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法人番号 2010001008667

共栄タンカー株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 63名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
共栄タンカー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9130 東証スタンダード・海運業
本店所在地
東京都港区三田3丁目2番6号
電話番号
03-4477-7171 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 近藤 耕司
従業員数
63名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    2010401017243
  2. 6010401161319
  3. その他の設立登記法人
    6010405016048
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
956 万円
平均年齢
37.4
平均勤続年数
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.7%1人あたり売上 2.3億円ROE 1.6%増収率 +2.3%
売上高の推移
2022-03
121.4億円
2023-03
142.7億円
2024-03
141.8億円
2025-03
151.6億円
2026-03
155.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 155.1億円-8.9億円4.1億円774.4億円260.9億円 33.7% 1.6% 40円 67名
2025-03 151.6億円-10.3億円51.1億円772.9億円250.6億円 32.4% 23.0% 40円 66名
2024-03 141.8億円-1.9億円1.5億円705.3億円193.7億円 27.5% 0.8% 20円 62名
2023-03 142.7億円-2.7億円8.8億円708.4億円178.9億円 25.3% 4.9% 20円 63名
2022-03 121.4億円-18百万円8.8億円735.0億円151.2億円 20.6% 5.8% 20円 57名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
155.1億円
純利益
4.1億円
総資産
774.4億円
純資産
260.9億円
自己資本比率
33.7%
EPS
54.2円
1株配当
40円
純利益率 2.7%1人あたり売上 2.3億円ROE 1.6%ROA 0.5%増収率 +2.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 155.1億円 +2.3% +6.3%
経常利益 8.9億円 -13.9% +166.6%
純利益 4.1億円 -91.9% -17.2%
総資産 774.4億円 +0.2% +1.3%
純資産 260.9億円 +4.1% +14.6%
EPS(1株利益) 54.2円 -91.9% -17.2%
BPS(1株純資産) 3,411.7円 +4.1% +14.6%
営業CF 55.4億円 +17.7% -2.1%
現金・現金同等物 58.1億円 -23.9% +6.6%
自己資本比率 33.7% +1.3pt
ROE 1.6% -21.4pt
売上高の推移
2022-03
121.4億円
2023-03
142.7億円
2024-03
141.8億円
2025-03
151.6億円
2026-03
155.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.8億円
2023-03
8.8億円
2024-03
1.5億円
2025-03
51.1億円
2026-03
4.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 155.1億円-8.9億円4.1億円
2025-03 151.6億円-10.3億円51.1億円
2024-03 141.8億円-1.9億円1.5億円
2023-03 142.7億円-2.7億円8.8億円
2022-03 121.4億円-18百万円8.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 774.4億円260.9億円 33.7% 1.6% 40円
2025-03 772.9億円250.6億円 32.4% 23.0% 40円
2024-03 705.3億円193.7億円 27.5% 0.8% 20円
2023-03 708.4億円178.9億円 25.3% 4.9% 20円
2022-03 735.0億円151.2億円 20.6% 5.8% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 55.4億円-54.4億円-19.1億円58.1億円
2025-03 47.1億円-21.4億円5.7億円76.3億円
2024-03 60.4億円-26.1億円-34.9億円44.1億円
2023-03 49.2億円4.3億円-55.3億円43.8億円
2022-03 60.3億円-56.2億円26.2億円44.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
956 万円
平均年齢
37.4
平均勤続
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
57名
2023-03
63名
2024-03
62名
2025-03
66名
2026-03
67名
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共栄タンカー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
近藤耕司
代表取締役社長
新村正晴
代表取締役専務取締役人事総務部担当
太田晶宏
常務取締役経営管理部・企画部・経理部担当
稲葉泰規
取締役営業部担当
新保二郎
取締役船舶部長兼船舶管理グループ長
吉田雅和
取締役(常勤監査等委員)
石﨑 青次
取締役(監査等委員)
稲見俊文
取締役(監査等委員)
黒川貴史
取締役(監査等委員)
植松孝之
取締役(監査等委員)
奥村衞子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本郵船株式会社
30.01%
2 ジャパンマリンユナイテッド株式会社
12.43%
3 コスモ石油株式会社
6.54%
4 三井住友海上火災保険株式会社
4.25%
5 株式会社みずほ銀行
2.62%
6 馬場邦子
1.63%
7 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.61%
8 株式会社エステックス
1.33%
9 馬場洋子
1.31%
10 林田一男
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-03 共栄タンカー株式会社を神戸市に設立
1949-07 企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立(資本金700万円)
1949-07 共栄タンカー株式会社に社名変更
1951-05 第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す
1956-04 資本金2億円に増資
1956-09 丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託
1957-06 資本金4億円に増資
1958-09 資本金8億円に増資
1960-06 新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離
1961-02 大阪証券取引所第一部に上場
1961-10 東京証券取引所第一部に上場
1961-11 資本金16億円に増資
1963-09 新栄興業株式会社を設立
1963-12 海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加
1965-06 本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転
1970-09 大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造
1985-03 大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる
1992-03 資本金28億5千万円に増資
1992-08 本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転
2004-07 環境保全の取組として、ISO9001及びISO14001の認証を取得
2004-08 本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転
2005-11 大阪証券取引所の上場を廃止
2008-07 内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置
2012-06 本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転
2019-10 シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2021-02 新栄興業株式会社を清算結了
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2025-03 コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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