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法人番号 2010001005342

東邦レマック株式会社

上場 スタンダード 東京都文京区 従業員 74名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
東邦レマック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7422 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都文京区湯島3丁目42番6号
電話番号
03-3832-0131 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  笠  井  信 剛
従業員数
74名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010503004295
  2. 5010002030452
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-17
平均年収
501 万円
平均年齢
45.3
平均勤続年数
21.6
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
77.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
純利益率 0.4%1人あたり売上 61百万円ROE 0.4%増収率 -10.9%
売上高の推移
2021-12
64.1億円
2022-12
64.5億円
2023-12
51.7億円
2024-12
51.1億円
2025-12
45.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 45.5億円--99百万円17百万円67.1億円45.2億円 67.4% 0.4% 11.4円 74名
2024-12 51.1億円-1.3億円1.2億円61.1億円46.7億円 76.5% 2.7% 112円 77名
2023-12 51.7億円--1.8億円-1.4億円59.6億円44.4億円 74.6% - 106円 83名
2022-12 64.5億円--20百万円-6百万円62.0億円45.0億円 72.6% - 106円 92名
2021-12 64.1億円--1.1億円-2.2億円64.1億円46.6億円 72.6% - 114円 94名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
45.5億円
純利益
17百万円
総資産
67.1億円
純資産
45.2億円
自己資本比率
67.4%
EPS
3.4円
1株配当
11.4円
純利益率 0.4%1人あたり売上 61百万円ROE 0.4%ROA 0.3%増収率 -10.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 45.5億円 -10.9% -8.2%
経常利益 -99百万円 -175.2%
純利益 17百万円 -85.9%
総資産 67.1億円 +9.8% +1.1%
純資産 45.2億円 -3.2% -0.7%
EPS(1株利益) 3.4円 -85.9%
BPS(1株純資産) 888.7円 -3.2% -0.7%
営業CF -4.8億円 -345.8%
現金・現金同等物 17.8億円 -6.2% -2.8%
自己資本比率 67.4% -9.1pt
ROE 0.4% -2.3pt
売上高の推移
2021-12
64.1億円
2022-12
64.5億円
2023-12
51.7億円
2024-12
51.1億円
2025-12
45.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-2.2億円
2022-12
-6百万円
2023-12
-1.4億円
2024-12
1.2億円
2025-12
17百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 45.5億円--99百万円17百万円
2024-12 51.1億円-1.3億円1.2億円
2023-12 51.7億円--1.8億円-1.4億円
2022-12 64.5億円--20百万円-6百万円
2021-12 64.1億円--1.1億円-2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 67.1億円45.2億円 67.4% 0.4% 11.4円
2024-12 61.1億円46.7億円 76.5% 2.7% 112円
2023-12 59.6億円44.4億円 74.6% - 106円
2022-12 62.0億円45.0億円 72.6% - 106円
2021-12 64.1億円46.6億円 72.6% - 114円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -4.8億円-3.1億円6.7億円17.8億円
2024-12 2.0億円-79百万円-55百万円18.9億円
2023-12 4.4億円1.4億円-1.6億円18.3億円
2022-12 -6.0億円1.8億円-1.6億円14.1億円
2021-12 2.1億円2.2億円-60百万円19.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-17
平均年収
501 万円
平均年齢
45.3
平均勤続
21.6
6.3%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
77.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
94名
2022-12
92名
2023-12
83名
2024-12
77名
2025-12
74名
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東邦レマック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
笠井信剛
代表取締役社長兼経営企画室長
矢野浩司
代表取締役専務
北山恵理子
取締役 経営戦略室長
那須友明
取締役管理本部長 兼経理部長
金子嘉德
取締役
山形秀樹
取締役
金子将幸
取締役
小野聡
取締役
伊藤賢
常勤監査役
町田弘香
監査役
高野寧績
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
1 株式会社フロンティアグループ
18.55%
2 笠井庄治
13.48%
3 金子将幸
11.59%
4 レマック共栄会
3.43%
5 吉原頼道
2.80%
6 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.86%
7 株式会社ヌル
1.70%
8 株式会社商工組合中央金庫
1.67%
9 笠井正紀
1.65%
10 清水英助
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-07 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする
1960-04 ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始
1961-02 福島県郡山市に郡山営業所を開設(郡山支店)
1961-09 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(仙台支店)
1964-04 東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転
1972-12 靴の輸入業務を開始
1973-01 大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設
1974-05 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする(
2000-10 豊中市に登記移転)
2000-12 新潟県長岡市に長岡支店を開設
1976-06 東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設
1980-08 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加(出資比率92%)
1980-09 株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加(海外商品部)
1981-01 商品開発推進のため企画室を設置
1985-07 名古屋市中村区に名古屋支店を開設北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結
1987-04 レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立
1988-01 東邦レマック株式会社に商号変更
1990-07 新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置株式会社東伸およびレマック株式会社を解散
1991-03 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100%子会社化
1994-12 日本証券業協会(
2004-12 より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録
1996-11 神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転
1997-04 海外商品企画のため商品企画課を設置
1997-09 埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設
2001-06 連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更
2002-12 北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設
2007-03 福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設(福岡支店)
2008-06 連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-09 中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
2024-12 不動産事業参入のため不動産部を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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