001033971
この住所の全57社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,327 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 50件
福岡空港防護システム調整作業（その１） 156万円 国土交通省
気象庁庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 650万円 気象庁
新千歳空港防護設備（南側誘導路地区）設置工事 4,150万円 国土交通省
新千歳空港場周監視カメラシステム設置工事 2.5億円 国土交通省
気象庁庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 890万円 気象庁
ほか 45 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,228 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
2.3 %
男女間賃金格差
60.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 9.3%1人あたり売上 94百万円ROE 20.8%増収率 +0.6%
売上高の推移
2022-03
1931.9億円
2023-03
1908.7億円
2024-03
2219.2億円
2025-03
2531.4億円
2026-03
2546.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2546.7億円-292.9億円236.9億円2194.8億円1214.4億円 55.3% 20.8% 195円 2,705名
2025-03 2531.4億円-230.7億円172.0億円2008.4億円1063.8億円 52.9% 16.3% 165円 2,653名
2024-03 2219.2億円-127.5億円89.5億円2021.6億円1046.2億円 51.7% 9.2% 85円 2,659名
2023-03 1908.7億円-62.5億円47.5億円1723.0億円909.1億円 52.6% 5.1% 75円 2,627名
2022-03 1931.9億円-98.2億円64.9億円1836.1億円942.8億円 51.2% 7.0% 85円 2,607名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2546.7億円
純利益
236.9億円
総資産
2194.8億円
純資産
1214.4億円
自己資本比率
55.3%
EPS
153.5円
1株配当
195円
純利益率 9.3%1人あたり売上 94百万円ROE 20.8%ROA 10.8%増収率 +0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2546.7億円 +0.6% +7.2%
経常利益 292.9億円 +26.9% +31.4%
純利益 236.9億円 +37.7% +38.2%
総資産 2194.8億円 +9.3% +4.6%
純資産 1214.4億円 +14.2% +6.5%
EPS（1株利益） 153.5円 +41.1% +41.4%
BPS（1株純資産） 794.1円 +16.1% +9.0%
営業CF 131.7億円 -55.7% -8.2%
現金・現金同等物 397.8億円 -9.3% -2.9%
自己資本比率 55.3% +2.4pt —
ROE 20.8% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
1931.9億円
2023-03
1908.7億円
2024-03
2219.2億円
2025-03
2531.4億円
2026-03
2546.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
64.9億円
2023-03
47.5億円
2024-03
89.5億円
2025-03
172.0億円
2026-03
236.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2546.7億円-292.9億円236.9億円
2025-03 2531.4億円-230.7億円172.0億円
2024-03 2219.2億円-127.5億円89.5億円
2023-03 1908.7億円-62.5億円47.5億円
2022-03 1931.9億円-98.2億円64.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2194.8億円1214.4億円 55.3% 20.8% 195円
2025-03 2008.4億円1063.8億円 52.9% 16.3% 165円
2024-03 2021.6億円1046.2億円 51.7% 9.2% 85円
2023-03 1723.0億円909.1億円 52.6% 5.1% 75円
2022-03 1836.1億円942.8億円 51.2% 7.0% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 131.7億円-13.4億円-160.7億円397.8億円
2025-03 297.3億円19.0億円-114.0億円438.5億円
2024-03 12.8億円31.7億円-60.7億円235.0億円
2023-03 -105.8億円-9.7億円-83.3億円249.5億円
2022-03 185.3億円-33.8億円-75.2億円447.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,228 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
18.1 年
2.3%
女性管理職比率
60.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,327 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,607名
2023-03
2,627名
2024-03
2,659名
2025-03
2,653名
2026-03
2,705名
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三機工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
石田博一
代表取締役会長
名古屋和宏
代表取締役社長
工藤正之
取締役専務執行役員
飯嶋和明
取締役専務執行役員プラント設備事業本部長
新保順一
取締役専務執行役員建築設備事業本部長
川辺善生
取締役専務執行役員経理本部長最高財務責任者
長谷川勉
取締役
山本幸央
取締役取締役会議長
柏倉和彦
取締役
河野圭志
取締役
松田明彦
取締役
梅田珠実
取締役
舘邦彦
常勤監査役
山中庸詳
常勤監査役
藤田昇三
監査役
跡見裕
監査役
江頭敏明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.84%
2 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
9.90%
3 三機共栄会
6.02%
4 大樹生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
5.70%
5 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.23%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.62%
7 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.47%
8 三機工業従業員持株会
2.91%
9 ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤＳＥＲＶＩＣＥＳＨＳＢＣ－００６ＭＦＥＦＭ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.67%
10 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５０２５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-08 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)
1950-09 東京証券取引所に上場。
1957-07 大阪証券取引所に上場。
1960-07 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961-08 名古屋証券取引所に上場。
1971-07 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(
2024-06 清算結了)
1972-09 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、
2008-04 1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973-12 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974-06 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)
1974-09 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、
2010-04 1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974-10 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。
1980-04 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）
1980-05 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)
1980-09 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(三機化工建設株式会社を経て、現・連結子会社、三機グリーンテック株式会社)
1982-06 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985-04 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985-10 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988-04 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990-06 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会社)
1994-05 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(親友サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機パートナーズ株式会社)の株式を取得。
1995-06 建設大臣許可(特、般－7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)
2004-04 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005-04 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005-07 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
2005-10 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006-09 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008-04 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）
2008-06 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）
2010-04 三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010-08 大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011-10 東京都中央区明石町に本店移転。
2012-11 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018-10 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
2019-09 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-04 創立100周年。
2025-08 三機グリーンテック株式会社が邦英商興株式会社の全株式を取得し、子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

国際郵便物税関検査装置関連機器の更新及び改修 81百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
防災庁設置に伴う内閣人事局及び科学技術・イノベーション推進事務局移転に係る設計・工事及び移転先関係者との調整等業務 2.5億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
オフィス改革に係るコンサルティング業務 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国際郵便物税関検査装置のシステム機器更改 1.1億円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度経済産業省総合庁舎本館２階事務室改修 5百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
内閣府本府等部局の引越し作業に係る支援業務 12百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
サイバー通信情報監理委員会の新たな執務オフィス利用に伴う内装工事 69百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
食品安全委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等調査業務 29百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
国際郵便物税関検査装置のシステム機器の更新 78百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度環境省等庁舎移転管理・支援業務[総合評価落札方式] 61百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等業務 57百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
虎ノ門再開発建物における共用会議室新設に係るプロジェクトマネジメント・実施設計等業務 13百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
食品安全委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等調査業務 20百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
虎ノ門再開発建物における共用会議室新設に係るプロジェクトマネジメント・実施設計等業務委託 11百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等業務委託 36百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
令和６年度環境省等庁舎移転管理・支援業務[総合評価落札方式] 30百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
オープンイノベーションを促進する執務環境検討役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
貨物検査用コンベヤラインの調達 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
食品安全委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・基本設計・実施設計等調査業務 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
東京国際空港　埋込灯器清掃車（２号車） 操作用タッチスクリーン修理作業 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
虎ノ門再開発建物における共用会議室新設に係るプロジェクトマネジメント・基本設計等業務委託 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等業務委託 20百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
虎ノ門再開発建物における共用会議室新設に係るプロジェクトマネジメント・実施設計等業務委託 8百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
令和５年度環境省庁舎移転管理・支援業務[総合評価落札方式] 49百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度環境省庁舎移転管理・支援業務[総合評価落札方式] 17百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
国際郵便物検査装置の改修作業及び追加端末の調達 53百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
特許庁総合庁舎第二期改修工事後の移転計画に係る支援業務 45百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・基本設計等業務委託 16百万円 公正取引委員会・一般競争入札・総合評価
東京国際空港埋込灯器清掃車（３号車）搭載機器修理作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
成田国際空港機械施設用ＩＴＶ整備工事 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 31 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 50件
福岡空港防護システム調整作業（その１） 2百万円 国土交通省
気象庁庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 7百万円 気象庁
新千歳空港防護設備（南側誘導路地区）設置工事 42百万円 国土交通省
新千歳空港場周監視カメラシステム設置工事 2.5億円 国土交通省
気象庁庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 9百万円 気象庁
レイアウト変更に伴うプロジェクト・マネージメント支援業務 13百万円 国土交通省
大阪国際空港外３カ所ＩＴＶ設置工事 6百万円 国土交通省
公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・基本設計等業務委託 16百万円 公正取引委員会
令和５年度環境省庁舎移転管理・支援業務［総合評価落札方式］ 49百万円 環境省
貨物検査用コンベヤラインの調達 6百万円 財務省
令和６年度環境省等庁舎移転管理・支援業務［総合評価落札方式］ 30百万円 環境省
国際郵便物税関検査装置の調達 1.6億円 財務省
特許庁総合庁舎第一期改修工事後の移転計画に係る支援業務 82百万円 特許庁
東京高地簡裁庁舎機械設備改修工事 7.0億円 最高裁判所
札幌航空交通管制部ユニット形空調機修理 2百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事 防衛省
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